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佐上邦久 vs. 鳥の広場:控訴理由書が届いたようです。

 控訴理由書が届きました。
 在宅していたのですが、チャイムが壊れているので、配達人さんは不在票を投函すると、そのまま行ってしまいました(T_T)。

 来週中には控訴理由書を掲載します。

【どうぶつ基金・佐上邦久(原告) vs. 鳥の広場】控訴審

 今日、大阪高等裁判所から連絡があり、控訴審第一回期日日程を打ち合わせました。
 12月中旬の予定です。
 事務官にもその時にならないと分からないそうですが、裁判官が原告被告双方に話を聞く事があるという事で、行ける限り行きたいですね。テツコちゃんの健康状態にちょっと懸念するところがあり、確実に行けるよう、取敢えずペット・ドッグを受けさせ支障が起きないよう調整する予定です。
 来週にも佐上の控訴理由書と裁判所の連絡票が届きます。控訴理由書は受取り次第、掲載します。
 軽微な事件なので、控訴理由書と答弁書で決まってしまう事が多いそうで、今年度中には判決が出るでしょう。

裁判資料をアップしたところ・・・こ~んなブログが続々と・・・

疲れた、これから少し仮眠を取る!

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佐上邦久 vs. 鳥の広場:民事控訴審について

 佐上が控訴するかどうかは未だ分かりません。
 期限ギリギリがおすきですからね 笑い。
 私が判決の送達を受けた日は13日の日曜日でした。佐上の代理人は遅くとも14日には受領したと考えられるので、28日が控訴期限と考えていい。+郵送に要する日数で、私は9月末か10月1日には届くだろうと考えています。
 判決は予測出来ませんでしたが、佐上の出方に関して、私の読みはいつも的中しました。途中で事件を依頼した弁護士さんの読みはことごとく外れたのです。当事者のほうが相手方については良く知っているわけですから、当たり前ですね。

 裁判が長引くのは好ましい事ではありませんが、控訴審になれば新たな主張と新たな証拠を提出出来ますから、メリットもあります。控訴審の準備は進めていて、前向きに取組んでいます。
 「佐上の告訴№2」についても同様。”最悪の事態を視座にいれ、而して勝つために戦う”といったところです。
 戦いはもう既に始まっています。

【鳥の演劇祭8: トーク】大澤真幸氏(21日)、白井聡氏(22日)

 2015年9月19日未明(2時半頃)、安全保障関連法が参院通過、成立しました。
 戦後の立憲主義が終わり、一つの時代が終わった日です。
 偶然ですが、福豆さんはその前日、18日に逝きました。
 良い日を命日に旅立った。時代の終焉と平仄を合わせたかのように・・

 立憲主義を踏みにじる違憲立法など、私には到底、容認出来ません。
 負けて口惜しい敗戦の怨念が生き延びて、覇権の夢の亡霊が、現実にこんな形をとるとは思ってもいなかった。時代錯誤の亡霊は次の世代には消滅していくと思っていた。
 米国に依存し従属する形で軍事一体化だけしてどうする?
 
 ここは私の国だ。戦いは続きます♪

 明後日、明々後日と「鳥の演劇祭8」でトークがあります。
 講師は「永続敗戦論」の白井聡さんと大澤真幸さんのお二人です。 
 皆様も是非ご参加下さい。お話を聞きましょう!会場は「鳥の劇場」フォワイエです。

 21(月 祝)17:00~ 大澤真幸さんに聞く
 *大澤真幸オフィシャルサイト
  
 22(火 祝)17:00~ 白井聡さんに聞く
 *facebook 白井 聡
  

2015/9/1 安全保障関連法案に反対する日本科学者会議鳥取支部の声明

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♪\(*^▽^*)/\(*^▽^*)/\(*^▽^*)/♪

【安保法制反対】 「廃案へ」2015/9/13 鳥取市「9条の会」主催

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【安保法案反対集会のお知らせ】2015/9/13 風紋広場

9月13日(日) 14時~
鳥取駅北口 風紋広場


*TEALDs= T's Emergency Action for Liberal Democracy s
  自由と民主主義のための鳥取緊急行動!

 『 わたしたちTEALDsは、現時点では安保法案や現政権に抗議する鳥取の若い世代の出会い、その可視化を目的としています。そしてその活動は、できるかぎり、攻撃的にならないようにしたいです。この日はデモはしません。若い人たち、誰でもどうぞ。とりあえず集まって、今の、これからの話をしましょう! ( 主催者: 渋谷 橙さん)』

自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs) 戦後70年宣言文

 自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs) 戦後70年宣言文(2015年9月2日)

 若者たちが横広がりに連帯し、触発された人々が世代を超えて結集していく。若者たちの行動が国民的なうねりを起こした事に、私達は希望を見る。大人達は若者たちを陰に日向に支えていくだろう。

【鳥の演劇祭8】トークイベント9月21,22日:大澤真幸氏、白井聡氏

 今年も鳥の劇場の演劇祭が始まります♪
 「鳥の演劇祭8」公式サイト
  
 第8回演劇祭のテーマ(鳥の劇場メールニュースから転載)
  『 今年は演劇祭のテーマを政治的なものにしました。
  「敗戦70年。編みなおしたい、私が私であることを、私と世界のつながりを」

 私たちは、二つの軸の交差点で現在を生きています。一つは過去から未来へとつながる歴史、時間の流れ。もう一つは、水平的に広がる地理的な広がりです。
 第二次世界大戦後に作られた世界秩序、その中で日本に振られた役割。アメリカやヨーロッパの文明・文化を指導的なもの、中心的なものとして捉える考え方。最近の世界規模での経済の停滞と、グローバル化の中でのアジアの状況の変化。

 これらが交差した状況の中で、「私」のあり方や「私」と外部とのつながりが、いやおうなく作られます。この規定されたものを少しでもほぐし見直すことを、演劇祭の場の中でしたいというのが、今回の演劇祭のねらいです。
 さまざまな演劇作品を見、秋の一日をのんびりと過ごし、多くの人と時間と場を共有することは、そのきっかけに十分なるのではないかと思うのです。』

 トークイベントは、大澤真幸さん(21日17時~)、白井聡さん(22日17時~)です。
 面白そうですね♪ 行きたい。
 ・大澤真幸さんの公式サイト
 ・白井聡さん「永続敗戦論からの展望


  
戦後70年テーマ「鳥の演劇祭8」 9月12日開幕
日本海新聞 

 鳥取市鹿野町で9月12~27日に開催する「鳥の演劇祭8」(鳥の劇場運営委など主催、新日本海新聞社など後援)を控え、関係者らが市役所を訪れて同祭の見どころをPRした。今年は戦後70年をテーマに、韓国やフィンランドなどから招いた劇団を含む国内外の7団体が演劇やダンスなどを披露。鳥取聾(ろう)学校の生徒ら地元住民による作品も上演される。

 地域の演劇文化の振興を目的に2008年にスタート。昨年に続いて鳥取県の「鳥取芸住祭」の一環として行われる。
 8作品のうち3作品が初上演。同町に拠点を置く鳥の劇場(中島諒人芸術監督)は、ストラビンスキーの音楽劇「兵士の物語」を上演。舞台を戦争中の鳥取に置き換え、戦争やビジネスにほんろうされる人間の姿を描く。
 また地域住民が参加する演劇やダンスも8作品を予定。鳥取聾学校の生徒たちが高校野球をテーマに「希望の道~絆」を披露し、トークイベントでは「永続敗戦論」の著者、白井聡さんらを招く。
 期間中、町内には空き家などを活用したショップ「週末だけのまちのみせ」57店舗が登場する。

 同祭プログラムディレクターを務める中島さん(49)は「演劇は文字よりも戦中の空気を濃く伝えることができる。演劇祭を通じて薄らいでいる戦争の記憶を今の時代によみがえらせたい」と話している。



 先回見逃した「古事記」は、今回絶対に観るつもりです。
 「兵士の物語」も面白そうですね。
 

【2015 安保法制廃案へ向けて】8月30日 全国一斉行動


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2015/8/30 国会前(主催者発表12万人)

朝日新聞写真部 ‏@asahi_photo
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鳥取市風紋広場は600人でした♪



【8/31追記】
廃案求めデモ行進 県内でも安保法案反対集会
2015年8月31日 日本海新聞

 安全保障関連法案に反対する集会が30日、鳥取県内でも4市で行われ、参加者がデモ行進するなどして廃案を求めた。一方、米子、境港両市では赤沢亮正・内閣府副大臣が街頭演説会などで法案への理解を訴えた。

 倉吉市の天神川河川敷飛天夢広場では、民主党鳥取県連や連合鳥取など約500人が集結。リレートークやデモ行進をして廃案を呼び掛けた。

鳥取)安保法案反対、県内各地で集会や行進
朝日新聞

 参院で安全保障関連法案の審議が進む中、県内でも法案に反対したり、廃案を求めたりする集会やデモ行進が30日、鳥取、倉吉、米子、境港の4市などで開かれた。

 鳥取市では、JR鳥取駅前の風紋広場で「NO WAR、NO ABE 8・30鳥取集会」があった。主催した県労連によると約600人が参加し「戦争NO!」「9条守れ!」と書かれたプラカードを掲げた。

 あいさつした共産党の市谷知子県議は「憲法を生かして戦争をしないためのルールを作るべきだ。党派を超えて、戦争法案の廃案に向けて力を尽くす」。県内の子育て中の母親らでつくる「安保関連法案に反対するママの会@とっとり」のメンバー10人も「大切な人に武器を持たせられますか」と法案反対を訴えた。



来週の集会(鳥取市)予定

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9月6日午後1時半から 
鳥取駅北口 風紋広場
(鳥取県弁護士会主催。県内3市で同時開催)

2015/8/30「国会10万人・全国100万人大行動」 in TOTTORI

 8月30日、全国一斉行動。
 鳥取市でも鳥取行動実行委員会主催で集会が開催されます。

 鳥取駅(北口)風紋広場に集まろう♪ 
 14時~  リレートーク
 14時半~ パレード(駅周辺)

 「八月の狂詩曲」上映会と重なってしまいました。
 映画はレンタルビデオでいつでも見れる。
 抗議集会はその時その場に頭数として参加する事が全てです。 
 一人居ようと、抜けようと大差ないとは言うものの・・・、集会に参加します。

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Oh yeah!

8/30 「八月の狂詩曲(ラプソディー)」 上映会 in Tottori


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まちなか名画シアター
黒澤明監督作品(1991年)「八月の狂詩曲(ラプソディー)」
 

          日時 平成27年8月30日(日) 14時
          会場 パレットとっとり市民交流ホール
                 
入場無料
主催 鳥取コミュニティシネマ
問い合わせ先 TEL 080-8907-9293

暑中、お見舞い申し上げます

 30度以下に気温が下がるまで、ブログは木曜ブログと致します。
 ・・・もう、雑事をこなすだけで青息吐息。頭、働かん。

2015.7.28 シンポジウム「新安保法制にはまだまだ議論すべき点が残っている」

7/28 「21世紀の憲法と防衛を考える会」主催
シンポジウム「新安保法制にはまだまだ議論すべき点が残っている

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 日本の防衛について、私はほとんど何も読まないできているので、このサイトは参考になります。
 「活動の予定と記録」から、過去のシンポジウム記録を拾い読みしています。皆さんも是非どうぞ。

鶴見俊輔さん、逝去

戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 
知の巨人たち 第二回 鶴見俊輔 

前編



戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 知の巨人たち 第二回...
投稿者 yukubo_shin


後編


TSURUMI02 投稿者 open_box

島根大学で安保法案反対集会

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わたしの『やめて』 転載

わたしの『やめて』

 くにと くにの けんかを せんそうと いいます

 せんそうは 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」
という だれかの いいわけで はじまります
 せんそうは ひとごろしの どうぐを うる おみせを もうけさせます
 せんそうは はじまると だれにも とめられません

 せんそうは はじめるのは かんたんだけど おわるのは むずかしい
 せんそうは へいたいさんも おとしよりも こどもも くるしめます
 せんそうは てや あしを ちぎり こころも ひきさきます

 わたしの こころは わたしのもの
 だれかに あやつられたくない
 わたしの いのちは わたしのもの
 だれかの どうぐに なりたくない

 うみが ひろいのは ひとをころす きちを つくるためじゃない
 そらが たかいのは ひとをころす ひこうきが とぶためじゃない

 げんこつで ひとを きずつけて えらそうに いばっているよりも
 こころを はたらかせて きずつけられた ひとを はげましたい

 がっこうで まなぶのは ひとごろしの どうぐを つくるためじゃない
 がっこうで まなぶのは おかねもうけの ためじゃない
 がっこうで まなぶのは だれかの いいなりに なるためじゃない

