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2017年夏の風景

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【備忘録】2009年「動物死体を文化のために蘇らせる」by 遠藤秀紀教授(解剖学)

 2009年2月22日実施の神戸市王子動物園主催、遠藤秀紀教授(解剖学)の講演が動画で残っています。「現場」の話はいつも面白い(*^_^*) 視野が広がります。

 動画は5~30までですが、1本1本は短いものです。
 興味深いので、是非ご覧下さい。

 Kobe Oji Zoo 大人のための動物園講座
 「~動物死体を文化のために蘇らせる~05 (~30了)」

【備忘録】Animal Crush Video Prohibition Act of 2010

 今後、日本でもこういう法規制が必要になってくるでしょうが、まだまだ先の話ですね。
 


【海外発!Breaking News】動物を虐殺しては撮影、その動画をネットで販売した24歳女(米)
2015年09月15日

 米テキサス州で、2010年2月から2012年8月までの間に動物のむごたらしい死骸あるいは虐待の様子を捉えた画像や動画を撮影し、ネット上で販売した若い女が逮捕されていたが、まもなく注目の判決が下されることを米メディア『Houston Chronicle』ほかが伝えている。

 テキサス州ヒューストンで2012年、数々の動物を虐待して殺したアシュリー・ニコル・リチャーズという24歳の女が逮捕された。2010年に施行された動物(哺乳類、鳥、両生類、爬虫類など)への虐待行為を捉えた動画類を禁じる「Animal Crush Video Prohibition Act」という条例に違反した初のケースとして、今年12月に判決が下されるもよう。リチャーズの自宅からからは犬、猫、鶏などの死骸を撮影した動画や画像が多数発見され、自身で撮影したものであることも自供している。

 動物たちは刺されて動けなくなったところをハイヒールで潰されたり、足を切り落とされたりしており、リチャーズは動機について「動物が虐殺される様子に性的興奮を覚える」と話したという。リチャーズには2012年に動物虐待致死罪などで収監されていたが、今年12月には「Animal Crush Video Prohibition Act」条例違反による初のケースとして最高7年の実刑判決が言い渡されるものとみられている。その量刑に関しては「そのような残酷なことをする人間がたった7年で出所してよいのか」との声も多いようだ。
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)



参照:
 Court reinstates 'animal crush videos' chargesBy Mike Glenn
Updated 11:20 pm, Friday, June 13, 2014


「暴力の連鎖:人間に対する暴力と動物虐待の関連性」(2014年実施)

 参照のこと!
 暴力の連鎖:人間に対する暴力と動物虐待の関連性

「動物法理論研究会」翻訳権取得、「A Political Theory of Animal Rights」 出版予定2年後

 『キムリッカ「Zoopolis: A Political Theory of Animal Rights」 』 続報。

 「動物法理論研究会」が翻訳権を取得し、2年後に出版予定だそうです。
 参照:動物法理論研究会の冊子 『動物法の理論と実務―保護・管理の問題を考える( 2015年発刊)
  

八木景子監督「Behind “THE COVE”」-『Japan's first answer movie to "THE COVE"』-

 開催中のモントリオール世界映画祭で、八木景子監督「Behind “THE COVE”」が反響を呼んでいるそうです。
 ・「シー・シェパード、ひどい」 モントリオール映画祭、日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響
 ・Film tries to rebut ‘Cove’ documentary on Taiji dolphin hunt
 ・FB「Behind "THE COVE"」

 クジラを巡る世界的論争をテーマに、佐々木芽生監督も只今フィルム製作中。年明けに公開予定。
 ・「漁師、活動家、街宣車、太地町では異文化が衝突していた」…「クジラ映画」制作するNY在住の佐々木芽生さんの訴え

 太地町に侵入し徘徊しているシー・シェパードの言動は目に余るものがある。
 ちんぴらネトウヨじゃん。
 太地の住民の皆様におかれましては、警察にこまめに被害相談を寄せ、町条例等の新規策定等も検討なさいませ!

【三郷連続刺傷事件】異常な動物虐待放置は、保護者の過失責任

 「異常な動物虐待を放置」してきた保護者責任を、裁判所が認定しました。
 画期的ですね。この判例は使えるので、記憶しておきましょう。



元少年らに1900万円支払い命令 三郷連続刺傷判決「原告に著しい苦痛」 埼玉
産経新聞 7月4日

 三郷市と千葉県松戸市で平成23年、小学生と中学生の少女が三郷市の元少年(20)に刃物で襲われた連続刺傷事件をめぐり、被害者の少女(18)と家族が元少年とその両親を相手取り、けがの慰謝料など約2800万円を求めた民事訴訟の判決が3日、さいたま地裁であり、針塚遵裁判長は約1900万円の支払いを命じた。

 判決で針塚裁判長は「原告が身体的・精神的に著しい苦痛を負った」と認定。元少年の両親が猫の首を切断するなどの異常行動を放置し「未成年だった元少年の犯行を防止するために必要な措置をとらなかった」として過失を指摘した。

 原告代理人は「両親の法的責任を認めている点で常識的な判断で、評価できる」とコメントした。

 元少年に対しては、さいたま家裁が25年3月、医療少年院送致の保護処分を決定。収容期間は23歳までの「相当長期」とし、その後も著しい問題があれば26歳を超えないまでの間、医療少年院収容の継続が検討されるべきとしている。


【MERS(中東呼吸器症候群)】WHO見解:国際的な緊急事態に非ず

 WHOは渡航や貿易制限の必要性はないが、各国に高度の監視体制を継続するよう呼び掛けました。

 ・【時視各角】我々が「MERS」を逃した理由=韓国(1)
 ・【時視各角】我々が「MERS」を逃した理由=韓国(2)



厚生労働省「感染症エクスプレス 号外
◆WHO(世界保健機関)における中東呼吸器症候群(MERS)に関する緊急委員会の結果について(2015年6月17日)

 6月13日のWHO韓国合同調査結果を踏まえ、6月16日、WHOにおいて、今回の流行が国際的な公衆の保健上の緊急事態(PHEIC=Public Health Emergency of International Concern )に該当するかどうか、専門家による緊急委員会で検討され、「現時点ではPHEICには該当しない」との見解を含むステートメントを発表しましたのでお知らせします。

 本ステートメントにおいて、委員会は、6月9~13日まで派遣された疫学調査、ウイルス研究、感染管理等の16名の専門家によるWHO韓国合同調査団の調査・分析の結果を支持し、MERS流行の現状が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」としての条件を満たしていないことを改めて結論づけ、「いかなる渡航・貿易に対する制限も勧告せず、現時点で入国時のスクリーニング実施は不要」との見解を示しました。
 また、MERS発生国への渡航者及びこれらの国からの入国・帰国者に対し、MERS及びその兆候について注意喚起を行うことは公衆衛生上の観点から好ましいとしています。

 ・<プレスリリース(平成27年6月17日>
 ・<WHOホームページ>WHO statement on the Ninth Meeting of the IHR Emergency Committee regarding MERS-CoV
 ・<中東呼吸器症候群(MERS)について>
 ・[国立感染症研究所ホームページ]<中東呼吸器感染症(MERS)>



【国立感染症研究所】エボラ出血熱対応 自治体向け資料集

 厚生労働省のメールマガジン【感染症エクスプレス@厚労省】発信:
 『平成26年度厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「自然災害時を含めた感染症サーベイランスの強化・向上に関する研究」の研究成果として、「エボラ出血熱対応自治体向け資料集」が完成し、国立感染症研究所ホームページに公開されました。』

 国立感染症研究所ホームページ:エボラ出血熱対応 自治体向け資料集
  http://www.nih.go.jp/niid/ja/ebola/4925-ebola-top.html
  http://www.nih.go.jp/niid/images/epi/ebola/ebola20150325.pdf

 厚生労働省:
 エボラ出血熱の国内発生を想定した行政機関における基本的な対応について(依頼)
 <エボラ出血熱の国内発生を想定した医療機関における基本的な対応について(依頼)>
 <保健所管轄区域案内>
 <厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ> :WHO発信の「エボラ出血熱の発生状況」が逐次アップされています。
  *3月25日付発表によれば、
    3月22日までの1週間に、ギニア、シエラレオネで新たに78例の確定患者、93例の死亡者。
    リベリアからも1例の確定患者。
    3国のこれまでの累計は、患者数24,872例、死亡者数10,311例。
    マリ、ナイジェリア、セネガル、スペイン、アメリカ、イギリスを含む総計では、
    患者数24,907例、死亡者数10,326例。

【犬食反対キャンペーン(韓国)】米国HSI、食用犬場を順次廃業させる活動展開中

 米国「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル(HSI)」が、ピークの照準を2018年平昌冬季五輪にあわせ、「犬食反対キャンペーン」活動展開中です。中長期的展望をもった、組織立った活動展開に、彼我の体力差を感じます。

 韓国でも規制がかかるまでは野良犬を食べていました。食品衛生法が犬肉にも適用されるようになって、野良犬は食用目的に狙われなくなったのでしょう。愛護団体側にとっては目論見どおりです、やれやれ 笑い。改正年度はよく覚えていませんが、そんなに昔の事ではありません。

 犬食需要は少数派とはいえ存在するので、当然の成り行きとして食用犬の畜産が始まったらしい。それを合法的に、補償と引き換えに閉鎖していく活動が、現在行われている。資力あるなぁと、感心します。



韓国の食用犬57頭、米動物愛護団体の手で米国へ
2015/03/23 朝鮮日報

 韓国で食用として飼育されていた犬57頭が、「補身湯(犬肉スープ)文化反対」の象徴として米国の里親に引き渡されることになった。

 米国の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル(HSI)」は21日、「忠清南道洪城郡の農場で飼育されていた食用犬57頭を米カリフォルニア州に移す作業を終えた。里親希望の家庭が現れるのを待っている」と明らかにした。これらの犬は飛行機でサンフランシスコ空港に到着、健康診断を受けた後、サクラメントやサンフランシスコなど北部カリフォルニア地域の動物虐待防止協会に移された。同団体は洪城郡の農場主を説得、犬の繁殖を放棄させ、トウガラシ生産に転換するのに必要な施設の資金を支援することにしたという。

 ケリー・オメーラHSI理事は「犬を食べる文化は中国・フィリピン・タイ・ベトナムなどほかのアジア諸国にもあるが、野犬を食用にする他国とは違い、韓国では食用犬を飼育している。韓国では年に約200万頭の犬が食用として殺されている」と語った。