 じぶんや みんなの いのちを だいじにして
 いつも すきなことを かんがえたり おはなししたり したい
 でも せんそうは それを じゃまするんだ
 
 だから
 せんそうを はじめようとする ひとたちに
 わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ

        じゆうと へいわの ための きょうだい ゆうしの かい

The New York Times 2015/7/20付 社説

 The New York Times 2015/7/20付 社説
 Japan Wrestles With Its Pacifism

2015年夏祭り風景:長野市権堂アーケード街

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画像が拡散され目だったせいか、取り外されたらしい・・・

「降ろさせたのは誰?(怒)」


 それは・・・ 
 毎日さんが取材しました。
 七夕飾り:安保法案批判の垂れ幕撤去…
 毎日新聞 2015年07月25日

 長野市中心部の商店街「権堂アーケード」で、商店主が、安全保障関連法案などを批判する垂れ幕の付いた七夕飾りを設置したところ、「祭りにふさわしくない」との意見が市などに寄せられ、自主的に撤去したことが分かった。商店主の50代男性は「今声を上げなければと思ったが、周囲に迷惑がかかるので撤去した」と話している。

 500メートルの権堂アーケードでは、商店街協同組合主催の七夕祭りが開催され、8月7日まで協賛企業などが作った約100種の飾りがつるされている。

 商店主の男性は21日、「戦と書きアンポと読ます」「わが子も孫も人を殺(あや)める」と安保法案への異議など、自ら考えた14種の標語を垂れ幕7本の裏表に書き、つり下げた。垂れ幕がツイッターなどで写真付きで拡散したこともあり、「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」といった批判が市に数件寄せられた。市担当者は24日、批判があったことを伝え、商店主は同日、垂れ幕を撤去。市産業政策課は「市として撤去を要望したことはなく報告しただけ」と説明している。【巽賢司】

【安保法制を許すな!】労組、「ならば、斬るぞ」ストライキの構え

安保法案:今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と
毎日新聞 2015年07月15日

 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、1970年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】

 ◇出版労連

 出版労連(大谷充委員長、4500人)は7月10日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。

 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。

 ◇医療・印刷

 医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連(中野千香子委員長、15万人)は、今月22日から開く定期大会で、産別統一スト権の6項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。

 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会(是村高市委員長)でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。

 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、70年に年間2000件を超え、74年には5197件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。2001年は100件を割り込み、13年は31件だった。70年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。

 【ことば】ストライキ
 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。



 毎日英字新聞の同記事はこちら。
 マスメディアはどんどん、国内情報を海外向けに発信して下さい♪



Labor unions poised to strike over government's security bills
July 15, 2015 (Mainichi Japan)

A growing number of labor unions are preparing to go on strike to protest government-sponsored security bills that would open the way for Japan to exercise the right to collective self-defense.

Unions go on strike not only to demand pay raises during the annual spring labor "offensive," but also to protest government policies. They had strikes in 1960 and 1970 to protest revisions to the Japan-U.S. Security Treaty, but such strikes have sharply decreased since the mid-1970s.

Amid growing public concerns about the security bills, however, labor union strikes have drawn attention as a last resort to prevent the Diet from passing the bills into law.

The 4,500-member Japan Federation of Publishing Workers' Unions held a convention in Tokyo on July 10 to establish a right to strike to "protect freedom of speech, publication and expression, and to oppose changing the Constitution for the worse."

During the session, some attendees were cautious about the possibility of going on strike. "Younger people could view strikes negatively. The leadership should provide a careful explanation," one of them told the convention.

The leadership of the federation then proposed to "oppose security bills and revisions to the Constitution that could partly threaten freedom of expression, a move that would protect our industry." The proposal was approved by a majority of convention attendees.

The decision is expected to be endorsed by individual unions that make up the federation. The federation will then announce a basic policy for going on strike and individual members will participate in rallies and other events to protest the bills.

"Attendees have been convinced that we're not planning strikes to deal serious blows to company executives. We'd also like company executives to join us in voicing opposition to the bills," said Shuichi Hirakawa, vice chairman of the federation.

The 150,000-strong Japan Federation of Medical Workers' Unions comprising nurses and other medical workers will propose at a convention starting on July 22 to include prevention of "war bills" and constitutional revisions as one reason for going on strike.

"There's a higher hurdle on such a strike than one calling for pay raises. But once a war broke out, we'd be dragged into it. We needed to clearly express opposition to the bills as a labor union," said Shinji Nukui, deputy secretary-general of the federation.

The Hokkaido chapter of the National Federation of Printing and Publishing Industry Workers' Unions has also established a right to strike to oppose the security legislation and constitutional amendment. Its Tokyo and Kyoto chapters are set to consider a similar move soon.

There were over 2,000 strikes that lasted at least half a day in 1970, and the number peaked in 1974 at 5,197, according to statistics compiled by the Health, Labor and Welfare Ministry. The number has since decreased because of the sluggish economy and the declining trade union membership rate. The number fell below 100 in 2001 and plunged to 31 in 2013. In the 1970s, unions went on strike for political purposes, but now most strikes are staged to demand pay raises.


海外の憲法学、公法研究者達の「SEALDs」支持声明♪

 FB「SEALDs」から転載:


 【海外の憲法学者、公法研究者からの支持声明文】
 海外の憲法学者、公法研究者から、安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する という声明が、起草者シカゴ大学ロースクール教授のTom Ginsburg氏よりSEALDsへと届けられました。
 声明の正式名称は、
 ”Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution”
 和訳すると、
「安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明」となります。
 アメリカ、イタリア、中国、台湾、シンガポールの総勢20名の錚々たる学者が賛同したもので、イェール大学ロースクール教授ブルース・アッカーマン氏を始めとする世界の憲法学、公法学の大家が名を連ねて下さっています。
 「法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることが、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。」

 以上は和訳の一部です。こうした力強い応援のメッセージが、私たち日本の学生、そして市民へと届けられました。
 この自由と民主主義を守る動きは世界へと間違いなく伝わっています。
 決して勇気を失わず、民主主義とは何か、問い続けましょう。
 私たちは、これからも毎週金曜日、国会前にて声を上げ続けます。
 この国が「戦後」であり続けるために。
 自由と民主主義を守り抜くために。

 SEALDs

☆ ☆ ☆
<以下 声明 和訳、原文 全文>
(和訳)
2015年7月7日

安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明

私たち下名の公法学・憲法学教授は、憲法改正と、いわゆる安全保障関連法案をめぐって現在日本でおこなわれている議論を、深い関心をもって追ってきました。私たちは、この重大な問題についての決定が、1946年憲法の制約の枠内で、日本国民とその代表者の責任のもとに下されることが適切だと認識しています。私たちは、この議論の最終的な結果について意見を表明する立場にはありませんが、立憲デモクラシーの繁栄にとって、自由な表現と集会・結社の権利が、まさに最重要であると考えています。この点について私たちは、政権与党の国会議員がメディアに関しておこなった発言に懸念を表明すると同時に、平和的な抗議活動に従事する人々の憲法上の権利に対して支持を表明します。私たちはまた、公共的な言説の中で、差別的な表現が広がりを見せていることに懸念を表明します。法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることは、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。

(原文)
Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution

We, the undersigned professors of public and constitutional law, have closely followed the debates in Japan surrounding constitutional revision and the proposed bills on national security. We recognize that decisions on these momentous issues properly lie with the Japanese people and their representatives, within the constraints of the Constitution of 1946. While we are not in a position to express opinions on the ultimate outcome of these debates, we do believe that for constitutional democracy to flourish, the rights of free expression and association are of paramount importance. In this regard, we express our concern about recent statements from ruling party legislators concerning the media, and we also express our support for the constitutional right of demonstrators to engage in peaceful protest. We are also concerned about the rise of discriminatory language in public discourse. It is our hope and belief that Japan’s postwar constitutionalism, which reflects the efforts of the Japanese people to maintain a rule of law, human rights and pluralistic democracy, can continue to thrive and flourish for eternity, and we commend those who are exercising their rights to ensure this outcome.

(署名 2015年7月12日更新)
1  Tom Ginsburg, University of Chicago (tginsburg@uchicago.edu)
  トム・ギンズバーグ アメリカ・シカゴ大学ロースクール教授 (憲法・政治学)〔作成者〕
2  Bruce Ackerman, Yale University (bruce.ackerman@yale.edu)
  ブルース・アッカマン イェール大学ロースクール教授 (憲法・政治学)
3  Sanford Levinson, University of Texas-Austin
  サンフォード・レヴィンソン テキサス大学オースティン校ロースクール教授
4  Mila Versteeg, University of Virginia
  ミラ・バースティーグ ヴァージニア大学ロースクール准教授
5  Stephen Gardbaum, University of California-Los Angeles (UCLA)
  スティーブン・ガードバウム カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール教授
6  Richard Albert, Boston College
  リチャード・アルバート ボストン大学ロースクール准教授
7  David Landau, Florida State University
  デヴィッド・ランダウ フロリダ州立大学ロースクール教授
8  David Law, Washington University in Saint-Louis
  デヴィッド・ロー セントルイス・ワシントン大学ロースクール教授
9  Roberto Scarciglia, University of Trieste
  ロベルト・スカルツィグリア トリエステ大学社会科学部教授 〔比較憲法・行政法〕
10  Tzong-Li Hsu, National Taiwan University
   許 宗力 台湾・国立台湾大学法律学院教授、前司法院大法官
11  Jiunn-rong Yeh, National Taiwan University
   葉 俊栄 国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法・環境法)
12  Wen-Chen Chang, National Taiwan University
   張 文貞 国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法)
13  Tay-sheng Wang, National Taiwan University [Legal History]
   王 泰升 国立台湾大学法律学院教授 (法制史)
14  Li-Ju Lee, Christian Chun Yuan University, Taiwan
   李 立如 台湾・中原大学法学院副教授 〔法社会学、憲法〕
15  Ming-Li Wang, National Central University
   王 明禮 台湾・国立中央大学大学院産業経済研究科副教授 〔情報通信法、憲法〕
16  Cheng-Yi Huang, Academia Sinica
   黄 丞儀 台湾・中央研究院法律学研究所副研究員
17  Yen-Tu Su, Academia Sinica
   蘇 彦図 中央研究院法律学研究所助研究員
18  Kevin Tan, National University of Singapore
   ケビン・タン シンガポール・国立シンガポール大学法学部教授
19  Andrew Harding, National University of Singapore [Comparative Law]
   アンドルー・ハーディング 国立シンガポール大学法学部教授 (比較法・比較憲法)
20  Yan Lin, Shanghai Jiaotong University
   林 彦 中国・上海交通大学法学院副教授

・順番は序列等を表しません。
・肩書の後に注記がないのは憲法研究者です。

(英語では、シカゴ大学ロースクール教授Tom Ginsburg氏によって、すでに公表されています。
以下のサイトをご参照下さい。
 http://www.iconnectblog.com/2015/07/statement-by-constitutional-scholars-in-support-of-japanese-students-and-citizens-protesting-prime-minister-abes-reinterpretation-of-pacifist-constitution/



 〈たとえ明日世界が滅びるとしても、私はリンゴの木を植え続けるであろう〉( ルーマニアの作家ゲオルギウの「第二のチャンス」から)
 この言葉は、原発20キロ圏内の松村直登さんや「希望の牧場」の営為とも重なりますね♪

2015年7月18日、「安倍政治を許さない」全国一斉抗議行動

<反「安保」>拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」
 
 今日、2015年7月18日は澤地久枝さんの提唱で、全国各地で「安部政治を許さない」の同じプラカードが掲げられました。
 小出裕章さんも街頭に立たれたようです♪

 Yuriko Igarashiさんが「‎FB憲法九条の会」に投稿した記事:
 『 小出さん「戦後日本は軍事力を持たず戦争をしないと決めたはずなのに、今のような状況になっても しまった。私は例え一人になっても、抵抗し続けたいと思ってきましたし、今でもそう思っています。」
  「一人じゃないよ〜!」の合いの手あり。』

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 京大と言えば、
 「自由と平和のための京大有志の会」声明書(多言語翻訳付ーヘブライ語訳もついてますね。さすが一流総合大学!人材には事欠かぬ。)
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*Manifesto of the Kyoto University Campaign for Freedom and Peace:
 A war begins under the name of self-defense.
 A war benefits the weapon industry.
 A war spins out of control immediately after it begins.

 A war is more difficult to finish than to begin.
 A war hurts not only soldiers, but also the elderly and children.
 A war damages the body, and goes deep inside the heart.

 The human spirit is not to be manipulated.
 Human life is not a means to somebody else’s end.

 The sea should not be swamped by military bases.
 The sky should not be defiled with the roars of fighter planes.

 We wish to live in a special country that is proud of its wisdom, rather than a ‘normal’ country that esteems military contribution.

 Scholarship is not a weapon of war.
 Scholarship is not a tool of business.
 Scholarship is not to serve power.

 In order to protect and create a place to live and the freedom to think, we must wholeheartedly strike the conceited government.




 昔と比べ、国家の戦争の大義の概念は、どんどん崩壊していっています。
 人類が絶えず戦争をしてきたのが事実なら、一方で戦争を回避しようという試みも絶えず行われてきました。
 近代戦に入ってからは、原状回復が困難な深刻な環境破壊、生態系破壊が報告されており、戦争回避は21世紀の大きな国際社会の課題と言っていいでしょう。

 「兵士が語るフォークランド戦争」は秀逸なドキュメンタリーフィルム。必見です!
 従軍した英海兵隊伍長ルー・アーマー軍曹がインタビューで、軍務を「あんな仕事・・」とつぶやいていたのが印象的でした。
 従軍した双方の兵士は「何で、こんな事をしているのか分からない・・」。
 必見、ドキュメンタリーです!

 オウムが起こした坂本弁護士一家殺人事件。犯人の一人は、幼子に手をかけるのが「嫌で嫌で仕方なかった」と供述していました。ならば、止めれば良かった。幼児殺しに対する根深い拒絶、それが自分なんですよね、自分を押し殺し、裏切って、命令に従う。これがカルト状態でなくてなんなんです?国家の命令も例外ではありません。
 

【仙台】安保法制廃案運動、元裁判官達の参加

 違憲立法に対しては、現役世代も抗議活動に参加しなはれ!


<安保法案>元裁判官2人、勝手な政権に怒り
河北新報 7月17日

 多くの疑問を残したまま、安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。「絶対に必要な法案」と強調する安倍晋三首相。「国民の声を聴いて」「諦めず廃案を求めたい」。成立へと突き進む与党への抗議活動は全国各地でこの日も行われ、仙台では2人の元裁判官が異例の政権批判を展開した。

◎なぜ憲法理念を覆すのか/元仙台高裁秋田支部長 守屋克彦さん

 終戦時、国民学校の5年生だった。一番印象に残っているのは仙台空襲だ。塩釜市の自宅から西の空が真っ赤に燃え上がっている様子が見えた。

 炎の中を米軍爆撃機B29が悠々と飛んでいた。仙台に来たら焼け野原が広がっていた。終戦を迎え、ホッとしたことを覚えている。

 憲法に根差す新しい国をつくるため、法律を勉強した。裁判官になり、法律を守り、国民に守ってもらってきた。多数の力をもって憲法を勝手に解釈した安倍政権は自分勝手だ。なぜ憲法の理念をひっくり返すのか。政権も法を守ってほしい。人前で話すのは苦手だが、その思いから初めてマイクを握った。

 東日本大震災から立ち上がる東北の人々の民度は高い、と海外から評価された。自分たちが正しいと思う法が正しい法になる社会を実現するため、日頃の選挙で政治を監視していこう。

◎砂川判決と全く違う解釈/元仙台地裁所長 泉山禎治さん

 居ても立ってもいられない思いでこの場所に来た。なぜこれほど急いで日本の国を変えようとするのか。米国との約束に合わせた国会日程を決めたからだろう。自分勝手な考えで法案を通したとしか思えない。

 司法に携わる者として憲法、基本的人権を守る仕事をしてきた。戦後70年にわたり、歴代内閣が非常に慎重に扱ってきた憲法の形を一内閣が今、こともなげに解釈だけで変えようとしている。

 国際情勢の変化を理由にするならば、正式な手続きを経て国民に問うべきだ。安倍首相は説明が不十分だと公言し、勝手な政治をしている。もう信頼できない。

 最高裁砂川判決は集団的自衛権に触れておらず、判決の解釈と全く違う理屈を並べるのは支離滅裂だ。誠におごり高ぶった態度で法案を通そうとしているのが今の政権の実態だ。

【安保法制】衆院強行採決後の国会手続きの流れ

 「安全保障関連法案」は未だ成立したわけではありません。
 これからの流れを、「弁護士ドットコム」が解説しています。
 闘いは終わっていない!

安保法案「衆議院・特別委で可決」 このあと「国会の手続」はどのように進む?

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古賀茂明さん発信「#30万分の1になろう 」

 「;#30万分の1になろう 」は、古賀茂明さん発信のアピールです♪
 ’60年安保は30万人が国会を取り囲み、岸首相は退陣。
 その事実に引っ掛けたアピールです。


30万分の1になろう!
60年安保のときは、30万人の国会包囲デモで岸政権が倒れた。
国会に期待してもダメだ。30万人デモを実現しよう。
最初は数千分の1。最後は30万人分の1。
自分の存在が小さくなればなるほど、
運動の力は大きくなる!


 私も”30万人分の1”として、「立憲主義」を守り抜く♪
 頭数の一人としての個人参加です。

2015/7/19 鳥取市「9条の会」講演会

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追記 2015/7/19 : 参加しました。左の出入り口のボーダーシャツ、立ち姿が私です。
着いた時には、皆さん、既に着席していました。
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違憲の首相官邸に、”いけんで”と意見を送ろう♪

 首相官邸HP「ご意見募集」に違憲立法は「いけんで」と意見を送ろう!

 私も送った。
 『安倍内閣は違憲立法の責任をとって総辞職し、速やかに国会を解散し総選挙で国民の信を問うべき。』

 教育基準法改悪に続いて、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が取沙汰されていた10年前、憲法改正機運で日本国の在りようが大きく変わるかもしれないと懸念して、「憲法リテラシーとっとり」という会を作り、憲法学習の年間講座を1年間実施しました。鳥取大学教員の方々の協力を得て、プログラムを組み、複数の講座は鳥取県人権局の補助金制度が活用出来ました。沖縄密約事件の西山太吉さんもお忙しい中、いらして下さったんですよー♪

 当時、私を悩ませたのは、一般市民参加が極端に少ないことでした。一部の人々の危機感や懸念が広く共有されているとは言い難い状況で、「だから少し、一緒に勉強しましょう」という趣旨の企画は、そういう意味で失敗でした。ちらしやポスターを張り出すと同時に、真っ先に参加申し込みの問い合わせが来たのは、県庁法制室の室長さんで、常連参加者はほっておいても自分で勉強している人ばかり。「The 99%」の関心を呼び覚ますことは出来なかった。

 世論喚起という点で、安倍政権は功績大でした。
 憲法を無視した政権の暴走が、国民の無関心層を覚醒させた効果は絶大なものがあります。
 地道な啓蒙活動、どんな宣伝も及ばぬ効果があった!

 10年前当時は、国民投票法が憲法改正のハードルを低くするんじゃないかという懸念があった。危機感は、専ら改正手続きが適正に規定されるかどうかに集中していた。国民投票も、包括的に改正案に○か×かじゃなく、逐条的に賛否を問う方式でなきゃいかんとかですね。
 まさか十年後、憲法改正の手続きを踏まず、違憲立法で来るとは思っていなかった!
 ここまでの暴挙は想定外でした!
 いまや日本はどん底状態です。
 ここから這い上がるしかない、自分が住んでいる国なのだから。

8/2 鳥取県弁護士会主催「安保法制反対集会 in 鳥取市久松公園」

 <安保法案>反対で来月2日に集会 県弁護士会 /鳥取

 【集会】
 8月2日午後1時半~
 鳥取市久松公園
 メインスピーーチ:小林節・慶応大名誉教授

 【パレード】
 集会後の午後2時45分~
 とりぎん文化会館 ― JR鳥取駅前


 良い機会なので、一般市民もこぞって参加しましょう♪
 違憲法案の強行採決は、全体主義の公然とした台頭を如実に示すものです。
 見過ごすことは出来ません。

 鳥取市では大同団結の体制がとられていませんでした。
 共産党は共産党で、社民党は社民党で、他グループも他グループで独自に街頭に立ち訴えていましたが、これではインパクトがありません。昨夕、駅前で街宣をやっていた社民党の方とお話したところ、遅まきに大同団結の必要性を感じているということで、弁護士会主催の抗議集会を良い機会と捉え、参加を検討する方向だそうです。共産党の知人に電話でお話を伺ったところ、共産党も合流する方向。
 肝心なのは私達、一般市民です。
 当日(雨天決行)、久松公園に集結しましょう♪
 

なぜナチスを阻止できなかったのか-マルチン・ニーメラー牧師の告白-」

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった





【追記】当日、1300人が結集(報道では1500人)。
画像は小村勝洋 ‏@kokatu1 さんのツイッターから。

右端にこちょっと写っていました。緑のボーダーシャッです。
芝生はホットプレートのように熱かった!
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足立会長のご挨拶。
「弁護士会も変わったなぁ」と小林節さん。
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小林教授のメイン・スピーチ。
律儀に上着着用、無帽で登壇、-大丈夫かしらとハラハラしました。
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鳥取大学生の堺さん。
月2回、有志と共に駅前で、違憲安保法制反対を訴えています♪
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こちらは「ママの会」。若い現役ママさん達のグループです。
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最後の締めは、元自衛隊員の権田さん。
自衛隊関係者の発言はインパクトがあります。
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【違憲】2015年06月15日、長谷部恭男氏、小林節氏記者会見詳報

 ・安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判(会見詳報)

 動画を見る時間がない方は、吉野太一郎氏の上記リンク記事をご覧下さい。
 以下、一部転載。


 長谷部さん:まず集団的自衛権行使の違憲性の問題ですが、2014年7月1日の閣議決定は、合憲性を基礎づけようとする論理が破綻しているし、自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものです。日本の安全保障に貢献するかも極めて疑わしい。

 9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみです。これは政府の憲法解釈です。1954年の自衛隊創設以来変わることなく維持されてきました。集団的自衛権行使は典型的な違憲行為であり、憲法9条を改正する以外ありえない。これも政府によって繰り返し表明されてきた立場です。

 政府の憲法解釈には「論理的整合性を保つには従来の論理の基本的枠内にあることが求められる」としております。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件は、個別的自衛権の行使のみが認められるという従来の論拠に基づき、集団的自衛権も限定的に認められるかのようにみせかけるものであります。

 しかし自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権は本質を異にする。前者のみが許されるとする論拠が、後者も許されるという論拠になるはずがない。また法的安定性については、この閣議決定は何ら語ることはない。ホルムズ海峡の機雷掃海が許されるかどうかで、連立与党の間で見解が分かれている。集団的自衛権の行使について明確な見解が存在しないことは明らかです。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見えますが、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図の間には、常人の理解を変えた異様な乖離があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ません。

 機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権で必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はありません。安倍首相は「あれはしない」「これもしない」と言っていますが、それは彼が現在そのつもりであるというだけで、明日になって、来年になって考えを変えればそれまでの話、歯止めは存在しない。いかにも限定的な先ほどの文言も、武力行使を限定する役割は果たさない。とすると、従前の基本的枠内に入っているはずもない。

 砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権は合憲との主張もあるが、問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性でして、この条約は、日本の個別的自衛権と、アメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものです日本が集団的自衛権を行使しうるか否かはまったく争点になっておりません。「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」。この文言が現れる判決文の段落は、「憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない」、そういう結論で締めくくられてあります。この結論を引き出すために、日本には自衛権があると指摘しているにとどまります。最高裁判決の先例としての価値は、いかなる具体的争点になされた判決か、それに即して決まるもので、砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、法律学の基本原則に衝突する考え方です。

 例えば、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気づき、奥さんに「キーを取ってきて」と言ったら、奥さんは家中のありとあらゆる鍵をすべて持ってきた。夫は「いやー、僕の言葉通り、なんの区別をすることもなく、すべての鍵を持ってきてくれた。ありがとう」と感謝するでしょうか。自民党が今言っているのはそれと同じ議論で、国民を愚弄していると私は思います。

 自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の統治行為論を取ったことにも救いを求めているように見えますが、これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く裁判所が、国家の存立に関わる問題について政治部門に判断を示すべきか否かにとどまります。最高裁が回答を示すべきかの問題と、当該国家行為の法律が意見が合憲か、はレベルが違います。仮に最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律を作っていいということにはなりません。

 6月9日に内閣官房、内閣法制局が公表した、合憲性を示す文書がありますが、2014年7月の閣議決定の内容をそのまま示しただけです。反論できないことをむしろ如実に示しただけではないか。だからこそ、藁にもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれませんが、藁はしょせん藁、それで浮かんでいるわけにはいきません。