 韓国ではなく米国で里親を探す理由について、サクラメント動物虐待防止協会のリック・ジョンソン代表は「韓国でもペット産業が急成長し、若い世代は補身湯を食べないなど、肯定的な変化が起きている。しかし、韓国ではまだ雑種でない純血の小型犬だけが好まれている」と説明した。食用に飼育されていた雑種犬の里親が見つかるまでには、韓国のペット文化が成熟していないという意味だ。

 HSIは、世界の人々の関心が集まる2018年の平昌冬季五輪を前に、韓国の犬を食べる文化に反対する国際的な世論作りのため、食用犬の里親募集を続ける方針だ。同団体は今年1月にも京畿道高陽市一山の農場に補償金を支払い、食用犬23頭を米国に移送した。

ニューヨーク=羅志弘(ナ・ジホン)特派員


鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について(パブリックコメント)(お知らせ)

 平成27年2月10日(火)から2月23日(月)までです。
 今回パブコメの趣旨は、
 『1月14日に閣議決定された平成27年度税制改正大綱において狩猟税の減免措置を講ずることとされたため、当該減免措置に対応した狩猟者登録制度を整備する必要があることから、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)について所要の改正を行います。.』

【「子供を襲った犬」を猫が撃退】襲った犬の安楽死

 「子供を襲った犬」を猫が撃退【動画】は世界中からアクセスがあり、犬に体当たりをくわせたタラちゃんは”時の人”ならぬ”時の猫”となりました。
 タラちゃんの咄嗟の判断の”決死救命”で大事に至りませんでしたが、犬に前足ではたかれ、押さえ込まれていればタラちゃんの命は無かった。思いもかけない猫の行動で、お子さんにトラウマも残らなくてすんだのではないかと想像します。

 その後、犬は安楽死処分になったそうです。
 金子真弓氏(ドッグトレーナー 優良家庭犬普及協会理事)の記事から、一部抜粋します。


 殺処分ゼロの本当の目的(子供を襲った犬の安楽死)
(前略)
 最近は、殺処分ゼロ運動なるものが盛んです。
 処分数が減ったり、処分方法がガスではなく注射による安楽死に変わっていくことは大変望ましいことです。しかしこのゼロという運動にとても違和感を覚えます。

 アメリカでもNo Kill シェルターが流行り、その後問題になったように、殺さなければいい、と言うことでもありません。シェルターには場所のキャパ、マンパワーの限界などがあります。
 トレーニングをし、譲渡可能な子を優先的に譲渡し、どうしてもだめな子は「安楽死」を選択せざるを得ないのも事実です。

 少し前にアメリカで、小さな子供が自転車で遊んでいるときに近所の犬が襲い掛かる事件がありました。
 なんと子供の飼い猫が飛び出してきて、子供を助けるという感動的なシーンとして世界に知られました。
 きっと多くの方がニュースなどで目にしたのではないでしょうか。
 ここでアメリカでは論議が交わされました。

 「愛犬家」はこういいます。
 殺さないで!あれは飼い主が悪いの。犬は悪くない。犬をフリーにしておいた飼い主がわるいんだから犬を殺さないで。

 「犬の専門家」はこう見ます。
 あの子供は自転車に乗ろうとしていて、大きな動きはなかった。その後も犬を刺激することはなくただなんとなく乗っていたところに犬が来た。犬は狙いを定め、ゆっくりとストーキングの動きをし、そして襲い掛かり、子供を引きずりおろして振り回した。(←これは殺しの行動です。) あの犬の衝動はどうなっているのか。

 あの子はシェルターに行ってから、数人の専門家からスクリーニングされ、アセスメントされ、結果重度の捕食行動により、トレーニングがとても困難と判断されました。シェルターに行った後も、衝動のコントロールがかなり難しい子でした。安楽死です。

 たしかに管理ミスで、人間がわるいのです。
 でもあの犬を今の飼い主の元に戻すわけにもいかず、だからと言って譲渡をするわけにも行きません。
 殺さないで生かすのであれば、安全にたっぷり運動をさせる施設と、衝動をコントロールすることが困難な犬を扱える熟練したトレーナーレベルの飼い主を探さなければなりません。
 多大な時間と労力と費用をその1頭に掛けている間、もっと譲渡されやすい犬たちが路頭に迷い、処分をされていくならば、優先順位が必然的に決まってくるのです。

(後略)


 『殺処分ゼロとは、結果です。』
 この事は幾ら強調しても強調し過ぎる事はありません。
 ノーキルを主張することから出発すると、動物虐待や闇処分を増加させ、保護活動に反社や詐欺師の参入を容易にします。ゼロを目標にしてしまうと道筋を間違え、動物愛護推進の妨げになります。

考古学が知らせるペットの起源-【中国中央部泉湖村遺跡】約5,300年前のイエネコー

 中国中央部、泉湖村(Quanhucun)の遺跡で、約5,300年前のイエネコの骨が見つかったそうです。
 2013.12.18 WED 5,300年前の中国遺跡で「飼いネコ」を発見

 中国科学院のヤオウー・フー氏、ワシントン大学のフィオーナ・マーシャル氏等が『PNAS』に発表した「Earliest evidence for commensal processes of cat domestication」が元記事。

 参照:Cat domestication traced to Chinese farmers 5,300 years ago(2013/12/16)

 猫の家畜化はネズミ駆除が動機だったと推測されますが、泉湖村の遺跡からは、栄養補充が肉食より穀物に偏ったイエネコの骨や高齢猫の骨も見つかっているそうです。古代の人々も、身近な動物にペットに対する愛情が湧いていたのでしょうね。
 大変残念な事に十分なDNAが無く、リビアヤマネコ(Felis silvestris lybica)の血統のものかどうかの鑑定結果は得られていません。


 日本国内では、長崎県の壱岐島のカラカミ遺跡から発掘されたイエネコが最古とされていますが、今後、もっと古いものが見つかる可能性はありますね。

 九州大学の2004~07年度の発掘調査で、ゴミ捨場からネコの骨が見つかり、同研究所埋蔵文化財センターの松井章・環境考古学研究室長らが鑑定。見つかった猫の骨は1歳半~2歳で、脛骨、大腿骨等の12点。
 野生のヤマネコより骨や関節が小さく、形状が現在のイエネコと酷似し、当時、壱岐島にヤマネコがいた形跡がないことからイエネコと断定されています。脛骨を放射性炭素年代測定などで調べた結果、約2100~2200年前(弥生時代中期以降)のものだそうです。

 それまでは神奈川県鎌倉市の千葉地東遺跡等遺跡2ヶ所で確認された、13世紀(鎌倉時代)のイエネコの出土例が最古でした。

キムリッカ「Zoopolis: A Political Theory of Animal Rights」


 【メールへの回答】:従来の「動物の権利理論」(「種差別」も含め)の行き詰まりについては、大方の見方が一致しているのではないでしょうか?私は数冊読んだ程度で詳しく調べていないので、私見というほどのものはありません。現場の猫おばさんが私の立場です(今は引退)。身近な具体的なところからあれこれ考えたり、調べたり、本を読んだりというだけで、それ以上のことはしません。

 ただ、従来の論がどのような形で一般大衆に浸透し、動物の権利の活動家(を自称する人達)の具体的な活動に反映されているかを見ると、単なる自己主張や攻撃に終始する事も多いように思います。とりわけ、日本のように市民活動が微力、きわめて脆弱な基盤しか持たない場合、運動自体が市民社会に立位置を持てないで、社会の周縁部に押し出され、こそこそと動いてる印象はあります。
 動物の権利論のフレームで具体的な行政施策を構築し、進めていくのは無理がありますね。

 このブログも「ブログ村ランキング」に登録しています。ある時、村長さんの方で「アニマルライツ・カテゴリー」を指定してこられ、鳥の広場もそこに入っています。で、先ほど、上位ランキングのブログを覗いてみましたが、いずれも論というほどの論は見られません。

 今、研究者の方達はキムリッカを読んでいらっしゃるようです。
 Sue Donaldson との共著で2011年に上梓された「Zoopolis: A Political Theory of Animal Rights」は未だ翻訳が出ていませんが、そのうち出るのではないですか?
 (大学図書館には原書が既に所蔵されていると思います。)
 キムリッカの論理が行き詰まった現状を打破する前進力になるかどうかは未だ分かりません。

 キムリッカは、多文化社会のシチズンシップの研究で世界的に有名な学者のようです。著作は複数、翻訳されているので、そちらを読んでみるのも参考になると思います。
 アマゾンで、Zoopolisのコンテンツが一部紹介されているので、ご覧になってみて下さい。

参照動画:
 ・2013年4月25日「Will Kymlicka, "Animal Rights, Multiculturalism, and The Left"
  質疑応答「Will Kymlicka Part 2, "Animal Rights, Multiculturalism, and The Left"

【台湾の狂犬病】”自然は最大のバイオテロリスト”


 台湾の狂犬病は拡大傾向が続いています。このまま風土病化するのでしょうか?