 外国との武力行使の一体化の問題ですが、後方支援には従来の戦闘地域、非戦闘地域の区別は廃止され、自衛隊は弾薬の供与、発進準備中の航空機の給油も新たにできるようになりました。これがなぜ外国の武力行使との一体化ではないのか。より一般的には、従来、4つの要素、
 他国の活動の現況、
 自衛隊の活動の具体的内容、
 活動場所、
 密接性の4要素(大森4要素)が総合的に判断されるものとしてきました。
 ただ、たとえば現場指揮官がその都度、その場で行うのは至難の技。だから戦闘地域と非戦闘地域を区別して、一律の判断ができるよう区分しようという配慮にもとづいています。「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」という条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないのか、その判断を適切に行えるはずがない。具体的な状況によっては、外国軍隊の武力行使の一体化につながる恐れが極めて高い。

 6月11日の憲法審査会で、私に対するいわれのない批判にコメントしておきたい。
 私が「武力行使の一体化」の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が、憲法9条の直接の要請と誤解しており、それは私が安全保障を熟知していないことに由来するという批判です。 
 しかし私は「戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請」と述べたことはありません。
 だから私は「この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強い」ともってまわった言い回しをいたしました。この批判は、自民党、公明党に属する複数の議員によってなされております。これらの議員は私の発言を素直に解釈すれば思いつくはずのない解釈を押し付けた、私が従来の政府見解を誤解したといういわれのない批判をしている。しかもそのうち公明党の議員は「私が熟知していない」つまり素人だからだという指摘も加えております。

 仮に私が安全保障の素人なら、自民党は特定秘密保護法案という、安全保障に不可欠な歯車の参考人として、私という素人を呼んだことになります。明らかな人選ミスです。法案に賛成した参考人は私を含めて2人。この法律の制定に重大な欠陥があったことは明らかで、ただちにこの法律を廃止し、ゼロから作り直したほうがいいかと思います。今の与党の政治家は、参考人が都合のいいことを言った時は「専門家」、都合の悪いことを言った時は「素人だ」と侮蔑の言葉を投げつけます。

 閣議決定は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化が厳しくなっている」ということですが、その内容としてあげられているのはパワーバランスの変化や技術革新など、極めて抽象的なものにとどまっています。より深刻な方向に変化しているのであれば、限られた我が国の防衛力を地球全体に拡散するのは愚の骨頂。日本の安全保障にアメリカがさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもあります。しかし日米安保条約第5条が規定する通り、アメリカの憲法上の規定と手続きに従って、条約上の義務を果たすにとどまります。具体的な武力行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認を条件としていることを忘れるべきではありません。いざというとき、アメリカが日本を助けてくれる確実な保証はありません。集団的自衛権の行使を容認することが抑止力を高め、安全保障に寄与すると言われることもございます。我が国が抑止力を高めれば、相手は軍事力を強化します。安全保障が悪化する可能性も、少なくとも同じ程度はあるのではないでしょうか。

 こうした数多くの重大と言える欠陥を含む安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきと考えております。



2015年7月1日 衆議院平和安全特別委員会での伊勢崎賢治氏意見陳述

 「憲法九条の会」FBに投稿された、田中遊梦‎氏のテープ起こしテキスト版。
 必読!
 ・【7月1日平和安全特別委員会での伊勢崎賢治氏の意見陳述 Vol.1】
 ・【7月1日平和安全特別委員会での伊勢崎賢治氏の意見陳述 Vol.2】

 具体的で、一般市民にアクセスし易い語り口です。
 是非、ご一読下さい♪

【米子市】2015/7/25 平安山英盛氏講演会 & 丸山洋子氏他の琉球舞踊

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2015年6月23日 沖縄慰霊の日、安倍首相に帰れコール

Richard Lloyd Parry@dicklp
 I'm at 70th anniversary memorial for Battle of #Okinawa. PM Abe openly heckled and derided by crowd. Never seen anything like it in Japan.

Naomi Gingold ‏@naomigingold 
 NHK news doesn't mention it. MT @dicklp PM Abe openly heckled, derided by crowd in Okinawa. Never seen anything like it in Japan.

Tetsuya Kawamoto  ‏@xxcalmo
 NHK放映の沖縄戦戦没者追悼式の録画(安倍のスピーチは14:20から)
 別音声による安倍への野次
 NHKは批判の音声をなるたけ拾わなかったんだろうが、実際の怒号は凄まじかったようだ。

新聞うずみ火 ‏@shinbunuzumibi
 きょうは「沖縄慰霊の日」。沖縄全戦没者追悼式の会場入口では、式に出席する安倍首相への抗議が行われています。機動隊が幾重にも取り囲み、一触即発の状態。

新聞うずみ火 ‏@shinbunuzumibi
 沖縄全戦没者追悼式で、安倍首相の真心の感じられない挨拶に「帰れ」「嘘を言うな」などのヤジが。拍手喝采だった翁長知事の挨拶とは対照的。野次られる不快さが少しはわかったかな。

テレ朝news ‏@tv_asahi_news
 沖縄戦没者追悼式 翁長知事「基地は許容できない」

NORI.T ‏@o_kaa
 沖縄『慰霊の日』…沖縄戦最後の激戦地、糸満市摩文仁にある平和祈念公園での「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」。安倍首相は式には参列したが、翁長知事とは正式会談せず。安保法案が大詰めのため急いで帰任とのこと。戦争法案や新基地建設に血道を上げる首相は、犠牲者を冒涜している。

加藤郁美 ‏@katoikumi
 沖縄慰霊の日式典、献花のとき、それまで流れていた中高校生が合唱する「ふるさと」のやわらかな歌声が、駐日アメリカ大使、駐沖総領事、アメリカ軍の名前がアナウンスされたタイミングとまり、3人のアメリカ要人は異様な沈黙のなか献花。鳥肌たった。
 *戦後70年沖縄全戦没者追悼式 ライブ配信  36分頃からの場面。

Alastair Himmer‏@alastairhimmer
 Heckling for Abe at Okinawa speech. No applause before and not much after. #WWIIMemorial #WWII #安倍晋三 @AFPTokyo

文鳥さん ぶんちょうさん ‎@komatsunotsuma
 安倍首相に向けて「帰れ!」と叫んだ方はSPによって排除されたそうです。県民の声をきちんと受け止めるべきです。 / @atsushi_mic 6/23 沖縄慰霊の日式典 http://cas.st/aa4a6b8

 ・・・・・・・他にも沢山つぶやきはあるでしょう。
 安倍さん頭が悪いだけでなく、政治家としての資質に欠ける。
 戦後最悪最低の事態。

【#違憲論争あるある】内閣法制局・横畠長官「集団的自衛権はフグ、肝を外せば合憲」

 手順として憲法改正の発議をして、国民投票を実施すればいいだけの話だのに、いつまでぐだぐだ言ってんだ!
 仏像には入魂式というのがある、今、安倍政権がやろうとしているのは、その逆です。
 日本国憲法に”憑依”して、 『ハリー・ポッター』のディメンター(Dementor)よろしく、立憲主義の普遍的価値を吸取ってしまおうとしてる。

 日本の妖怪に「山地乳(やまちち)」というのがあるそうです。眠っている人の寝息を吸い取り殺してしまうのですが、吸い取る現場をほかの誰かに目撃されると、吸われた人は逆に長寿になるそうです。
 安倍政権が「山地乳」なら、立憲主義を殺そうとする現場を私達国民が見ていますからね。日本国憲法は逆に長生きするでしょう!戦後70年、私達が自主的に日本国憲法を選択する時期にあると思うと、感無量です。
 


フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権(06/19 11:49)
テレ朝ニュース

 安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。
 民主党・寺田衆院議員:「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」
 横畠内閣法制局長官:「(集団的自衛権が)仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。(集団的自衛権が)フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」
 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入っています。来月上旬の衆議院通過を見据えて、参議院での十分な審議時間を確保するために8月いっぱい、あるいは9月までという見方も出ています。安倍総理大臣はこの後、谷垣幹事長と会談し、延長幅について協議することにしています。



 どんなお笑い芸人トークも敵わない。
 横畑さん、才能ありあり。それで食っていけるよ。

安保法制は違憲、集団的自衛権行使には憲法改正が必要。

 「自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」」とおっしゃるが、考える筋道を間違えただけ混乱を招き、時間を無駄にしている。

 詐欺師も高村さんと同じセリフを言いそうだ。
 詐欺師も法の網をかいくぐる脱法的手口を、そりゃ考え抜くものだ。
 脱法的ならぬ脱憲的なやり方で安保法制通すために考え抜いたと、高村さんは白状したようなもの。憲法改正手続きをとるのが順序。憲法学者がほとんど総意で「違憲」表明しているものを、”脱憲的”に押し通すのは、現政権の犯罪行為。 
 私達国民は立憲主義日本国憲法に基づいて、安保法制立法に「NO」を言う。

 衆院愛媛2区選出の村上誠一郎議員はかねてより、安保法制違憲と自民党内で主張していた。 
 ・首相に1人で抗う自民党議員「歌を知らないカナリアいる」
 ・なぜ自民・村上議員は安保法案に反対なのか 「違憲裁判の多発は必至、敗れれば無効だ」(週刊東洋経済)
 ・安保関連法案:日弁連集会で村上元行革担当相も批判
 ・安保法案、政府「あまりに傲慢」 自民・村上誠一郎氏
 ・2014年01月15日 愛媛新聞 村上氏、解釈改憲を批判 自民総務会

 愛媛2区の有権者の皆様は、立派な代表を国会に選出なさいましたです
 国家の危機的状況にあって、当たり前のことを当たり前に主張する議員さんがあってこそ国政が是正される。安倍政権はまるでカルト政権だ!勇気ある 「たった一人の反乱」、村上議員、LOVE

 立憲主義が問題になっている。
 政界の方々は村上議員に倣い、是非この機会に見解を公表して頂きたい。

堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN から
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【追記】
2015/06/12 公式動画
自民党元幹部らが「安保法制に反対」と緊急会見 
山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏らが理由を語る


非公開の最終処分地説明会、「さよなら島根原発ネットワーク」抗議 

核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も
東京新聞 2015年5月29日

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが分かった。同庁は、二十二日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。

 最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が二〇〇二年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。

 説明会は、同庁と原環機構の担当者が出席し、閣議決定の内容や今後の処分地選定の進め方などを示す。二十五日の大阪を皮切りに、七月までに全国の大半の都道府県で開催する予定だ。

 だが、同庁は各地の開催日程や場所、参加する自治体などは公表せず、説明会も非公開としている。理由について、同庁放射性廃棄物等対策室は「出席した自治体が、処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない。静かな環境で説明したい」としている。

 こうした動きに、関係自治体には戸惑いもある。北海道は、幌延(ほろのべ)町に核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の研究開発をする日本原子力研究開発機構の施設があるが、条例で核のごみの持ち込みは「受け入れ難い」と定めている。

 同庁は来月初めに北海道で説明会を開き、各自治体が出席する予定だが、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣(くせしげつぐ)代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」と憤る。

 政府は自治体向けの説明を非公開で行う一方で、基本方針に関する一般向けシンポジウムを二十三日から始めており、六月末までに全国九都市で行う予定だ。



松江は今日です!
 「さよなら島根原発ネットワーク」が抗議文を手渡します。
 無論、出入りのタイミングを捕まえてです。  説明会は非公開。会場へは入れません!
 こんなやり方があるか!こんな事が何十年も常態化している。
 で、多分、国民は鈍磨してしまった、陽が東から昇るように、日の本では情報は非公開、国民不在の協議で物事が決められていくのが当たり前と・・・?大体、我々自身も自分自身に問うてみるべき。「何を恐れる」?幽霊の影に怯えていると、その恐れはだんだん現実のものになる。



2015年6月3日
資源エネルギー庁 長官 上田隆之 様

                   さよなら島根原発ネットワーク
                   共同代表 杉谷 肇・田中初恵 土光 均・水野彰子
                   事務局 島根県松江市西津田7-7-5  芦原康江

 国民を無視した非公開での高レベル核廃棄物処分に関する自治体説明会開催に抗議します。

 本年5月22日、最終処分関係閣僚会議において「科学的有望地域」に対して国が申し入れるという基本方針の決定以来、貴職は、各地で高レベル核廃棄物最終処分に関する資料提供と称して「核のごみ自治体説明会」、を非公表・非公開で行っています。私たちは、貴職がここ島根において、本日、やはり非公開で開催されることに対し、国民無視、住民無視も甚だしく、強く抗議いたします。