 インドネシアのフロレス島やバリ島の例を思い出します。
 ・インドネシアの狂犬病事情とフロレス島の現地調査報告書
 ・バリ島における狂犬病
 
 農林水産省消費・安全局動物衛生課の経過報告書によると、台湾で野生動物疾病モニタリングが開始されたのは2012年で、狂犬病が項目に追加されたのは今年からだそうです。
 ・台湾における狂犬病の発生について(平成25年9月20日)
 ・【OIE情報】台湾における狂犬病の発生について(平成25年9月30日)

 1958年以降、日本で狂犬病発生はありませんが、これだけ物資や人、動物の交流が活発だと、水際対策を整備しても侵入のリスクは封じ切れません。変化に鑑み、2001年に厚生労働科学研究班(主任研究者:源宣之氏)が『狂犬病対応ガイドライン 2001』を策定。今年、それを追補する形で『日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応』が策定されました。

狂犬病対応ガイドライン 2013 −日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた 場合の危機管理対応−

 30ページ「(1)第1エリア」の 「第1エリア(=狂犬病発症犬が認められた地域)の対応策」に、「・モニタリング調査の実施 感染(感染の疑いを含む)動物、野生動物や野生化した動物、死亡動物などを対象として、モニタリング調査を実施する。」とあり、第1エリアの隣接地域もモニタリング対象となります。

 ということは、狂犬病撲滅宣言から今までの間、野生動物狂犬病モニタリングはやっていなかったようですね。個々の現場では個人裁量で、狂犬病を疑われる異常行動を示した哺乳動物の死体が検査機関に送られた事はあったかもしれませんが、狂犬病発生が確認されてからモニタリングを開始するスタンスのようです。

 *ハワイでは狂犬病の侵入がないかどうかを確認するモニタリングを定期的に行っているそうです。日本はサーベイランス体制はとっていないらしい。

 一度、狂犬病発生が確認されると、犬の管理は徹底されます。第一エリアにおいては調査の進捗状況に鑑み、移動制限等も発生しますし、野犬の存在は許容されなくなります。
 猫は人に感染させる確率は低いので、野良猫の一斉捕獲収容という事にはならないでしょう。ただ、状況如何です。狂犬病発生を疑われる野良猫の異常行動が多く目撃される状況が出現すれば、対応は柔軟に設定変更される筋合いです。


『[参考]狂犬病発症犬が認められた地域における犬以外の動物への対応』(26ページ)
 
(1)狂犬病発症犬が認められた地域における猫への対応

 猫は狂犬病の流行を維持する動物とは考え難く、通常は犬における流行が発生した場合に狂犬病発症犬から感染するものと考えられることをふまえ、狂犬病発症犬が認められた地域における猫に対しては、必要に応じて以下の対応を行う。

 ①住民等への情報提供
 住民に対して、猫に関する以下の情報を提供する。
 ・屋内飼育を徹底すること
 ・屋内飼育以外の猫との触れ合いを避けること
 ・狂犬病発症犬等と接触した猫からの咬傷を受けた人、屋内飼育以外の猫からの咬傷を受けた人については、医療機関を受診すること

 ②狂犬病が疑われる猫に関する情報収集等
 狂犬病に罹患していることが疑われる猫の存在の有無について、あるいは存在していた場合の状況について、以下の情報収集等を行う。
 ・市町村等の協力のもと、狂犬病が疑われる神経症状を示す猫(死亡例を含む)の情報を収集すること
 ・狂犬病発症犬等と接触した猫が特定された場合は、適切な隔離施設に収容し、観察すること。
 ・狂犬病が疑われる神経症状を呈して死亡した猫に関しては、検査可能なものについては、狂犬病の確認のための検査を実施すること。なお、この際の検査については、基本的には各々の都道府県で実施することが望ましいが、必要に応じて、国立感染症研究所に技術協力を求めることとする。また、狂犬病の研究を行っている獣医学系大学等との連携も考えられる。
 ・狂犬病が疑われる神経症状を示す猫(死亡例を含む)を取り扱う際には、適切な感染防護措置をとること

 ③その他
 狂犬病ワクチンの供給の逼迫が想定される場合は、発生地域の犬への接種を優先する。 



 OIE公式サイトで”rabies”のキーワード検索をかけると蓄積された資料がヒットしてきます。政府間機関OIEには、加盟国178ヶ国(2013年現在)から狂犬病関連情報が報告され、ほぼ世界中のデーターが集約されている。

 バリ島もフロレス島も狂犬病の歴史の無い島でした。狂犬病発生が確認され、ワクチンや専門家派遣の国際支援や地元当局に民間保護団体も協力して撲滅キャンペーンが精力的に行われたにも係らず、風土病化した原因は社会的、文化、宗教的な様々な要因が絡んでいて、OIE資料を拾い読みしていくとちょっとした世界旅行している気分になります。

 例えば犬食文化が残っている地域では、ワクチンの無料キャンペーンを実施しても一部の住民は利用しない。ワクチン打った犬は食用に出来ない、売れないというのが、その理由です。住民意識が行政指導についていかなければ撲滅キャンペーンは失敗します。
 石黒、川又両獣医師による「インドネシアの狂犬病事情とフロレス島の現地調査報告書」では、現地の村に電気がない、ワクチンを保存する冷蔵庫がないという話が出てきます。インフラ整備の格差も大きく影響してきます。

 現在、世界中で狂犬病清浄国はわずかになってしまいました。清浄国には歴史的に狂犬病発生が無く、現在に至るまで侵入がない清浄国と、日本のように風土病化した狂犬病を撲滅して発生ゼロを維持している清浄国の二通りあります。前者は年々少なくなる。フロレス島やバリ島の事例が示す通り、近年になって狂犬病が新たに侵入、定着してしまった地域がある。


 【ご質問への回答】アイスランドは狂犬病発生の歴史がなく、今日まで来ています。
 私が見たのは、2002年にOIE(the World Organisation for Animal Health) が出版した「Historical Perspective of Rabies in Europe and the Mediterranean Basin」です。電子書籍で公開されているので、「CHAPTER 3 – RABIES IN THE UNITED KINGDOM, IRELAND AND ICELAND」(25ページ~)をご覧下さい。
 Summaryに『Rabies has been reported in the United Kingdom (UK) and Ireland but the disease has never been detected in Iceland.』とあります。
 十年以上前に上梓された論文集ですが、それ以降、アイスランドで狂犬病が発生した記録も皆無のように思います。『アイスランドでは野良猫は即殺です。最近イギリスで狂犬病が発生したからです。』というのは、”さんかくたまご”のデタラメです。
 イギリスでコウモリによるリッサウイルス感染で死亡者1名が出たのは2002年で、10年以上前の話です。1902年以来ですから、実に1世紀ぶりの発生で、それ以降、狂犬病発生はありません。アイスランドで野良猫問題が社会問題化しているとは到底、考えられませんしね。
 

 狂犬病ウイルスは宿主の体外では極めて短命なウイルスなので、見方を変えれば、狂犬病ウイルスは生き残りを賭け、宿主拡大の世界制覇を達成中のようにも見えますね。狂犬病ウイルスは生態系の”一員”で、最強のバイオテロリストといったところです。人間社会への侵入を許さぬよう、監視体制がとられていますが、すり抜けて入ってくるリスクを封じ切ることは出来ません。

 日本は平成14年(2002年)に検疫の強化対策をとり、平成16年6月には「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が公布されました。

 この時期、平成15年(2003年)に狂犬病ワクチン接種不要論争が起きましたが、加沼戒三氏の主張の焦点は日本の検疫制度の不備、外来種輸入に対する政策不在にあった。省庁が日獣を利用して、論点を狂犬病ワクチン要、不要論争に限定し、すり替えてしまった感じは否めません。肝心な主要な論点はスルーされ、正面から取り上げられていません。

 当時は外来種生物の在来生態系への侵入防止を法制化する時期と重なっていた事もあり、原則、外来種や野生動物輸入禁止を望む声は強かったのですが、利権絡みの業界の力が強かったという事でしょうか、予め被害が発生しない体制を設定する法律にはなりませんでした。

 現行法がかくのごとき有様で足踏みしている以上、飼犬の狂犬病予防接種は必要です。  



狂犬病予防注射に関する新聞掲載意見について(通知)

 平成15年4月17日付け15日獣発第23号をもって地方獣医師会長あて,次のとおり通知した.
15日獣発第23号
平成15年4月17日

地方獣医師会会長 各位
社団法人 日本獣医師会
会 長 五十嵐幸男
 (公印および契印は印刷に代替)

狂犬病予防注射に関する新聞掲載意見について(通知)
 
 本年3月27日付けの朝日新聞朝刊「私の視点」(別添1)に,長野県下の診療医師・加沼戒三氏の「狂犬病 無駄な予防接種をやめよ」と題する意見が掲載されましたが,その内容は,狂犬病侵入の危険性を指摘しつつも,予防対策の要となる予防注射による免疫賦与が無意味であるかのごとき主張に代表されるとおり,論旨の多くが適正を欠くといわざるを得ないものでありました.
 本件の取り扱いについては,本会と厚生労働省との間で協議した結果,先ず狂犬病研究の第一人者の方に純学術的観点から当該意見について論評していただくのが適切との判断のもと,関係者と協議してきましたが,その結果,今般,4月17日付け同紙の同コラムに岐阜大学教授・源 宣之氏の反論「狂犬病 予防注射は有効な保険だ」が掲載されました(別添2)ので,取り急ぎお知らせいたします.
 現在,各地方獣医師会におかれては地方公共団体からの委託等を受け,会員獣医師の協力のもと狂犬病集合予防注射を鋭意実施されているところでありますが,今後とも,狂犬病予防対策の円滑な推進につきまして,一層のご尽力を賜りますようお願い申しあげます.

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(別添1)
 平成15年3月27日 朝日新聞 朝刊35面
 
私の視点
◆狂犬病 無駄な予防接種をやめよ
  加沼戒三(長野県美麻村国民健康保険診療所医師)
 
 春になると憂鬱な気分にさせられる.医学的に無意味でありながら,「20万円以下の罰金」の力を背景に強制される,狂犬病の予防接種が始まるからである.全国約550万ともいう犬の飼い主が,この予防接種で負担させられる金額は年に200億円にも及ぶ.
 狂犬病は人畜共通のウイルス感染症だ.犬に自然に発生するものではなく,感染源となる動物がいない限り被害は起きない.国内では70年以降,人及び犬を含む家畜,野生動物に狂犬病の発生はなく,ウイルスは存在しない.
 にもかかわらず,なぜ毎年,犬にワクチンの接種をしなければならないのか.現に,狂犬病のない英国,アイルランド,北欧諸国ではこうした措置はとっていない.それどころか豪州とニュージーランドでは禁止されている.接種を強制する国は,ウイルスが犬や野生動物に存在する国・地域に限られるのである.
 日本の場合,危険なのは犬ではなく,海外から輸入されるすべての哺乳類だ.しかし,現在の検疫制度は狂犬病の防止には無力といっていい.感染のおそれのある動物が無検疫で大量に輸入されているからだ.
 最も危険とされるコウモリもそうだ.米国では犬と同等の危険性があると警戒されているフェレットも,年間1万5千頭以上が検疫なしで国内に入ってきている.「万全な対策をとっており,国内発生はあり得ない」とされたBSE(牛海綿状脳症)があっさり侵入したように,狂犬病の「上陸」は現在の検疫制度下では十分ありうるのだ.
 海外で狂犬病に感染する危険性について十分な考慮がされていないのも,日本の特徴である.ウイルスをもつ犬や猫,猿などに渡航先でかまれる危険性は決して小さくない.海外渡航者へのワクチン接種こそ必要なのに,実際に受ける人は少ない.世界で広く行われているWHO方式では接種は1カ月で終了するのに,日本は別方式を採用しており,最短でも半年かかることも一因といえる.
 もちろん今では,狂犬病に感染したとしても有効な治療法が確立しており,早期に診断・治療を受ければ治療は可能である.しかし日本では抗狂犬病免疫グロブリンが認可されていないため,十分な治療はできない.感染している動物にかまれた後に帰国し,現地にとどまっていれば可能だった治療を受けられないまま発病,そのまま死亡する.そんな危険性もある.
 改めて思うのは,日本における「犬文化」の貧弱さである.補助犬(盲導犬・聴導犬・介助犬)の少なさもその一例だ.なるほど昨年10月に身障者補助犬法が施行され,公共施設への同伴入場などが可能になった.だが,日本では盲動犬は900頭にみたず,聴導犬にいたっては20頭程度しかいないとされる.翻って米国で活躍する聴導犬は4千頭という.
 1頭育成するのに200万円程度かかるとされる盲導犬や聴導犬を欧米並みにするには多額の資金が必要だ.無意味な狂犬病予防接種をやめ,そこに投じられてきた費用を補助犬育成にまわしてはどうか.ハンディを負う人々に希望を提供できることになる.それをこそ「豊かな社会」と言うのではないだろうか.

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(別添2)
 平成15年4月17日 朝日新聞 朝刊12面
 
私の視点
◆狂犬病 予防注射は有効な保険だ
 源宣之(岐阜大学教授(人獣共通感染症学))
 
 3月27日付「私の視点」で,狂犬病について加沼戒三氏は「無駄な予防注射はやめるべきだ」と主張しているが,反論したい.
 狂犬病は,日本では56年のイヌ,57年のネコを最後に,58年以降は発生していない.世界でも数少ない清浄国と言えるのは,ワクチンの接種など,さまざまな対策をしてきた先人の努力の賜だ.だが,最近は発生してもおかしくない状況がある.「予防注射は無駄」とはいえない.
 狂犬病は,人を含めたすべての哺乳類がかかる.発病すると悲惨な神経症状を示した後,100%死亡する.地球上で最も危険なウイルス感染症だ.
 日本の近隣各国を含めたアジア,アフリカ,北中南米,欧州などで狂犬病は現実に発生している.人の発病死は,年間3万3千件と報告されているが,実数は十数万とも見られる.狂犬病を発生していない日本,英国,豪州などは例外といえる.
 感染から発病までの潜伏期間は平均1~2カ月間で,その間の診断は不可能だ.突然発病して1週間から10日で死に至る.人に対する有効な治療法は,動物にかまれた後,できるだけ早くワクチン注射をすることしかない.抗狂犬病免疫グロブリンを併用すれば,治療効果が高まるが,日本にはほとんどない.
 狂犬病の発生防止対策は大きく分けて二つある.一つは英国や豪州などで取られている水際作戦で,動物検疫の厳密実施だ.この場合,国内のイヌには予防注射をしないが,入国するイヌには免疫獲得の事前確認が必要になる.野生動物は輸入が禁止される.
 だが,病原体が検疫をすり抜けた場合は大打撃を受ける.最近,英国や豪州で,狂犬病にきわめて近いリッサウイルスが入り込み,感染症を起こしていることが明らかになっている.
 もう一つは,日本のように動物検疫と国内でのイヌの予防注射を併用することだ.動物検疫は英国や豪州ほど厳しくなく,日本ではイヌ,ネコ,キツネ,スカンク,アライグマが対象で,他の野生動物はフリーパスだ.病原体の侵入を許す危険性はあるが,最も人に感染させやすいイヌに免疫をつければ,国内の流行は阻止できる.
 狂犬病は日本では大正時代,年間3千件以上発生していたが,22年からイヌへの予防注射を徹底すると,約10年間で撲滅寸前にまで抑えた.だが,戦時中に対策がおろそかになると,戦後は年間約1千件に激増.50年に現行の狂犬病予防法が制定され,予防注射拡大の結果,7年で撲滅した.その有効性は証明済みだ.
 狂犬病ウイルスやリッサウイルスが日本に侵入する可能性は高まっているといえる.その理由は(1)近隣各国を含め世界での発生が減っていない (2)多数の愛玩用野生動物が検疫なしに輸入されている (3)不法に入る動物が年々増加している,などである.
 日本では,家畜への検疫が厳密だったにもかかわらず,00年に宮崎市で口蹄疫が92年ぶりに発生した.水際作戦の難しさを物語る出来事だと言える.
 万一狂犬病が日本で発生した場合,口蹄疫や牛海綿状脳症(BSE)の発生時とは比べられないほどの大混乱と経済的負担が起きるだろう.イヌの飼い主が1年に1度,予防注射に約3千円払うのは,大パニックに対する保険だと思えば,そう高い代価ではない.



 10年前の論争なので、文中の引用データーはその後、変化がありますが、「日本では抗狂犬病免疫グロブリンが認可されていない」状況は、今も変わりありません。

 次に狂犬病が発生した時、野生動物に蔓延しない保証があるのでしょうか?国内の野生動物の増加は明らかですし、外来種のアライグマは駆除が追いつかず定着しています。北米の狂犬病はキツネ、スカンク、アライグマ、コウモリに多く、広域の野生動物にウイルスが定着すれば、風土病化の最大の要因となり得ます。私には日本が野生動物輸入禁止の原則を立てない理由が分かりませんね!検疫の手が回りかねる頭数を入れる必要なんか、ないじゃありませんか!

【ルーマニア】最高裁判断:野良犬の殺処分法を支持


 ルーマニアで殺処分法が成立し、「最高裁判所」が立法を支持したという報道です。
 記事で「最高裁判所」と言うのは、「憲法裁判所」のことですかね?公布前の法律の違憲性審査をクリアしたという事でしょうか(日本では内閣法制局がその機能を担っています)?
 今後、愛護団体側が再度、違憲性を申し立てる可能性はあるのでしょうか?そうなると、今度の判断はどうなるのでしょう?前回は違憲判断が下され、法律はお蔵入りしたのです!それがね、私には本当に驚きでした。

 ドイツの愛護団体がルーマニアの野犬問題に力を入れて支援していますが、ドイツも国内で飼主のいない犬猫を相当数抱えています。その「余穣動物」が通りにいるか、ティアハイムに収容されているかの違いなんですね。多数のティアハイムを必要とする状態は、ペット問題を解決した姿とは言えません。スウェーデンなんかのほうが良い状況にありますね。殺処分やアニマル・シェルター収容、譲渡の”対処療法”だけで解決する問題ではないので、現段階で一部殺処分はやむを得ないでしょう。
 


世界の雑記帳:ルーマニアで犬の殺処分が合法化、国内で賛否両論
毎日 2013年09月26日 09時58分

[ブカレスト 25日 ロイター] - ルーマニアの最高裁は25日、首都ブカレストだけで6万匹いるとされる野良犬の殺処分を認める法律を支持する判断を下した。

 同国では今月、4歳の少年が犬に噛まれて死亡し、野良犬の対処を求める活動が広がっていた。野良犬に噛まれる人は後を絶たず、同国の観光業にとっても痛手となっている。

 ポンタ首相は裁判所の判断を歓迎する意向を示したが、動物保護団体のメンバーら数百人は裁判所の外で横断幕を掲げるなどして非難の声を上げた。

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 海外メディアによれば、「憲法裁判所」が合憲判断を下し、あとは大統領のサインで発効という事か。
 
 ブカレスト市役所とアニマル・ライツ側では、公表する市内の野良犬頭数に開きがあります。
 市役所は64,000頭と言い、保護団体側は40,000頭という。
 政府に抗議するデモがあるたび、参加人数発表に警察と主催者側では、時に一桁も開きが出てくるのは常なので、推計頭数にこの程度の差がつくのは理解できる。
 ブカレスト市は228km2、東京都が2,188 km²だから、東京の10分の1強の広さに(中をとって)50,000頭いると想像してみよう、当然、犬を虐待する人達も増えます! そういう事も考えなくてはね。

 犬に噛まれて病院で手当てを受けた人が、今年8ヶ月間で9,760人。病院側の発表は一番信用出来る数字です。
 これは多すぎる。死亡者も出ている。
 もちろん大多数の犬は、脅かされなければ人を襲ったりしないのだけれど。
 このままの状況で去勢による頭数減を待つわけにはゆくまい。
 犬も悲惨な状況に生きているんですよね。

Romanian court: Stray dogs can be euthanized
September 25, 2013 10:30 AM

BUCHAREST, Romania (AP) — A bill allowing stray dogs to be euthanized is legal, Romania's constitutional court ruled Wednesday, prompting hundreds of dog lovers to block a main road outside Parliament in protest.

The ruling came weeks after a 4-year-old boy's fatal mauling in Bucharest led the government to draft the legislation.

Protesters, who blew whistles and brought some of their dogs, yelled "Criminal court!" and "May you have the same fate as the dogs!"

The bill needs to be signed by the president before it can become law. Under it, stray dogs will be taken to shelters and — if not adopted or claimed within 14 days — they will be killed. The Vier Pfoten animal welfare group criticized the ruling, saying it ignored an appeal by the European Commission to Romania to protect animal rights. The group urged Romanian mayors and vets to stop the "mass killings" of dogs.

The World Society for the Protection of Animals criticized the ruling and called the bill "both inhumane and ineffective" and called on the court and the government to find a more "effective, sustainable and humane solution to manage the stray dog population."