 原発から出る核のごみの地層処分の危険性については、キャニスターを地下300メートル以深に埋め捨て、いずれは漏れ出る超猛毒・放射能が地下水を通じて人間の生活環境へ出てくることを前提とした設計であり、地震国日本で安全性が確立しているとはいえない計画です。

 このことについては、日本学術会議が「日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。さらに、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある」とし、「採用してきた地層処分の処分概念や処分地選定のあり方にも、改めて再考の必要が生じている」と提言しています。

 こういった非現実的処分方法を堅持したまま、各地で自治体への働きかけを進め、地層処分を強引に押し進めようとするのは、未来に対して危険なつけを押し付けるものです。「国民には知らしむべからず」といった手法も、あまりにも非民主的であり、到底容認できるものではありません。

 このような説明会を直ちに中止し、すべての原発の廃炉と地層処分方針の白紙撤回を行ったうえで、核廃棄物の処分・管理に関して、徹底して国民との議論を重ね、適切で安全な処分・管理方法を検討していくことを強く求めます。



【追記 2015/6/6】 ネットワークの事務局長・芦原康江さんのfacebook記事を以下、転載。

6月4日 0:53 ·
 今日は、エネ庁が、高レベル核廃棄物の地層処分に関して、非公開で島根県と鳥取県の自治体に対する説明会を行いました。どこの自治体が参加し、どんな意見を言ったかさえも公開しないとか。この地層処分については、日本学術会議から「地震国日本で安定した地層を確保するのは困難」とされ、見直しが求められています。それは、頻繁に起きる地震を経験する人ならだれでもわかること。こんな非現実的な地層処分を「国民には知らしむべからず」とばかりに、こっそりと自治体に説明会を開くなど許せません。

 止まった原発の再稼働を行ったり、廃炉を進めると、ますます使用済み燃料プールが満杯に近づきます。うまくいかない再処理工場のプールも満杯状態です。再処理工場をこのまま止めると、青森県は中の使用済み核燃料や高レベル廃棄物を各電力会社に返還せよと言い出します。困った国が、高レベル核廃棄物の処分先を何とか決めて、核燃用サイクルを回して見せたいと焦っているのだろうと思います。

 それにしても、できてしまった(つくってしまった)核のゴミは乾式貯蔵にして、管理が確実にできる方法にする方がいいと思います。ですが、すべての原発は廃炉にするべきですし、地層処分なんてもってのほかです。きっと、国はお金をエサに財政がひっ迫する自治体を釣ることができると思っているのでしょう。
 気を付けなければなりません。今日、参加した自治体は「とりあえず、話は聞く」くらいのつもりで来ているのでしょう。反応すれば”脈あり!”と受け取られかねません。参加がわかっている松江市と雲南市には、”余計な反応するな”と言ってあります。

 会場には、開催時間前にエネ庁を捕まえて抗議文を渡そうと出かけていきました。今日の説明会の責任者はいらっしゃいますか?と部屋に入ろうとしたら、さえぎられてしまいました。しばらくして、中国経済産業局の職員が出てきましたので、その場で抗議文を手渡してきました。参加したのは10くらいの自治体です。
 おまけに、中国電力が会場準備を手伝っていました。事業の認可を受ける方と認可をする方が一体となって、自治体に地層処分を受け入れさせようとするなんて、どうかしています。強引な地層処分を進めさせないためにも、私たち市民の目を光らせましょうね!



【追記 2015/6/6 新聞報道】
<最終処分場>環境相「各県処分見直さず」
河北新聞 2015年06月06日

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物の最終処分をめぐり、望月義夫環境相は5日、「各県処分を見直すつもりはない」と述べ、富岡町の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化しても、発生県で処分するとの国の基本方針を順守する考えを強調した。

 会談した内堀雅雄知事が「国の責任で廃棄物を各県処分することをあらためて確認したい」と国の姿勢をただし、望月環境相が答えた。
 指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法に基づき各県で処分することが決まっているが、宮城や栃木などで福島集約論が浮上しており、内堀知事がけん制した。
 会談後、内堀知事は「(エコテックが)どのような性格を持つ施設なのかをあらためてはっきりさせておく必要がある」と語った。



<最終処分場>富岡の施設国有化を伝達
河北新聞 2015年06月06日

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場設置計画をめぐり、望月義夫環境相は5日、福島県庁で内堀雅雄知事と富岡、楢葉両町長と会談した。候補地の富岡町内にある既存の民間管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分場とし、地域振興策として両町に自由度の高い交付金を措置する方針を伝えた。

 望月環境相は「処分事業に対するより一層の安心の確保の観点から、国有化する」と伝え、あらためて受け入れを要請した。
 富岡町の宮本皓一町長は「何よりも安全安心を確保するため、国の責任の明確化を求めてきた。一定の評価をしたい」と述べ、地域振興策の具体像の提示などを求めた。内堀知事も「地元の意向を踏まえた対応だ。今後内容を精査し、両町と協議を進めたい」と評価した。
 関連施設の汚染焼却灰のセメント固形化施設設置などを求められている楢葉町の松本幸英町長は「国自らが責任を持って安全安心の確保に取り組む姿勢が示されたことを重く受け止める。しっかり説明責任を果たしてほしい」と要望した。同町にはエコテックへの搬入路がある。
 同省は施設の受け入れを求め今後、両町議会に説明する。交付金の詳細は未定。
 福島県内の処分場候補地の富岡町では、民間処分場を転用する方針に反対の声が上がっており、宮本町長や町議会が国有化を強く要望していた。
 エコテックは2001年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を休止している。


”靴を投げた男”控訴

 『【暗い時代】”靴を投げた男”の抗議が「威力業務妨害」にすりかえられる時』続報。

 2015年2月24日、東京地裁の判決は、「懲役一〇月 執行猶予三年 投げたクツを没収する」。
 被告は控訴したそうです。

 ・【報告】「12.6秘密法弾圧」不当判決!高裁に控訴します

【2015年6月】鳥取県内リレー上映会「何を怖れる」


20154年6月14日(土) 上野千鶴子 映画会&トーク(in米子) その他鳥取県内
 全会場で上野さんのトーク付です♪

『この映画は14人のフェミニズムを生きた女たちのドキュメンタリー映画です。
映画のタイトル「何を怖れる」は監督の松井久子さんが、
フェミニズムとは縁のない世界で生きてきた自分は「何を怖れていたか」と 自問自答し、
映画のタイトルを決められました。』

20150614_ueno.gif


 <東部会場>
 6月12日(金) 18:00  岩美町中央公民館 
          0857―73―1411  岩美町役場総務課・中村
           (※ 米子会場のチラシに、17:30~となっていますが、18時が正しいです。)
 6月13日(土) 10:00  とりぎん文化会館
          090―8248―6337 長尾

 <中部会場>
 6月13日(土) 14:00 北栄町大栄農村環境改善センター 
          0858-36-3371 山根

 <西部会場>
 6月14日(日) 9:00 大山町保健福祉センターなわ
          0859―54―2286 大山町人権交流センター・田子
 6月14日(日) 13:30 ふれあいの里1階…米子市錦町 
          090―5378―0389 加藤洋子(イベント案内者)



 映画のタイトルはエリカ・ジョング(1942-)の「Fear of Flying(邦題「飛ぶのが怖い」) 1973」を思い出させます。今、検索してみると、ジョングさんは1994年に続編とも言うべき「Fear of Fifty(邦題「五十が怖い」)」を上梓。今秋には「Fear of Dying 」(死ぬのが怖い)を刊行予定だそうです。
 私はジョングさんには、ほとんど関心を持てませんでしたが、きわめてプライベートな男女関係において、悩む女性は少なくありません。

 同時期、Roberta Flack - Killing Me Softly with his song( 1973 ) もにヒットしました。歌い手さんのことは余り記憶に残っていないのですが、曲はしっかり体に染み付いています。ローリン・ヒル他にカバーされ、何十年も歌い継がれる名曲です。
 当時は歌詞の意味を深く考えることもありませんでしたが、今、改めて聞くと広がりのある歌詞ですね。 「(自民党)改憲(案)NO運動」のテーマソングに歌えそうじゃないですか!

 『 He sang as if he knew me in all my dark despair
 And then he looked right through me as if I wasn't there
 And he just kept on singing, singing clear and strong 』

 安倍さんに聞かせたい!歌詞が良いですね♪
 

映画『ナオトひとりっきり』

 映画『ナオトひとりっきり』に寄せられた、映画評論家樋口尚文氏のコメントが素敵なので、転載します。

 この作品の何よりよいところは、声高でないところだ。
 ナオトを反原発のアイコンにして怒鳴りたてても、スローガン的な文脈のなかに回収されて観る者に何も届かない。

 けれどもこの作品は、ひたすら人が長い歴史のなかで共に過ごしてきた生き物たちに、普通に手をさしのべることができなくなったということへの、ごく当り前の疑問と異議をごく当たり前のこととして描いている。

 そしてその事ゆえに本作は、当たり前の感情を当たり前に訴えることを忘れた(または怠った)人びとを静かに撃つのである



 ~5/1まで、「新宿K's cinema」で上映中 ♪
 明日29日のトークゲストは、鎌仲ひとみ監督 ♪


 【追記:2015/4/29】
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日本における言論の危機

 「政権与党による深刻な言論介入-日本の言論・表現の自由はいま、危険水域にある。」
 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長・伊藤和子弁護士 2015年4月21日

 「危険水域に入った」なんてものじゃない、もう「暗い時代」が始まっている。
 日本人はおとなしいですからね、臆病な小市民タイプが圧倒的に多い。
 立憲主義は1945年の敗戦によって米国占領軍から与えられたもので、日本国民が当時の日本国家から勝ち得たものじゃない。戦後70年、与えられたものを生かし、自分のものにすることが出来なかった。

 敗戦と同時に占領統治下におかれ、日本が主権を回復したのは、サンフランシスコ講和条約発効の1952年4月28日。私は占領下の日本で生まれた。現行憲法施行は1947年5月3日。立憲主義憲法の申し子世代です。それが、まさか人生の終盤にさしかかって、立憲主義が亡霊のように形骸化していく日本の在りように遭遇するとは、思ってもみなかった。

 政治に無関心に日常を過ごしていた平均的な小市民が、漠然とした危機感を共有するようになったのは十数年も前からだ。それまでは日々にかまけて、「世の中はそんなものだから」と言っていた人達が、「本当におかしな世の中になってきた」とつぶやくようになった。歯車のおかしな動きは止まらなかった。
 ほんの一握りの人達が世論を無視して、ここまで独断専行を恣にする事は今までなかった。
 若い世代は、今の政権の在りようが当たり前だと思ってはいけない。
 放置すればもっと悪くなり、抵抗はますます難しくなる。

 日本はどん底まで落ちるのかもしれないですね。
 長生きして、行く末をしっかり見届けるつもりでいます。

【2015 統一選挙 鳥取】歴史的激戦で選択肢の広がり♪

激戦の現場から:’15県議選/下 鳥取市 自民系、仁義なき戦い 当落線上では「団子状態」 /鳥取
毎日新聞 2015年04月09日 地方版

 鳥取市は歴史的な激戦区となりました。
 定数12の21立候補者。
 投票は明日。

 昨日、期日前投票を済ませてきました。
 知事選は、もう当選の可能性のない候補者に入れるのはよそうと考えていたのですが、鉛筆を握ったところで気持ちが変わった 笑い。
 県議は戦後最多の激戦に。一有権者としては選択肢が広がるのは大歓迎 ♪。
 これが本当だと思います。
 以前はねぇ、無投票になりそうな時もあったし(実際、あったかも)、立候補すれば誰にでも当選のチャンスがあった。だから、幾らなんでも勤まらないレベルの議員さんもいましたね。立候補者が少ない状態では、地方議会の質の底上げは出来ません。

 今回、立候補された方々にとってはしんどい事でありますが、有権者としては開票結果が楽しみでもある。選択肢が広がったので、いつもと違う候補者に投票してきました ♪。当選するかなぁ、すれば嬉しい。
 

悪さ

 何これ?変な日本語、意味分からんぜ。
 怪しいー、何の悪さなの?
 公開メールアドレスに入ってきてました。



----- Original Message -----
From: Yahoo! JAPAN Login Alert
To:
Date: 2015/3/29, Sun 07:31
Subject: Yahoo! JAPAN ID ( あなたの身元確認。)

ヤフー日本チーム

異なるプレイス アカウントからあなたの yahoo mail の違法な活動の試みのシリーズは最近発見するメール ヤフーと迷惑メールのアカウントの送信機としてマークされて、あなたのアカウントを閉じます。
したがって、手動でヤフーの顧客サービスと呼ばれる一度アカウン ト Yahoo Japan の継続的な利用を確保する情報の要求の正しい詰物を作るためのメ ッセージの上部に返信ボタンをクリックしてから始まる下記フォーム に記入して、オンライン ・ アクセスを確保するため必要です。
あなたの身元確認。あなたのアカウントのヤフーをチェック !