Bucharest City Hall says the capital has 64,000 stray dogs, while animal rights groups say there are 40,000. A hospital that handles infectious diseases has treated 9,760 people for dog bites in the first eight months of this year

欧州人権裁判所判例 2011:咬傷事件でルーマニア政府に賠償責任


 【ルーマニア野犬問題】OIEの公式サイトに掲載されている、Sonya Angelica Diehn氏の「HUMAN RIGHTS | 01.08.2011‐Not just for the dogs: Strays problem is also human rights issue 」によれば、ルーマニアで起きた咬傷事件の被害者遺族が、国家賠償を求めて欧州人権裁判所(Cour européenne des droits de l'homme)に提訴し、2011年に野犬問題を放置したルーマニア政府の賠償責任を認める判決を勝ち得ています。

 事件が起きたのが2000年、判決が出たのが2011年。
 同年、ルーマニア議会で野良犬の殺処分を認める法律が通過しています。
 しかし、翌12年に憲法裁判所が違憲判断を下し法律はお蔵入り。
 
 ・ルーマニア憲法(英仏訳に切換え可)

 twitterで、2010年6月28日「ルーマニア憲法裁判所の違憲判断−東欧諸国通貨の先行きに暗雲。なんと憲法裁判所が政府の赤字削減案、具体的には年金の削減に違憲判決。」と流れている所を見ると、ルーマニア憲法裁判所は司法の独立の手本みたく機能しているのかもしれませんね。平ったく言えば「石頭」。
 日本では「司法の独立性を担保せよ!」の批判が定番ですが、ルーマニアの野犬問題で、私は初めて微かな疑念を持ちました。ルーマニア憲法裁判所は浮世から超然としているらしい。野犬問題対応の邪魔しちゃダメよ・・。

 さて、今年9月に4歳児が野犬の群れに噛み殺され、再び「殺処分法」が議会で可決。1度違憲判断が出ているので、今回は住民投票等の手続きが踏まれるようです。ルーマニア憲法裁判所をクリアすれば、野犬の公衆衛生体制が発足するのかな?今後の展開を注視しましょう。

 2000年の咬傷事件は致死に至る被害ではなかったのですが、事件当時71歳だった女性は7年後に亡くなる時まで、受けた傷が完治しなかったようです。詳細がないので、どういう状態だったのかは不明です。



 Georgeta Stoicescu was in front of her Bucharest home when a pack of seven stray dogs attacked her in October 2000. They bit the 71-year-old, knocking her to the ground. She never fully recovered from her injuries, even by the time she died in 2007. No one was held accountable for the attack. Until this week. Her family was finally compensated when the European Court of Human Rights ruled that the Romanian government violated Stoicescu's right to respect for life by failing to address the problem of stray dogs.



 Diehn氏のリポートによれば、ルーマニア政府は過去に何度も野犬の安楽死プログラムを実施していますが、結局、頭数を抑え込むに至りませんでした。動物の権利団体側は人道的な野犬の頭数管理プログラム(humane programs to control stray dogs)を主張し(去勢とリリース+譲渡)、世界中にこの方法を広げる戦略で、日本と比べると大変ダイナミックに実施しているのですが、これもまた状況を変える力がなく(あるいは年数がかかりすぎる。)、市民は今も野犬に襲われるリスクと隣り合わせで暮らしています。

【ルーマニア2012年】野犬の捕獲・殺処分は憲法違反?


 この記事を見ていませんでした。
 普段、ネットサーフィンはやらないので、見落とし記事のほうが多いのです。



4歳児が野良犬にかまれ死亡、対策求め数百人がデモ ルーマニア首都
2013年09月09日 11:45 発信地:ブカレスト/ルーマニア

【9月9日 AFP】ルーマニアの首都ブカレスト(Bucharest)で8日、市内で先週に4歳の子どもが野良犬の群れにかみ殺された事件を受け、数百人が野良犬対策を求めるデモを行った。

 事件では2日、市内の公園そばで4歳児が野良犬の群れに繰り返しかみつかれて死亡した。これを受けてブカレストのソリン・オプレスク(Sorin Oprescu)市長は、野良犬の殺処分の是非を問う住民投票を10月6日に行うことを発表した。

 ブカレスト市内にいる野良犬は4万~6万匹。その多くは動物好きの人々が餌を与え、面倒を見ている。デモに参加したある男性は「動物が好きで犬と猫を飼っている。でも、息子には道を安全に歩いてほしい」と語った。

 ルーマニアでは、2011年に野良犬の殺処分を認める法律が議会で承認されたが、憲法裁判所が12年に無効の判断を下している。議員らは来週、法案を再び審議する考えだ。(c)AFP



 チャウシェスク政権時代、無謀な生めよ増やせよ政策で中絶は禁止され、結果として育てられない育児放棄を生み、後々まで大きな問題を引きずる事になったのは周知されていますが、乱暴な住宅政策でペット遺棄が増加した事情については何も知りませんでした。
 ルーマニアについてはほとんど何も知りません。

 この報道によれば、チャウシェスク政権崩壊の1989年末から2011年までの20数年間、野犬対策は放置されていたように読めますが(野犬捕獲処分を規定する法令が無かったように読めるので)、別記事では『ブカレストでは殺処分が禁止される前の2001~2007年に14万5000匹近くの野良犬が殺処分された。』とありますから、2007年から2011年の間、どうなっていたのでしょう?2008年に殺処分を禁止する法律が出来たとか?

 その結果、野犬の頭数がますます増え、2011年に捕獲・殺処分の法律が制定されたが、動物保護団体等が憲法違反の申立てをし、2008年にそれが通ったという事かな?で、今、また捕獲・殺処分の法律を制定する動きになっている。他記事で、この問題を「国民投票」にかける云々の報道もありましたから、国民投票の手続きを踏めば合憲になるのかもしれないですね。
 ・・・しかし、良く分からない。
 ルーマニアの憲法については何も知りません。
 でも驚きました、ルーマニアで野犬の捕獲殺処分の法令が憲法違反で棚上げになるとは! 
 ドイツの「動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbmd e.V.)」等、EU加盟国の動物保護団体の強力なバックアップがあった模様ですね。他所には他所の事情がありますけんね、あんまり傍から騒ぎ立てんといて頂戴!
 
 ルーマニアは2004年8月、「European Convention for the Protection of Pet Animals(ペット動物の保護に関する欧州条約)-1 May 1992発効」に批准、翌年3月に発効しています。
 条約は第3章(Chapter III – Supplementary measures for stray animals)」で、所有者のいないペット動物の「捕獲・収容・殺処分」を認めています。
 12条「頭数の縮小(Reduction of numbers)」で、過剰な野良犬(猫)が社会問題化した時、批准国は繁殖制限普及措置や譲渡推進、個体識別票装着による迷子の所有者返還システム等と同列で、一部安楽死措置を認め、動物福祉基準に留意した取扱いを条件にした立法措置や施策を求めています。
 日本は今現在、この段階です。
 13条「捕獲・管理・殺処分に関わる例外(Exceptions for capture, keeping and killing )」は、(狂犬病や口蹄疫等の)緊急性を求められる国家疾病管理に限り、例外を想定しています。

 3・11から今日現在まで、そしてこれからも、旧警戒区域内で家畜の身に起きた事も、13条の例外に該当しますね。ただ原子力関連法令で別途規定されるので、原発事故時に関する記載はないですが・・

 というわけで、ルーマニアの「殺処分法」の立法は、条約批准国として問題は無いようです。
 むしろ、この状況を長引かせる事のほうが問題でしょう。
 ルーマニア国内にとどまらず、賛成、反対両陣営がそれぞれデモを展開中のようですね。



Chapter III – Supplementary measures for stray animals

Article 12 – Reduction of numbers
 When a Party considers that the numbers of stray animals present it with a problem, it shall take the appropriate legislative and/or administrative measures necessary to reduce their numbers in a way which does not cause avoidable pain, suffering or distress.

 a Such measures shall include the requirements that:
 1 if such animals are to be captured, this is done with the minimum of physical and mental suffering appropriate to the animal;
 2 whether captured animals are kept or killed, this is done in accordance with the principles laid down in this Convention;
 3 Parties undertake to consider:
 4 providing for dogs and cats to be permanently identified by some appropriate means which causes little or no enduring pain, suffering or distress, such as tattooing as well as recording the numbers in a register together with the names and addresses of their owners;
 5 reducing the unplanned breeding of dogs and cats by promoting the neutering of these animals;
 6 encouraging the finder of a stray dog or cat to report it to the competent authority.

Article 13 – Exceptions for capture, keeping and killing
 Exceptions to the principles laid down in this Convention for the capture, the keeping and the killing of stray animals may be made only if unavoidable in the framework of national disease control programmes.


駆除と保護の両輪-メルボルンのポッサム戦争ー


 先日、Eテレで『地球ドラマチック「ポッサム大騒動~都会の小さなやっかい者~」』を放映していました。地球上では、犬猫だけでなく、野生動物、海洋生物等、生きとし生けるものを巡る「駆除か保護か」の人間同士のせめぎ合いが常に勃発しています。この対立は解消されることはありません。
 
 ポッサム駆除に関しては、原産地オーストラリアより、毛皮資源として導入したニュージーランドの方が苛烈です。調べてみると、1837年から1947年までは保護政策をとっていましたが、その後は駆除に転じ、農林省所轄の「Biosecurity Act 1993(生物安全保障法)」に準拠して、1990年代には「National Possum Control Agencies(NPCA)」が設立されています。ワナ捕獲は無許可制、狩猟対象にもなっていて、ライセンス制ですが、ライセンスは無料!日本はライセンス取得に結構、経費がかかります。
 交通事故で亡くなるポッサムも少なくないようです。
 2013/06/26 付け、道でよく見るポッサムの正体を探る

 メルボルンの「ポッサム戦争」を観ていて、ポッサムがここまで人間の生活圏に侵入し、数の増加傾向が続くと、保護が駆除に転じるボーダーラインに達するのは時間の問題という感じもします。
 番組に登場していたフクロギツネ (Common Brushtailed Possum、Trichosurus vulpecula)は、Queensland, New South Wales, Victoria, South Australia, Tasmania, Western Australia and Northern Territory.に広く分布し、都市環境に適応して食性が草食性から雑食性に変化してきたというから厄介です。

 番組ではポッサム駆除業者が、住宅の屋根裏のポッサムの巣の出入り口を一方通行の細工を施していきます。夜行性のポッサムが外に出ると、二度と中に入れない仕掛けです。ポッサムはホームレスとなり、リスクの高い地上生活を余儀なくされますが、必死で新しい天井裏を探します。業者は1日中忙しく街中を走り回るが、それでも頭数増加は止まない。ポッサム問題はとうとう市議会に持ち込まれました!続きは9月23日午前0時00分の再放送でどうぞ!

 ポッサム保護活動家は、日本の犬猫おばさん(おじさん)やルーマニアの犬保護活動家と同じリアクションを示します。ポッサム被害重視派が「餌やり禁止条例」を主張すれば、保護活動家は去勢手術を主張し、餌やりを止めない。ポッサムが登らないよう、公園の立ち木の胴体にスティール板が巻かれると、夜陰に乗じて板を取り外す。
  
 日本でも近年、野生動物の頭数増加が深刻な問題となっていて、駆除に転じる局面が増えてきました。
 「増えすぎれば殺すしかない」のが現状です。
 致死処分した獣肉を地域資源として活用する取組も展開されています。
  *鳥取県「イノシシ・シカ」解体処理衛生管理ガイドライン

 戦中派世代までは、ジビエ(gibier)料理の文化が未だ残っていたように思います。我が家はダメでしたが(父は猟も釣りもしませんでした。)、山間部に生まれ育った友人は、普通に鳥獣を食す子供時代を送り、その話はいつも大いに受けました。そういう生活環境は一世代で失われていきましたが、野生動物の頭数コントロールの必要性と共に復活することを期待したいですね。

ルーマニアの野犬対策、公的捕獲・殺処分再開


 ルーマニアでは野犬の捕獲・致死処分を規定する法令が、2013年1月に憲法違反認定されていたらしい。リバウンドするまでの1年半強、野犬は放置されていた!
 4歳児の咬殺事件は予見できる事だった。避ける事が出来た事件を起こしてしまった責任は誰にある?
 


4歳児が野良犬にかみ殺されたルーマニア、議会が殺処分法案を可決

【9月14日 AFP】ルーマニアの議会は10日、街中で捕獲された犬の飼い主が2週間以内に名乗り出なかった場合、当局による殺処分を認める法案を賛成266、反対23、棄権20の圧倒的多数で可決した。首都ブカレスト(Bucharest)で先週、4歳の男児が野良犬の群れに何度もかまれて死亡するといういたましい出来事があり、国民の間で悲しみと怒りが渦巻いていた。

 議会前で数百人の動物愛護活動家が「殺処分より避妊を」と抗議するなか可決された今回の法案が施行されるにはトライアン・バセスク(Traian Basescu)大統領が承認する必要があるが、同大統領は野良犬の殺処分に賛成している。野良犬の殺処分を認める法律は以前にもあったが、2012年1月に憲法違反だとされていた

 ブカレストにはおよそ4万~6万匹の野良犬がいるとされ、その大半が犬好きの市民から餌を与えられている。ルーマニアの野良犬問題は、独裁政権時代のニコラエ・チャウシェスク(Nicolae Ceausescu)大統領が中庭を取り囲むように建っていた住宅を解体して犬を飼う十分な広さがない集合住宅に建て替えるよう命じた1980年代にさかのぼる。また避妊手術を受けない犬が多いことや、捨て犬も問題を大きくしている

 ブカレストでは殺処分が禁止される前の2001~2007年に14万5000匹近くの野良犬が殺処分された



画像は、BBC News「Romania campaign to kill stray dogs after boy's death
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『President Traian Basescu has called on the government to pass a law on euthanasia for strays, saying "humans are above dogs"』(参照1

 愛護団体は過去数年間で、ルーマニア全土で10万頭(その内、ブカレストでは10,600頭)を去勢したと言い、国家事業として去勢手術をして欲しいと訴えていますが、去勢で咬傷事故は無くならないですよ。

 譲渡推進といっても、譲渡先パイは予め限定されており、アニマル・シェルターも過密状態なのはいずこも同じ。愛護団体の”愚痴”も、ネット普及で国際的に画一化傾向にありますね。「安楽死という表現はミスリーディングだ、殺処分なのだ」とかね。自然死万歳と言わんばかりですが、自然死が決して”安楽な死”でない事を知らないのでしょうか?

 また、「キツネ等の野生動物や犬,猫等から狂犬病ウイルスが検出」されており、2007年には志望者が1名でています。狂犬病予防の観点からいっても、これ以上「地域」野放し状態を放置しておくのは危険です。

【参照】
 「犬より人」ルーマニアで野犬殺処分法制化へ
2013年9月5日10時01分 読売新聞
【ローマ=青木佐知子】AP通信によると、ルーマニアのバセスク大統領は3日、首都ブカレストにいる約4万匹の野犬について、殺処分を可能にする法律を早急に制定するよう議会に求めた。

 ブカレストで2日、4歳の少年が野犬に襲われて死亡したのがきっかけ。大統領は自らも野犬3匹を引き取ったほどの「愛犬家」だが、テレビ演説で「犬よりも人が大切だ」と強調。飼い主が見つからない犬は殺処分もやむを得ないと訴えた。

 現行法は、殺処分の対象を病気の野犬に限定している。当局の統計などによると、人口約190万人のブカレストでは今年1~4月、約1100人が野犬にかまれたという。かみ傷が原因で毎年4~5人の死者を出し、2006年には日本人観光客が死亡した(参照1-2)

1-2 在ルーマニア日本国大使館「野犬に注意
  
 ルーマニアでは、毎年多くの一般市民が野犬等による被害に遭っており、2006年1月29日には、ブカレスト市中心部で邦人男性が野犬に噛まれ、出血多量の結果、亡くなるという不幸な事件も発生しています。2013年に入ってからも邦人の被害が発生しています。

 ルーマニア国立感染症研究所の統計によれば、2012年の1年間にブカレスト市だけで年間約16,000件の被害が報告されており(前年比約3,000件増)、噛まれたことによる出血多量の死亡例が毎年報告されています。

 野犬の問題はルーマニア政府の中でも大きな関心事項となっておりますが、その対策は進んでおらず、被害は市内の至る所で発生しており、通常警備が行き届いていると考えられる公園の中でも被害に遭うおそれがあります。
 また、飼い犬に噛まれる被害も多く、すべての飼い犬が数年毎に狂犬病の予防接種を受けているとは限りませんので、日常生活をする上で十分な注意が必要です。

 仮に、襲われ噛まれてしまったときはすぐに医者の治療を受けて下さい(事前に予防注射をしている人でも、治療のために数回の注射が必要になります)。かかった医師の判断で注射は不要と言われることもあるようですが、どうしても気になる場合は打ってもらうよう依頼することも出来ます。

 一部の報道では病院が保管しているワクチンの量が十分ではないとも言われており、噛まれてもワクチンを打てばよいということではなく、絶対に噛まれないように注意することが重要です。

 ブカレスト市当局によると市内には65,000頭に及ぶ野犬がいるとされており、市当局も問題解決に努力しているとのことですが、人的被害を避けるためにも以下の事項に十分御注意下さい。

 野犬等に近づかない。
 野犬等を刺激しない。
 野犬等に噛まれたら、狂犬病の可能性も考慮し、至急医療機関で診察を受ける。
 噛まれた部位は、石けんを使って数回丁寧に洗浄する。
 (出血がひどい場合には、緊急医療機関への連絡とともに、出血部位をハンカチ等で強く圧迫するなどの対策措置をお取り下さい)

 一般には野犬対策として催涙スプレーや超音波式犬猫撃退機も有効であると言われており、具体的な調達方法についてご質問のある方は領事班までご照会ください。

 狂犬病ワクチンを接種出来る病院のリスト
 マテイ・バルシュ病院(ブカレスト)

 日本国外務省公式サイト「在外公館医務官情報<ルーマニア>
(2)犬咬傷・狂犬病
 当国には野犬が多く,犬に咬まれる方が後を絶ちません。過去には在留邦人の方が犬咬傷でお亡くなりになられた事例もあります。また当国は狂犬病感染リスクの高い国であり,キツネ等の野生動物や犬,猫等から狂犬病ウイルスが検出されています。(チッチ注:WHO資料によれば、2007年に狂犬病による死亡者1名が発生しています。)
 潜伏期は通常1~3カ月と長く(1年以上の場合もあります),臨床症状として頭痛,発熱,倦怠感,咬傷部位の熱感・掻痒感・知覚異常等の前駆症状が数日間見られた後,脳炎症状を呈し,狂水症・狂風症といった特徴的症状へ進展します。発病した場合の死亡率はほぼ100%です。

 動物を身近に扱う方には狂犬病ワクチンの曝露前(事前)接種が強く推奨されます。動物に咬まれた,引っ掻かれた,あるいは粘膜や傷を舐められた場合には直ちに創部の洗浄・消毒を行った後,病院を受診し,要すればワクチンや免疫グロブリンの治療を受けてください。曝露前接種を受けている方も曝露後(事後)接種が必要です。ブカレスト市内では国立感染症研究所,あるいは一部の私立クリニックでの接種が可能です(下記8.「病気になった場合(医療機関)」参照)。地方在住の方は各地域の狂犬病ワクチン接種医療機関を受診してください。同医療機関リストは当館ホームページの領事・安全関連情報「野犬に注意」から入手できます。

THEペット法塾 ”動物裁判の問題”


 「THEペット法塾」に対する私の評価は低いものでした。主宰者が弁護士である事は期待を持たせたのですが、その動物愛護の主張はペット法塾に集まった愛護の人達のレベルを反映し、相対的に未熟で論点が独断的で、現場の実情に疎い印象が拭えなかったのです。動物福祉や保護に関する主宰者の弁護士さん達の見識は、ほとんど取るに足りないレベルだった。
 大体、現場を知らないですしね、犬猫おばさん、おじさんの言い立てる事を鵜呑みにしていた。相手が裏と表を使い分ける「嘘つき」だったらどうするー?と、遠目に冷やかに見ていた。「THEペット法塾」の集会は数百人集まることもあり、会場はカルト的熱気に包まれる等聞くにつけ、私は関わらない方針でいました。
 偏向した主義主張のために法律知識を使う弁護士より、フツーの弁護士の方がマシです。

 しかし、「THEペット法塾」も進化していっているのかもしれません。
 このところ植田弁護士は立て続けに声明を出しており、新しいステップに脱皮する兆しなのかもしれません。
 期待を持って見守っていきましょう。
 


THEペット法塾 ”動物裁判の問題”
THEペット法塾代表 弁護士 植田勝博

 動物愛護団体や動物愛護ボランティアが多くのネット情報を利用し、法的知識や訴訟技術が不充分なまま、自己の信念や表層的な法律論のみをもって裁判や法的主張をする例を見聞します。
 唐突な電話が来て、私からは充分な事実確認や回答、また、現実の訴訟活動もできない中で、裁判所を説得する力が不充分なまま、訴訟の相談をされる人からは、以降の訴訟の結果の情報の発信がされず、結果として多分累々とした敗訴の山が築き上げられているのではないかと思います。