名前:........................... ...
最初の名前: ............................
ヤフーをアドレスします:。................. ..........
パスワード:........................ ....................
パスワードの確認入力: .............................. ..

情報

生年月日:......................... ...........
国:............................ ..
都市:........................... .......
職業:........................... ..
電話番号:......................... .................

パスワードを忘れたか、アカウントがハッキングされている我々 回復情報を介してあなたを助けることができます。
あなたの情報は公に表示されません。


森炎著「死刑と正義」:価値不在、基準に基づく「司法判断」

 「『死刑と正義』著者・森炎インタビュー」を読んでいて、日本の社会的コンセンサスで、社会正義や価値観はどんなものがあるだろうと思いを巡らせた。
 人命ではない。人命尊重は、この国民にはない。他人の命には無関心なものである。
 イスラム国邦人人質事件で、「自己責任論」をふりかざしたのは政府筋ばかりではない。一定数の小市民が賛同していた。日本社会では犯罪被害者の遺族も社会の無関心や冷淡さに苦しむ。
 平和でもない。日本の稀有な戦後70年間の平和は、占領軍に与えられたもので、我々は享受してきたが、勝ち取った価値ではない。積極的に守り抜きたい価値には育たなかった。

 思いを巡らせると、この国には、国民には、守り抜きたい共通の価値観はないんじゃないかなぁ・・と思えてきた。見当たらないのである。
 2015年、シャルリ襲撃事件を受けて、1月11日に国民と国が一体となって大規模デモ行進を各地で実施した。テロの脅威に屈せず、「言論の自由」を守り抜くと、フランスは国内外に示したのである。シャルリの被害を、フランスの価値観を侵害する被害と受け止めた。シャルリは慢性的な赤字経営だったが、フランス社会は倒産の危機に大しては甚だ冷淡だった。シャルリの風刺の質や、雑誌そのものは評価されていなかった。デモに参加した大多数の市民は読んだこともなかったろう。
 フランスの1・11は、日本人にとっては異質なものだと思う。日本にはこれでやっていくんだと、積極的に肯定する社会的価値、この価値は譲れない、脅威に曝されても死守する価値を持っていないように思う。

 司法判断が 『(処罰の)根拠となる(守るべき)価値』を示せていないという、森氏の指摘は元裁判官ならで、私には新鮮味があるが、法曹界の人には当たり前の常識なのだろう。そう言われてみると、私達の市民生活も「基準ありきの、価値不在」かなと思う。日本社会は価値を死守する者を、コミュニティーの外に押し出す力が働く。
 国民の在りようが先か、「お上」の在りようが先か、どちらが「鶏と卵」かは私には分からないが、いつも、殺傷事件に対する刑罰が軽すぎると感じているので、森氏の次のような指摘にはちょっとびっくりした。

 『職業裁判官の死刑基準は、一般の人が抱きがちな正義や人間精神とは関係ありません。あくまで基準なのです。無色透明の中立的な基準です。語弊があるのを承知で言えば、点数計算みたいなもの』で、『(その理由は)、職業裁判官は非民主的な存在だからです。日本の職業裁判官は、アメリカの裁判官のように選挙の洗礼を受けているわけでもないし、国民に対して責任を負う立場でもありません。単に国家試験に受かったというだけです。だから、価値判断をすることは許されていません。たとえ正義の判断をしたくとも、できない存在だったのです。職業裁判官の価値的な判断は、暴走とみなされます。』

 正義不在の裁判所?
 『本書(森炎著「死刑と正義」)では、それらの著名事件によって象徴されるシーンを死刑空間と名づけ、それぞれの死刑空間を巡り、死刑を決める価値の所在を探っていきます。そこには、これまでの無色透明な「基準」とは違って、価値判断という色彩があります。その彩られた価値こそが、本書の考える死刑の正義です。』

 森氏によれば、現行の司法判断の現場で、『人命(殺された被害者の奪われた命)の価値は、何ら死刑を正当化する理由にはならない(中略)、人命は死刑の根拠にならない』。
 これでは犯罪被害者の遺族は納得しないなぁと思う。

 軽微な事件とはいえ、私が刑事、民事と裁判を経験して漠然と感じてきた違和感も、多分、この「価値不在、基準ありき」の審理の進み方に由来するのかもしれない。

「虚構の法治国家」:美濃加茂市長と詐欺師と検察

 郷原信朗弁護士のブログ、「美濃加茂市長無罪判決 ~極めて当然だが決して容易ではない司法判断~ 2015年3月7日」から。
 この事件は詐欺の常習犯である一人の男の証言に依存し、その証言の信憑性を疑わせる、あるいは真実性を否定する複数の他証言を排斥して起訴に至ったケースです。で、先日、無罪判決が出たのですが、被告代理人の郷原氏は記事の中で、無罪判決の正しさは疑いの余地のない事件だが、判決が近づくにつれ、裁判所が検察の面子を潰すような判決を本当に出せるのかと疑心暗鬼になってきたという。

 一般市民は”そんな馬鹿な!”と思いますが、郷原氏はヤメ検で、検察の体質を熟知している、裁判所の根深い検察依存体質も熟知している。検察の冤罪が、やすやすと司法の有罪判決に直結していくことも知っているわけです。「99.9%を超える高い有罪率」は、ソビエト連邦時代のロシアや中国共産党政権下よりも高い、異常な数字。そういう数字が生まれてくる日本の精神風土の特異性について、私達、日本人社会は客観的に認識しているとはいい難い。欧米とは異質な風土です。欧米主導で発達してきた社会制度をそのまま形だけ拝借してきても、内部から見えない形で蝕まれていき、あっという間にダブルスタンダードで機能するようになる。だから、内部にいる人間でないと実体が分かりにくい社会です。

 元検察官の郷原氏と元裁判官の森炎氏の対談集が、タイトルの「虚構の法治国家」です。今年1月に出版されたそうです。
 『 その中で、森氏は、刑事裁判官の「検察の言いなりになる、というより、積極的に、検察にもたれかかりたいという精神性」「根深い依存意識」を指摘し、その「検察にもたれ込む裁判所」が刑事司法の虚構の構図の中心だと、いみじくも述べている。』

 森氏は以前から、司法の実体に迫る複数の著書があり、裁判官の「パノプティコン化(垂直的管理)」を指摘しています。そう指摘されると、”えー裁判官も!”と思う一方で、裁判官も人間で、日本社会の一員なら不思議はないと思い返すほど、パノプティコン化は日本社会の至るところに浸透しています。内面的な自主規制だから、外部から手をのばして変えていくのは難しい。むしろ逆ですよね、日本人社会では「空気を読む」のが、一つの良識と見做されている。
 一般市民は、一生の内、一度も裁判を経験しない人の方が多いから、裁判所に対し非常にナイーブな漠然としたイメージしか持っていません。裁判所や検察に対する幻想がある。 裁判所は正義を追及してくれる「場」と信じて疑わないし、検察や警察の捜査力に大しても、無邪気な信頼感を持っている。しかし、「現場」の弁護士で、当局の捜査力を当てにしてる人はいません。また、弁護士という実務家は。検察相手に「勝率ゼロ」の戦いを挑むのが仕事じゃないから、最初から情状酌量を計算する人の方が多いらしい。

 美濃加茂市長の受託収賄疑惑事件の地裁判決文は、郷原氏によれば次のようなものだった。


 『中林のような会社経営の経験があり、また、金融機関を相手として数億円の融資詐欺を行うことができる程度の能力を有する者がその気になれば、その内容が真実である場合と、虚偽や誇張等を含む場合であるとにかかわらず、法廷において具体的で詳細な体裁を備えた供述をすることはさほど困難なことではない。

 加えて、本件では、中林は、平成26年10月1日の第2回公判期日及び同月2日の第3回公判期日で実施された証人尋問に臨むにあたり、検察官との間において相当入念な打ち合わせをしてきたものと考えられる上、隣房者との間で対質の方法により行われた第7回公判期日で実施された証人尋問に臨むにあたっても、検察官との間で6,7回に及ぶ打合せを行っていたというのであるから、公判廷において、客観的資料と矛盾がなく、具体的かつ詳細で不自然かつ不合理な点がない供述となることは自然の成り行きといえる。

 と述べて、中林が関係資料に整合するように供述を整えた可能性を指摘した。』

 『 今回の判決では、中林の贈賄供述について、そのような一般的な供述の信用性の要素は認められるとした上で、中林と検察官とが「入念な打合せ」をしていることなどから「具体的で詳細な体裁を備えた供述をしている可能性がある」として、「供述の信用性が供述者によって作り出されている疑い」を指摘している。

 そして、そのように疑う根拠に関して、判決の最後に、「中林の虚偽供述の動機の可能性に関する当裁判所の判断」という項目を設け、

 捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり、中林自身の刑事事件の情状を良くするために、捜査機関、特に検察官に迎合し、少なくともその意向に沿う行動に出ようとすることは十分にあり得るところである。』



 判決は、中林の供述書の整合性は書面上のもので、虚偽供述の疑いがあると認定している。
 検察の起訴事実は唯一、中林の供述に依存していた!ところが中林は典型的な詐欺師なんですね、「10の金融機関から約4億円もの融資詐欺」を働き、実刑判決をくらっています。信用出来る人間ではない。市長の弁護団が、中林の『金にまつわるいかがわしい過去』を掘り起こした。詐欺の常習犯、病的な嘘つきです。
 ”たった一人の証人”は、はなはだ信用性に欠ける人物で、その上、お喋りだった!拘置所で知り合った男に、検察とのやりとりを書き綴っていた!男はその一連の手紙を藤井市長に転送した!正しいことをなさいましたです。
 手紙は公判に提出された。
 *美濃加茂市長“収賄裁判”で疑惑の証言者が検察との協力関係を手紙に綴(つづ)っていた!

 そして無罪判決。
 判決確定と思いきや、3月18日のNHKが検察控訴を伝えてるー!ヾ(≧へ≦)〃 
 *組織の面子にこだわり「検察史上最悪の判断」を行った大野恒太郎検事総長
  「美濃加茂市長無罪判決に検察控訴の方針」は、「妄想」か「狂気」か


美濃加茂市長の無罪判決 検察が控訴
NHK 3月18日

 岐阜県美濃加茂市の市長が受託収賄などの罪に問われた裁判で名古屋地方裁判所が無罪の判決を言い渡したことについて、名古屋地方検察庁は「現金を渡したとする業者の供述の信用性を否定した裁判所の判断には誤りがある」などとして、控訴しました。

 岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(30)は、市議会議員だったおととし、浄水設備の導入を巡り便宜を図った見返りなどとして、名古屋市の業者から現金合わせて30万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われました。
 藤井市長は一貫して現金の受け渡しを否定し、今月5日、名古屋地方裁判所は「現金を渡したとする業者の供述は臨場感に欠けて疑問があり、現金の受け渡しがあったと認めるには合理的な疑いが残る」として、無罪の判決を言い渡しました。
 これについて、名古屋地方検察庁は「業者の供述の信用性を否定した裁判所の判断には誤りがある」などとして、18日、控訴しました。
 今後、2審の名古屋高等裁判所で改めて審理が行われます。
.
極めて不当だ
 検察が控訴したことを受けて、藤井浩人市長と弁護団が名古屋市内で記者会見しました。
 藤井市長は「控訴の連絡を受けて驚いた。1審の公正な判断で潔白だという結論が出ている。裁判が続けば市民の心も晴れないうえ、市長としての仕事に影響が出るかもしれず悔しい」と話しました。
 弁護団の郷原信郎弁護士は「控訴しても判決が覆らないのは明らかで、極めて不当だ。メンツにこだわっただけにしか見えず、検察に対し控訴を取り下げるよう要請した」と話しました。


 
 検察という組織はここまで異常なもんなん?
 「検察の無謬性」なんか、「原発の安全性」と同じで、閉鎖的な組織の共同幻想でしかない。外部はそんな幻想は共有していない。面子にしがみつけばしがみつくほど、面子を失うことになる。
 で、気になるのは司法判断。
 控訴審の担当裁判官が、控訴に検察の意地やら面子やらを読み取った時、その意地に迎合してしまうのか?”きわめて当たり前の”地裁判決を支持するのか?控訴審判決が原審判決を覆すようなら、「絶望の裁判所」だ。
 