 従来の民事法、動物をめぐる社会生活、法的論理に対して、動物の命、動愛法、その他動物と社会との関係性、市民の動物に対する責任や限界を明確に提示する力が必要であり、それがなくて一般的な動物愛護法のみをもって、一方的に主張するのみでは、法的に負けることも一般的であると思います。目立つのは基本的な法的知識や裁判技術が無いことから無知なまま訴訟をする素人の人達は、裁判のもつ専門性を理解していません。
また、弁護士の専門家の場合は、旧来の民事法レベルで事件を安直に扱い、動物法の組み込みと立論が不充分になっているかと推測されます

 動物愛護団体などで、安直な、時に誤った法的な知識を振り回したり、一般の人達に傲慢と虚偽的言動で誤ったことを押しつけるなどが行われることが少なくありません。
 動物をめぐる裁判は、勝つにせよ、負けるにせよ、
①事実の確定、
②動物に対する法的思想の価値観の対立の克服、
③法的評価があり、
その分析と今後の戦いのあり方が明らかにされることが必要ですが、食い散らかして放ったらかして終りにしている例が多いかと思います。しかし、それは、動物をめぐる裁判を無知なまま子供のおもちゃの如くしているのみで、動物愛護や動物愛護法の発展を阻害し、動物愛護者自身のための、一時の熱情のみで、動物のためとはかけ離れたものとなります。

 事実を前提に誠実に動物愛護法と一般民事法との関係を骨太にきっちりと一体的なものとして、事実と法的論理を組み立て、闘いは最高裁まで闘うとの姿勢を持つこと、また、動物法の発展や改正論を視野において、裁判活動をすることが必要です。



【猫里親詐欺】2013年4月3日提訴の大阪の事件


 今回も「ペット法塾」の植田弁護士等が受任されたようです。
 里親詐欺訴訟の相談は「ペット法塾」へ、と言ってもよいかと思います。
 里親詐欺事件に、訴えれば勝訴の道筋をつけてきた。

 ただ、いつも思うのですが、事件発生から提訴、提訴から確定判決までに時間がかかりすぎる。経費もかかるので、多くの事件が表沙汰にならないでしまいます。
 猫を譲り受けた被告は「騙したわけではない」と言い訳していますが、複数頭を嘘をついて譲り受けていること、全頭行方不明は不自然で信用できません。ボランティアさんにとって、一番肝要なのは猫の行方でしょう。そういう気持ちは共通しています。
 民事ではこの点が中々明らかにならないので、今回、刑事告訴も立件されれば、また新たなページが開かれる展開となるのでしょうが・・

 ところで、「欺罔による詐欺事件」は、里親募集に公募してくる個人に限定して発生しているわけではありません。愛護団体、個人ボランティアさん達が起こす場合があるのです。渡したペットが行方不明になるので有名な、ペットを引き取る団体やグループ、個人が存在します。こちらは中々、表沙汰になりにくい。元々厄介払いする目的で犬猫を渡した個人は、犬猫が自分の手元からいなくなれば目的を達したわけで、その先、渡した犬猫がどうなったか知りたくもない。その盲点を狙った犯罪は少なくない、しかし犯罪が犯罪として明らかになりにくいんですね。

 詐欺の罪状ではありませんが、窃盗と器物損壊で書類送検済のピースハウス事件の今後の展開にも注目していきましょう。被害者のピースハウスさんは民間アニマルシェルターで、検挙された上杉も「ペット里親会」を主宰しています。もう一人の主犯格、竹内政子はピースハウスの元支援者でした。 


「不注意で逃げられた?」捨て猫5匹を育てないと譲り渡した相手を提訴 大阪地裁
2013.4.3 11:26  産経

 保護した捨て猫を譲り渡した相手が適切に飼育しなかったとして、大阪と兵庫の女性5人が3日、大阪府内の男性(33)を相手取り、猫5匹の返還と計約560万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えを起こした。

 訴状によると、女性らは捨てられた猫を保護し、それぞれインターネットなどで飼い主を募集。平成22年(2010年)11月~23年10月、応募した男性に、「最後まで適切に飼育する」という内容の誓約書を交わした上で計5匹を引き渡した。しかしその後、男性が「猫を友人に預けた」と女性の知人に話し、自宅から猫がいなくなっていることが判明した。

 原告側代理人の植田勝博弁護士は「男性は最後まで育てるつもりがなく、何らかの形で処分した可能性が高い」と主張。一方、男性は「不注意もあって逃げられたが、だましたつもりはない」とコメントしている。

 猫の譲渡をめぐっては、里親探しのボランティアから14匹を譲り受けた女性に対し、大阪地裁が18年9月、「飼う意思もないのに詐取した」として計約70万円の賠償を命じる判決(【注】控訴審判決では賠償額は約2倍が命じられ確定している。)を言い渡している。



【注】この裁判は2005年9月28日に始まり、2008年(平成20年)2月22日の被告の上告棄却で控訴審判決が確定した事件です。

参照:
ねこの里親詐欺訴訟判決(注:大阪地裁判決)

・2007/9/5 : ねこの里親詐欺訴訟控訴審判決

【返還請求を却下した昨年9月の一審・大阪地裁判決を変更、猫の返還を命じる逆転判決を言い渡した。賠償金も2倍近い約138万円に増額した。(朝日新聞)】

・上告は棄却され、控訴審判決が確定している。詳細は原告団の公式サイト参照のこと。

・刑事告訴は捜査は行われたそうですが、詐欺の立件困難として不起訴となっています。

野良猫を巡る永遠の対立・・・


 野良猫を巡っては人間社会における永遠の対立があり、その対立構造は日本でも海外でも同じです。
 何が正解ということはありませんが、法律上、所有権のない猫を個人が勝手に殺すことは違法行為です。
 また所有者がやむを得ない事情でペットの致死処分を決断した時、所有者に対する嫌がらせによる妨害行為は不法行為です。

 参照:愛知県新城(しんしろ)市平成24年度「飼い主のいないねこ」調査結果について

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 野良ネコの殺処分を巡り新たな波紋
Christine Dell'Amore for National Geographic News
March 22, 2013

 野良ネコの処置をめぐって、このところ活発な議論が交わされている。最近、安楽死による野良ネコの殺処分を訴えるコラムがアメリカの地方紙に掲載され、動物愛護団体などの間に新たな波紋が広がっている。

 問題となっているのは、3月14日付けの「Orlando Sentinel」紙に掲載されたコラム。寄稿者は、アメリカの環境保護団体「全米オーデュボン協会」が発行する「Audubon Magazine」誌の元総合監修者テッド・ウィリアムズ(Ted Williams)氏だ。この中で同氏は、小鳥などの小型動物を襲うばかりか、トキソプラズマ症などの原虫感染症を媒介するとも言われている野良ネコは、捕獲して安楽死させるべきだとの持論を展開した。

 現在アメリカでは、8000万匹余の飼いネコがおり、戸外に生息する野良ネコも8000万匹を超える。

 しかも、小型の鳥や哺乳類が襲われる事例が後を絶たない。2013年1月、「Nature Communications」誌に発表された調査結果によれば、アメリカ本土だけでも年間で鳥が最大37億羽、哺乳類が69億~207億匹に上ると推定されている。

◆波紋呼ぶタイレノール(注:成分はアセトアミノフェン)による殺処分

 ウィリアムズ氏が指摘したのは、解熱鎮痛剤タイレノールで安楽死させるという選択肢を(注:安楽死とは言い難い。ウィリアムズ氏は獣医師でもないのに、薬剤指定するとは出過ぎた真似を!タイレノールは一般家庭のありふれた常備薬。これではウィリアムズ氏が暗に一般市民に猫薬殺を唆しているように勘ぐられても仕方ない・・)、野良ネコの擁護派が奪っているという点だ。ペットに関する情報サイト「PetMD」によれば、誰もがお馴染みのタイレノールはネコにとって猛毒なのだという。(注:そうなのだ。獣医学的にそうなのだ。)

 オリジナルのSentinel紙のコラムでは既に表現が修正されているが(注2)、飼い主のいないペットの保護団体「Best Friends Animal Society」が運営するブログの投稿記事に、その個所の原文が引用されている。「トラップ・ニューター・リターン(TNR=捕獲し、避妊手術を施し、返すの意)に代わる、効果的かつ人道的な対処方法が2つある。1つはネコの殺処分薬として最適なタイレノールを使うこと。もう1つは捕獲して安楽死させること」。

 このうち、「Alley Cat Allies」をはじめとするさまざまな動物愛護団体から非難を招く原因となったのは、タイレノールに言及した点だ。Alley Cat AlliesはWebサイト上で、毒薬による殺処分は「残酷で配慮に欠けるだけでなく、そもそも違法だ」と主張している。(注1)

 アメリカでは動物虐待を禁止する法律が全50州で施行されているが、毒薬でネコを殺処分すればこれらの法律に違反することになる。Alley Cat Alliesのベッキー・ロビンソン(Becky Robinson)代表は、「どのような信条があるにせよ、問題の解決手段が残酷な方法であってはならない」と話す。

 だが、Sentinel紙の読者コメント欄には、ウィリアムズ氏本人のものと思われる次のようなコメントが投稿されている。「Alley Cat Alliesは、あたかも私がタイレノールで野良ネコを殺すよう世間に訴えているような言い方をしているが、私のコラムをちゃんと読んでいれば、そうではないことがわかるはずだ」。

 さらにこの投稿者は、「私はただ、TNR推進派のロビー団体による圧力のため(注:獣医学的理由がある!)、タイレノールが殺処分薬として認可されないという、調べればすぐにわかる事実を報告したまでだ」として、「野良ネコ対策事業の利権団体が作り上げた虚構」を批判している。

 全米オーデュボン協会は3月16日、総合監修者であるウィリアムズ氏との契約を一時停止し、発行人欄から名前を削除すると発表。同氏による監修作業は当面見合わせるという。(注:この措置は愛護団体の圧力によるものと疑われるね・・)

 同協会は次のようにコメントしている。「当誌は、フリーランスのライターとして活動するテッド・ウィリアムズ氏が個人の資格で、Sentinel紙にコラムを投稿したものと認識している。氏が当誌の立場を代弁しているかのような誤った印象を与えたことは、誠に遺憾である」。 (注:愛護団体強し!・・なんか品位に欠ける展開ですが・・)

◆求められる新たな野良ネコ対策

 ただし、かく言う協会も、「鳥たちが野良ネコの脅威にさらされているという問題の深刻さは十分認識している」という。「鳥など多くの野生動物が襲われるという事態には何らかの対策が必要だが、われわれはネコを傷つけたり毒殺したりという発想には断固として反対する」。(注:じゃ、どうすんのさ?あっちを立てれば、こっちが立たずで、いさかいからはスッと身を引く処世術か!)