 法廷を舞台に、裁判所、検察、弁護士で構成される世界は、一般市民に愛想をつかされつつある。
 美濃加茂市長に対する犯罪捏造事件は、検察が反社会的人格の詐欺師と結託して、犯罪と無縁の普通の市民を陥れようとするものに見えるが、類似したことは私も経験した。警察や検察は、意外と反社会的な連中に甘く、堅実な一般市民の被害には無関心である。恐ろしく無関心といっていい。
 普通に倫理観や社会規範に基づいて暮らしている一般市民より、権力を持った組織にはヤクザな連中のほうが使い勝手がいいからかもしれない。

2015/2/11 「日本と海外の動物法を徹底比較する」

 シンポジウムの講師陣はいずれも獣医で、米国は西山ゆう子さん、ドイツはアルシャー京子さん、英国は山口千津子さんが担当。
 
 尾形聡子さんのレポートです。
 ・「日本と海外の動物法を徹底比較する」シンポジウムレポート(1)

 太田匡彦記者の記事はこちです。
 ・「犬との暮らしをより良いものに。 具体的で細かいルールと罰則。」

 2013年2月17日に開催された「改正動物愛護法の未来を考える~5年後を目指して、今、協働を始めよう~」レポートと併せ、ご覧下さい。
  ()  ()  ()  (

【 I AM KENJI 】イスラム国、後藤健二さんの殺害声明を公開

 今朝5時頃、ニュースが流れた。
 後藤さん殺害か ネットに動画投稿

 現地に詳しい識者は誰もこの情報を疑っていないようだ。一斉に哀悼の意がネット上に流れている。
 後藤さんが殺害された。


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 後藤さんは難しい事を言う。
 祈りは難しい。

 私に出来ることは、ンユースを知って微かに生じた憎しみを育てない事。
 今回の事件で教えられた事はたくさんある。
 私に出来るのは、それを無駄にせず、他の人々と共有する自分の財産として育てていく事。
 ムスリムの人々が置かれている不公平と不均衡な状況を他人事と思わない事、
 私のちっぽけな頭の中で、ほとんど何も比重を占めていなかった、ムスリムの世界を知り交流すること、つまり偏った頭のバランスを修正すること。紛争地で生活している、普通のムスリムの人々が何をどう感じ、考えているか知ること。
 
 全くの赤の他人の後藤さんが、政治に巻き込まれ殺害された事で、同じ日本人の私が憎しみを覚えるのだから、紛争地にはそれと比較にならない哀しみや憎しみが絶えず生まれ、蓄積されている事を理解する事。そういう状況に巻き込まれながら、普通に生きたい、普通に生きようとしている人々がいること。その人達は私達だ。私達も哀しみを抱え込むことになった。哀しみは共通している。哀しみを増やさない事、それなら私にも祈る事が出来るのだ。

 リシャウィー死刑囚と後藤さんの交換に速やかに応じていれば、後藤さんは今頃、生きて帰っていたのにという思いは捨てられない。
 私の憎しみはそこら辺りで生じている。
 この怒りは捨てられない。
 どうやら私の憎しみや怒りは政治に向かっている。
 祈りの通じる相手ではないから祈りません!

 『この世界の不平等・不均衡が彼ら(ムスリムの人々)にも納得のいくようなかたちで是正されない限り、ISが支持される土壌までを根絶することはできない。』
 「国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ」伊藤和子氏のメッセージは重く、分かり易い。しかし、道筋をつけていくのは容易ではない。一つ一つの事柄を判断していくのは難しい事だ。それでもその普遍的な原点を忘れないようにしよう。その立位置を踏み外す方向へは走るまい。絶えず自分に気を付けていこう。それだけなら私にも出来るのである。


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宮田 律氏FBから「シリアの少女」

【 I AM KENJI 】「国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ」伊藤和子氏発信

必見!
「イスラム国による日本人人質事件 今私たちができること、考えるべきこと」
 伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 


 抜粋:
■ 2004年の経験

 私は、2004年に発生した、イラク日本人人質事件(高遠菜穂子氏、今井氏、郡山氏)で、家族や釈放後の人質の方々の代理人弁護士を務め、解放までのほぼすべてのプロセスに立ち会ったが、今回と前回ではかなり状況が違う。

 2004年のイラク人質事件で武装勢力~当時は、純朴な地元の青年たちがにわかに結成したものだった~が世界に訴えかけた「2003年のイラク戦争後にイラクの人びとが置かれた苦境を世界の人に知ってほしい、この不正義を正してほしい。」という訴えに対し、この約10年近くの間、結局超大国や国連を含む世界のほぼすべての人びとが無視を決め込んできたのだ。

 イラクの人びとの蓄積された怒りと憎悪、そして大地に流されてきた幾多の血が残虐行為を顧みないISを生んだ。その残虐性は際立っており、到底許しがたい人権侵害行為を繰り返してきた。そのISと「交渉」し、人間としての会話を成立させることは極めて難しい。   しかし、それでも2004年の経験に立ち返ってみたい。

 2004年のイラク邦人人質事件の際、人質となった人道支援家・高遠菜穂子さんは、自分を人質に取った武装勢力に、自らの人間性をかけて、「このようなやり方でイラクを変えることはできない」と説得した。

 当時、犯人グループが突き付けた要求は「自衛隊撤退」であり、当時の日本政府が即座に拒絶した。

 そうした厳しい状況の中で、支援に関わった友人や支援者は、高遠さんたち人質となった人たちが「イラクの人たちを助けたいという思いでイラクへ行った」「イラクの人びとの敵ではない」ということを知らせる映像をアルジャジーラに送り、アルジャジーラが放映をしてくれた。このほか、様々発信を続け、行動を起こした。

 また、高遠さんがつながっていたNGOの現地スタッフは、多大な危険を冒して宗教指導者に会いに行き、彼女たちの活動がどんなにイラクの人びとを救ったかということを説得し、その結果地元の宗教指導者から『三人を解放せよ』という指令が出た。

 現場では人質となった人々が犯人集団と対話を続け、「殺害する」という決断を揺るがせ、それを日本の市民社会が後押しし、その声が犯人グループの元まで届いた。そうしたことが功を奏して、結果的に三人の人質は無条件で釈放された。

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イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える 2004/7




 私たちは中東で起きているイスラムの人達の殺戮や重篤な人権侵害に対し、決して加担すまい。
 私たちは無関心すぎた。私たちは施政者ではないのだから、国に追随するのではなく、人道的な立場で声を挙げ続けよう。



抜粋:
 しかし、残念ながら、軍事的手段によって、彼らを滅亡させることはできないたろう。

 短期的にISを弱体化させることができたとしても、ISが熱狂的に支持されるこの世界の不平等・不均衡が彼らにも納得のいくようなかたちで是正されない限り、ISが支持される土壌までを根絶することはできない。

 イスラムの困窮した若者たちは希望が持てず、他に行くところがないからISに集う。ほかにオールタナティブが見つけられず、西側諸国と互角に戦える術はほかにない。そのような思いがあれだけ残虐な映像を見せつけられても若い人たちをISに惹きつけている。ISが既存の体制と正面から闘っているから(しかも互角に見える)共感を集めてしまうのだ。

 特に、イラクのスンニ派に対する不当な取り扱いに直ちに終止符を打つこと、そして、パレスチナ紛争や対テロ戦争の過程で続けられてきたイスラム教徒に対する殺人、拷問、尊厳の破壊などの重大な人権侵害について、西側が真摯に謝罪をし、責任者の責任を明確にし、補償をすることなくして、納得は得られないだろう。

 そして根本的には、イスラムの人びとを尊厳をもった人間として対話を積み重ねていく必要がある。  

 現地にいるある国際問題の専門家は、「イラクでイスラム国ではない平和な共存を求めている市民社会に対し国際社会の支援が少なすぎる。イスラムの未来世代・子どもたちの教育への投資・支援も少なすぎる。」と語る。

 「イスラム国との戦いは何もこの砂漠で行われているわけではない。もっと違う世界中の町や教室で実は毎日繰り広げられている」「みんながもっと夢・希望をもっていきていける世の中にならなくてはしない。」という。

 イスラムの人びとを絶望させ続けるような差別や仕打ちが国際的にも身近でも後を絶たない状況が続くなら、ISの隊列に加わろうとする人々は次々と出てくるだろう。


 宮田律氏も同じ立位置ですね。
 「イスラム国」邦人拘束は「世界の矛盾」が凝縮されたような事件 宮田律氏が会見


抜粋:
 日本の市民のなかには、欧米の「テロとの戦い」とは一線を画し、2003年のイラク戦争以降の欧米の介入に批判的で、イラク戦争後に起きたイラク人の苦しみに寄せてきた人々もたくさんいる、後藤さんもその一人であるということをもっと伝えていく必要があるだろう。
 後藤さんを知る人々、そして後藤さんのことを報道等を通じて知った私たちも、後藤さんのしてきた仕事を紹介しながら、同様のメッセージを伝えていくことが唯一できることではないだろうか。

 後藤さんが生きている限り、私たちは諦めないでそうしたメッセージを発していく必要がある。



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【I AM KENJI】解放へ向けて 2015年1月28日

 ここで気を緩めてはいけない。
 今夜のニュースに注目!

JORDAN TIMES FB TWITTER
 


 畠山理仁‏@hatakezo さん発信

 中山外務副大臣囲み(テレビ朝日で視聴)NHK「後藤さんの安否は確認できているのか?」。中山副大臣「各方面から情報収集に取り組んでいる。相手の方もおられる問題。オンゴーイングで今進んでいる問題。後藤さんが無事に解放されますように粘り強く情報収集にあたっていく。絶対に諦めない」

 中山泰秀外務副大臣囲みの続き(テレビ朝日で視聴)。NHK記者「一部報道ではいい動きが……」。質問の途中でCMへ。



フィフィ@FIFI_Egyptさんのツイートから

 速報:TBSの報道で、ヨルダン政府関係者がリシャウィ死刑囚を釈放するとの未確認情報、この後ヨルダンの中山外務副大臣が会見予定、岸田外務大臣は国会から外務省に移動した模様。

 速報の続報:中山外務副大臣の会見は17時頃を予定。女性囚人釈放については、ヨルダン現地の特派員が良いニュースがあるよと囁かれたのを受け、いち早くTBSが報じたとのこと。釈放については未確認。

*外務大臣の退席は事実確認されています。
 国会実況 国会中継@相互フォロー @kokkai_live
 緊急の対応のため、内閣官房長官から一時退席したいとの申し出があり、議長(輿石東副議長)が認めました。

捕虜交換実現へ向けて最大限の努力を!

【続報 1/27 】
日テレ 
【メッセージ全文】「後藤健二です。日本の人々、日本政府へ。これが私の最後のメッセージだと言われている。私の解放に向けた障害は、ヨルダン政府によるサジダ解放の遅延だ。日本政府はヨルダンに政治的なプレッシャーをかけて、残された時間は今、とても限られている。理解するのに何が難しいのか?彼女は十数年刑務所にいる。私は数か月だけだ。彼女と私を1対1で交換しろ。ヨルダン政府のこれ以上の遅延は、パイロットを失うことの責任を負うことになる。その次に私の死が続く。24時間しか生きられない。パイロットに残された時間はさらに短い。どうか、我々を殺さないでくれ。これ以上の遅延戦術は我々の殺害へつながる。ボールはヨルダンのコートにある」

【続報 1/27 23時31分】
後藤さん名乗る男性の新たな画像と音声
 日本時間の27日、夜11時すぎ、後藤健二さんと名乗る男性の画像と音声がインターネット上に投稿されました。
 この中で男性の声は英語で「これは私の最後のメッセージです。私の自由を阻んでいるのはヨルダン政府だ。
 日本政府に残された時間は短い。ヨルダン政府に圧力をかけろ。
 私か彼女か、何が難しいのだ。私には24時間しかない。パイロットにはより短い時間しか残されていない。
 これ以上遅れると、どちらかが死ぬことになる」と述べています。

【続報 1/27】
イスラム国:他にも1人釈放要求、ヨルダン側に 地元紙報道
毎日新聞 2015年01月27日 東京朝刊

 【キリス(トルコ南部)大治朋子、カイロ秋山信一】ヨルダンの地元英字紙ヨルダン・タイムズ(電子版)は26日、イスラム過激派組織「イスラム国」が昨年12月に身柄を拘束したヨルダン軍パイロットの解放条件として、24日に公開された映像でフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の解放条件としても名前を挙げたヨルダンで収監されている女性死刑囚の他に、テロ容疑で同国に収監されている男性死刑囚の釈放も求めていると報じた。交渉は「イスラム国」側が拘束している後藤さんとヨルダン軍パイロットの2人と、ヨルダン側2人の死刑囚との2対2の交換で行われる可能性がある。交渉が複雑化し、長期化する可能性もある。