 全米オーデュボン協会は、「飼いネコと鳥の安全を図るためネコを屋外に出さないよう」飼い主に呼びかけるキャンペーンを長年に渡って支援している。

 動物の保護活動に取り組む「アメリカ人道協会(American Humane Association)」によると、野良ネコの平均寿命が3年であるのに対し、家ネコの寿命は平均15年にもなるという。 (磯子の地域猫関係者は、野良でも10年生きると言ってますよー、地域環境によって異なりますしケアの薄い、厚いも関係してきますが、餌付けされれば、そう簡単に短命では終わりませぬ。)

 もっとも、オーデュボン協会のキャンペーンについて前出のロビンソン氏は、「既に屋外にいるネコへの対策にはなっていない」と指摘する。(注:その通り、子供でも分かる。)

 今後、野良ネコ対策に関して、さらに良いアイデアが期待される。(注:アイデアで解決されるとは、私は期待していません。野良猫問題はいつもこうして先送りされてきた。多分、今後も永遠に・・)



Tell Audubon to Dismiss Editor Who Encouraged Cat Poisoning
3/15/2013
 A high-ranking representative of the National Audubon Society just published a major newspaper editorial calling on the public to kill millions of cats by poisoning them with Tylenol.

 In the Orlando Sentinel, Ted Williams, editor-at-large for Audubon Magazine, advised readers that Tylenol is “a completely selective feral-cat poison.”

 This isn’t just cruel and irresponsible, but also illegal. Poisoning is a slow and cruel death for cats. Reckless doesn’t even cover it. Someone from a national animal advocacy organization advocating poisoning cats is a dangerous new low.

 Please join Alley Cat Allies and send an email directly to the National Audubon Society CEO David Yarnold and Chairman B. Holt Thrasher calling on them to denounce this shameful, hateful article. Mr. Williams must be removed from his office immediately.

 TAKE ACTION: Tell the Audubon Society to fire Ted Williams for advocating that millions of cats be poisoned!


Alley Cat Allies Slams Audubon Editor for Encouraging Cat Poisoning
3/15/2013
 Today we are calling for the immediate dismissal of Ted Williams, editor-at-large for Audubon magazine, in response to his op-ed in the March 14 Orlando Sentinel recommending that feral cats should be poisoned with Tylenol.

 In the op-ed, Williams writes, “There are… effective, humane alternatives to the cat hell of TNR (Trap-Neuter-Return). One is Tylenol (the human pain medication)—a completely selective feral cat poison.”

 Killing a cat is a criminal offense in all 50 states and the District of Columbia. Ted Williams used a major media platform to call for cats to be illegally and torturously killed.

 Williams and others calling for the mass killing of cats have moved beyond distorting science and statistics.

The extremist policy promoted by Audubon Society representatives like Williams would only result in the mass killing of tens of millions of cats every year.


2 (Guest columnist Ted Williams on March 21 submitted this postscript to his March 14 column)
 In my recent op-ed I reported that a common over-the-counter drug, an effective and selective poison for feral cats, had not been registered for this use because of pressure from feral-cat advocacy groups. While the statement was not inaccurate, it was unwise because readers might construe it as a suggestion to go out and start poisoning feral cats.
What’s more, the statement could be, indeed was, manipulated by feral-cat advocates into something I didn’t write or intend. I should have used the generic, lesser-known name. Further, I should have explained that this feral-cat poison, if registered, would be applied only by the state and federal wildlife managers who are widely, legally and lethally (but not effectively) controlling feral cats with rifle, shotgun and trap. I urge people not to take the law into their own hands. They should leave it to professionals.
Finally I should have explained, as was later explained by the Sentinel, that “editor-at-large” of Audubon magazine was a freelance, not salaried, title. I regret this slovenliness.



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画像は「人間に負けずに花見するネコたち」から

NPO法人「横浜アニマルファミリー」に送り付けられた陰険なメッセージ


 NPO法人「横浜アニマルファミリー」に、切断された子猫の足と尾っぽが送られてきたそうです。
 猫に罪はないものを・・と、つらくなりますね。
 人間同士でやりあったらどうでしょうね?

 この団体の良い噂は聞きません。
 愛護を免罪符のように錯覚していて、社会規範を逸脱した過激な言動でトラブルが多いそうです。

 活動現場で地域住民とトラブル起こす猫おばさんなんて、猫の犠牲なんか意外と深くは受け止めませんよ。
 こたえないです。
 犯人はそれを知らないんでしょう。それでこんな事をする・・

 一緒に同封されていたという手紙の内容は、至ってまともです。
 『「野良猫の総数を増やしているようにしか見えない」と指摘。いったん捕獲した猫は放さずに、室内で飼育する人に譲るか殺処分するよう求めていた』

 警察には犯人を特定して頂いて、処罰して頂いて、そして「横浜アニマルファミリー」も反省すべきところは反省し、活動実態を見直して改善すべきでしょう。

 地域猫と称する野良猫活動現場は動物虐待が生じやすい。
 現場で活動する人のほとんどが、餌やり、清掃、不妊・去勢以上の事を上手く出来ないからです。
 餌やりだ、不妊手術だ、だけですむなら、遊びです。
 地域住民の苦情に正面から向き合い、忍耐強く合意をとりつけていくのが難しい。
 これを出来る人が地域猫活動現場にほとんどいないのが問題。
  


動物愛護法違反:切断の子猫の足と尾、動物保護のNPOに送りつけられる
毎日新聞 横浜 /神奈川 2013年03月14日 地方版

 動物保護に取り組むNPO法人「横浜アニマルファミリー」(横浜市旭区、野中正子理事長)に切断された子猫の足と尾が送りつけられた。通報を受けた旭署が動物愛護法違反容疑で調べている。

 同法人によると、今月8日に郵便が届き、封筒内に子猫の足と尾が1個ずつ入ったファスナー付きフリーザーバッグと手紙1枚が入っていた。

 手紙は、飼い主がいない猫に不妊手術を施し元の場所に戻す同法人の活動について「野良猫の総数を増やしているようにしか見えない」と指摘。いったん捕獲した猫は放さずに、室内で飼育する人に譲るか殺処分するよう求めていたという。

 文面や宛名などはワープロで記され、封筒裏面に「横浜野良猫撲滅会」と記されていた以外、差出人に関する情報はなかった。

 40年以上前から猫などの保護活動に取り組み、約10年前に同法人を設立した野中理事長は「許すことはできない。このような脅迫には屈しない」と憤る。さらに「飼い猫、地域猫が同様の被害に遭う恐れがある。注意してほしい」と呼びかけた。【斎藤良太】



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猫は猫同士で、
人間も人間同士で・・と思うんですがね。

山形市:地域猫活動現場を標的とした妨害・動物虐待事件


 山形市の地域猫活動現場を標的とした事件報道。
 こういう事件は報道される以上に頻繁に起きています。ほとんど、現場に”つきもの”と言っていい。

 ケースバイケースで、1件、1件、調査してみないと断言は出来ませんが、報道を読む限り、現場の愛護の人達の未熟さが窺われます。

 最初に消えた子ネコのチョビとミミはまだミルクを飲んでいたそうですが、どういう意味なんでしょうね?離乳食前の、つまり1ヶ月齢未満の幼齢猫にダンボールハウスをあてがい、戸外に置いといたということですか?で、愛護の人はミルクを与えに通ってた、それを地域猫活動だと言っているんですか?

 この現場、感心しませんね。不審な虐待者以前の問題がある可能性は高いです。



ネコ、次々姿消す ねぐら壊される被害も 山形の公園
2013年02月09日 朝日デジタル

 山形市の霞城公園で昨年秋以降、元気だったネコが突然姿を消す「事件」が相次いでいる。いずれも住民らが名前を付けて世話をしていた「地域ネコ」。ねぐら用に発泡スチロール箱で作った「ネコハウス」が壊される被害も続発し、関係者はネコたちの身を案じつつ警戒を強めている。

 霞城公園ではボランティア団体「キャッツ・ヘルパーズ・クラブ」のメンバーなど20人近い住民がほぼ毎日、捨てられたネコたちにエサをやったり、毛繕いをしてあげたりしている。

 ネコの数は昨年秋まで約50匹。しかし、この3カ月余りで9匹が突然、行方知れずになった。

 最初に消えたのは、まだミルクを飲んでいた子ネコのチョビとミミ。昨年10月23日ごろだった。園内の県立博物館近くに置いていたこの2匹のネコハウスもなくなり、台座は粉々に壊されていた。

 11月13日には別のネコハウスが堀に捨てられているのが発見され、5日後の18日には1歳のタマのネコハウスが燃える放火事件が発生。その数日後、タマの姿が見えなくなった。

 その後も「事件」は続き、壊されたり無くなったりしたネコハウスはこれまでに合計約25個。ネコは1匹、また1匹と消えた。

 クラブでは「何者かによる仕業」と考え、警戒を強めるとともに、対策も講じてきた。先月20日には、公園を管理する市公園緑地課にかけあって、園内の作業小屋をネコの一時的な避難所にした。市の許可を得て、「猫や犬の命を粗末に扱う行為は動物愛護管理法に違反し処罰の対象です。警察に通報します」と警告する看板も立てた。

 しかし作業小屋は引き戸に四角い穴が開けられ、器物損壊容疑事件として警察を巻き込む騒ぎに。今月2日には、去勢手術をして公園に前日戻したばかりのカーがいなくなった。

 避妊・去勢手術は、不幸な野良ネコを増やさないための取り組みの一つ。「手術を受けると性格が穏やかになり、人にもなつく。それがあだになった」とクラブの女性(60)は嘆く。

 9匹の身に何が起きたのか、確かなことはわからないが、クラブのメンバーたちは「ネコにとっては捨てられるだけでも悲惨なこと。そのネコを虐待している人がいるとすれば、許せない」と憤っている。


プロフィール

チッチ

Author:チッチ
連絡先:℡:090-8609-3689(仲市) mail:anti_nuclear2011311@yahoo.co.jp
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