 ◇「2対2」可能性も

 ヨルダン・タイムズやアラブメディアによると「イスラム国」が女性死刑囚とは別に釈放を求めているのはジヤド・カルブリ死刑囚。イラク西部出身で、2005年5月、イラクでのヨルダン人運転手殺害やモロッコ人外交官拉致に関与した容疑でヨルダン治安当局に逮捕された。「イスラム国」の前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織(AQI)」を率いていた元最高指導者のザルカウィ容疑者(米軍の空爆で06年死亡)の側近で、ヨルダンとの国境にあるイラク税関当局で勤務しながら、ザルカウィ容疑者に内通していたとされる。

 後藤さんの解放条件として挙げたサジダ・リシャウィ死刑囚と同様、カルブリ死刑囚も逮捕後に犯行を認める様子がヨルダン国営テレビで放映され、「対テロ戦争」の成果と宣伝された。カルブリ死刑囚は公判では否認に転じたと報じられたが08年に死刑判決を受けた。

 一方、26日付のヨルダン・タイムズによると、同国のアブドラ国王は25日、地元メディアの編集長を集めた会議で「ヨルダン人パイロットの解放が最優先だ」と話した。後藤さんについては、言及しなかった。

 ヨルダンは穏健派の親欧米イスラム教徒の国で、米軍主導の有志国連合に加わり「イスラム国」への空爆を行っている。そのため、イスラム過激派からは、これまでもテロの標的になっていた。一方、親日的で日本との関係も緊密だ。今回の事件で、テロリスト釈放に反発してきた米国と、人命尊重を求める日本との間でヨルダンの今後の対応が焦点となっている。

 ヨルダンが置かれた立場について、中東のテロ組織に詳しい元イスラエル国家安全保障会議副議長で同国軍元大佐のシャウル・シャイ氏は「イスラム国はヨルダンに『二つの脅威』を突きつけている」と指摘する。「イスラム国」が勢力を拡大するシリアやイラクと国境を接することによる「外からの脅威」と、ヨルダン内部にも増加する「イスラム国」支援者という「内からの脅威」だ。

 シャイ氏は、こうした内外の脅威や米欧との連携から生じた新たな問題について「ヨルダン政府の本来の対応は、テロリストの要求には応じない、という立場だ」と強調。女性死刑囚の釈放にもこれまで応じていなかったが、日本人人質という国際的な要素が今回新たに加わり、テロリストの要求に「ノーと言い難い状況になるかもしれない。イスラム国は(ヨルダンがノーと言えない苦しい立場になることを)想定し、だからこそこの(日本人人質という)カードを使っている」と指摘。また、「捕虜交換」について「パイロットはヨルダン南部の名家の出身だ。日本人の人質解放を優先するような事態は、国民も受け入れられないのではないか」とした。

 一方、「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは25日、24日に公開された後藤さんの映像について「イスラム国が公表した」と認め、「日本人の人質のうち1人を殺害した」と伝えた。湯川遥菜(はるな)さん(42)については「殺害した」と伝えただけで詳しい状況は明らかにしていない。

==============
 ■ことば ◇ヨルダン

 1946年に英国から独立。イスラム教スンニ派が約90%。パレスチナ系住民が全人口(世界銀行によると約645万人)の7割を占め、多くのパレスチナ難民を抱える。日本とは54年に国交を樹立し、王室・皇室間の交流が盛ん。元首のアブドラ国王はイスラム教の預言者ムハンマドの血統を引くとされるハシム家の出身。「イスラム国」への対応では、米軍主導の有志国連合に加わり、シリア空爆に参加している。



 後藤さんと「自爆未遂犯」の交換について

 日本政府は後藤さんと自爆未遂犯の交換実現に向けて、最大限の努力をすべきである。
 「後藤さんの命を救え」 官邸前で200人がアピール(1月25日)

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 助命解放の署名活動が展開されています。私も署名しました。
 Persuade the Islamic State to release two Japanese hostages(日本からイスラム国へのメッセージ: イスラム国により人質となった日本人ジャーナリスト、後藤健二さんの友人たちより)

 facebooktwitterで、人質の解放を求め、後藤さんへの友情と連帯を表明する「I AM KENJI」運動も展開されています。私も投稿しました。画像は保護猫のテン(最近はタラちゃんと呼んでます。)です。

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 ヨルダン軍のムアーズ中尉もイスラム国に拘束され、生命の危機にある。
 しかし私にはどうしても、イスラム国にとってサージダ・リーシャーウィー囚がムアーズ中尉と釣り合うだけの重みを持っているとは思えない。イスラム国にとって、サージダ・リーシャーウィーさんは自らの生命を投げ打って敵を殺す、謂わば末端の「消耗品扱い」の一人であり、中枢にいる人ではないだろう。裁判は、反イスラム国側で大きく報道され、アンチ・テロリズムの象徴的扱いを受けているので、そこに後藤さんとの交換価値は見出しているかもしれないが、面の割れたリーシャーウィー囚が交換された後、もう一度自爆テロが出来るのだろうか?現地は紛争で秩序が崩壊しているから、出来ないと断言も難しいだろうけれど、少なくともイスラム国の支配領域から出る事は、以前よりはるかに難しくなる。イスラム国は後藤さんと交換する事で、狙っているアピールはあるのだろうけれど、それが何だ?大した問題ではない。
 情報が錯綜しているが、今までイスラム国はムアーズ中尉とリーシャーウィー囚人の交換を要求するビデオ声明は出していない。有識者のサイトを色々読んでも、憶測や推測はあっても、そういう明白な事実は出て来ない。
 イスラム国がムアーズ中尉とリーシャーウィー囚人の交換を望んでいる、あるいは承諾するであろう見通しを裏付ける事実は(私がネットで見た限り)何処にも無い。イスラム国は、リーシャーウィー囚人と引き換えにムアーズ中尉を解放はしないだろう。ムアーズ中尉解放に向けて、リーシャーウィー囚人は切り札になり得ないと思うのだ。イスラム国の論理では二人の捕虜の価値に開きがありすぎる。”損な”取引はしないだろう。

 一方、イスラム国は後藤さんを命を捨てる覚悟で湯川さんを救出に来た一民間人と理解しているように思う。私にはイスラム国が後藤さんの立位置や今までの人道的な報道実績を認めた上で、最初の考えを変え、譲歩したように思え、希望を持っている。イスラム国の論理では、命を捨ててイスラム国のために闘ったリーシャーウィー囚人と等価に見ているのかもしれない。後藤さんのお人柄や足跡は、今や世界中の人々が周知している。後藤さんを殺害する事のデメリットも計算している筈だ。殺害を回避し、なおかつ掌中に握った駒で、自分達の駒を取り返す事のメリットも計算している。ただでは後藤さんを解放はしない。生存解放の可能性を潰さないで欲しい。ヨルダンの国民の皆様のご理解とご協力もお願いしたい。私達は決して、後藤さんだけが助かればいいと思っているわけではない。運人であるムアーズ中尉の身の上を案じるお気持ちはよく分かるし、私達、日本人もその思いを共有している。ムアーズ中尉解放へ向けて、ヨルダンの皆様が持っている”切り札”を、日本人である後藤さんの為に使ってくれとお願いしているのではない、そんな事は出来ない。ムアーズ中尉解放に使えない札を使って、後藤さんを助けて下さいとお願いしたいのです。・・・・そんな気持ちですよね、第二ビデオがアップされた後は・・・

【邦人人質事件】無責任な「自己責任論」について

 「自己責任論」が毎回、無責任に飛び出すが、自己責任の概念は大昔に(私が知っているのはアリストテレスの時代だけれど)確立され、現代まで継承されている概念であって、立法の分野においてキレイに使われている。刑法で「故意か、過失か、はたまた計画的か」という区別をするのは、自己責任の概念を使っているのである。

 私が言いたいのは、「自己責任」は安易に、個別の事例に”都合の良い”使い方をしていい概念ではないという事だ。この事は強調したい。後藤さん、ご本人が「自己責任」の言葉を使うのはよい、それは個人の覚悟を表現する言葉だ。社会的、政治的な事件について、社会が、第三者が、安直に使う概念ではない。

 報道される後藤さんのお人柄は、素直にこの人にこんな事で死んで欲しくないと思わせる。
 後藤さんは前にも1度、拘束された湯川さんを解放させ、湯川さんに忠告もしていたらしい。湯川さんはその忠告を上手く消化出来なかった。そして再び紛争地に入った。英語もろくに出来なかったらしい。湯川さんがイスラム国に囚われ、政府が何の対応もしない中、後藤さんは湯川さんの救出に向かった。湯川さんを知っているだけに、ほっておけなかったのだろう。私なら「二度目は知らん!」と切り捨てるところだ。でも後藤さんは湯川さんを切り捨てなかった。ならば、私達も見捨ててはいけない。お二人を紛争地域に向かわせた内面動機はまったく異なる。往々にしてその違いが、関係を断ち切ってしまうものだが、後藤さんは人間的な人だなと感じ入る。報道によれば後藤さんはプロで、無謀な事をする方ではないのである。世界中から見離された状況の湯川氏は、後藤さんと再会出来た事で人間らしい心地を取り戻したに違いない。気にかけてくれる人がいる事で、人は人でいられる。

 お二人とも政治的な関係者でも戦闘員でもないことは明らかだ。それがイスラム国に伝わっているとしても、今までの例を見るとテロリストは頓着しない。
 日本政府は中田氏の具体的な提案を検討しているのか?非常に良く考えられた提案だと思う。
 【全文】「72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい」〜イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ
 政府は後藤さんと湯川さんを見殺しにしてはいけない!金を払うと今後テロ対象の頻度が増える?もっともらしい風評を裏付ける根拠となる事実はどこにある?私の知る限り(大して詳しいわけじゃないですが 汗)ありゃせんぜー!一方で、日本が集団的自衛権を行使するようになれば、、テロ対象国になるのは確実である。あまりいい加減なデマ飛ばすなよと言いたいのです。

 アルジャジーラ衛星放送で、日本政府が金は払わない、テロリストの要求には応じないと言明したと流しているそうだが、本当か? 
 アルジャジーラ放送はこちら
 ツイッターはこちら
 日本政府の国内向けと国外向けの二枚舌の使い分けは、過去にも事例があるので疑心暗鬼になっちゃう!...
 指定された期限は過ぎたが、未だ悪い知らせは出ていない。お二人が無事であり、イスラム国が交渉に応じてくれることを祈る。松村直登さんを取材してきた原田さんが中東に飛んでいる、後藤さんとお知り合いらしい。原田さんのご無事も祈るのみ。
 ・・・それにしても、私たち日本人は今までイスラムの世界や中近東に住む人々の事を知らなさ過ぎた。
 紛争が長く続くと、こちらも疲れてしまって、紛争の絶えない地域としか見なくなる。巻き込まれる可哀想な一般市民と、戦争を止めない人達しか見えなくなる。こうしてイスラムの世界は遠くなり、そこに居る人間が見えなくなっていく。今回の事件で、個人的にはそれを反省するところがあった。皆さんはどうですか?

【追記】FB「 I AM KENJI 」が開設されました。皆様の投稿をどうぞ!
 参照:「I AM KENJI」後藤健二さんらの解放呼びかけるFacebookを開設:『 FBを開設したのは『ニューヨーク在住の映像制作会社代表、西前拓さん。後藤さんとは10年以上も親交があるという。西前さんは後藤さんとの連帯感を示そうと「I AM KENJI」と書かれた紙を掲げた写真を掲げて、後藤さんらの解放を呼びかけた。』

 最後に「Islamic Center Japan」さんが公開した声明文を転載しておく。


 イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。

(2015年1月22日 東京にて)
 イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。

 我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します。

 上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
 ・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿勢を貫いてきました。

 ・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。

 ・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ(頭につけるスカーフ)やニカーブ(目以外を覆い隠す格好)をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。

 ・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。

 ・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。

 ・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。

 一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。

 人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana(試問される女)章8節で述べられています。
 「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」
 従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。

                        イスラミックセンタージャパン


 
プロフィール

チッチ

Author:チッチ
連絡先:
℡:090-8609-3689(仲市) 
mail:anti_nuclear2011311@yahoo.co.jp
*@を小文字に直してお使い下さい。

寄付金口座:
 株式会社山陰合同銀行 千代水支店
 店番 120 口座番号 3734226
 仲市素子名義
 *2018/5/15付けで、寄付金公募開始しました。
 見学交通費、宿泊費、事務通信費、情報開示請求経費、インターネット経費に限定して使用します。

 
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