【ピースワンコ問題】「公開質問状に至るまでの経緯」が公開されています。

 経緯が公開されました。
 公開質問状と同時に公開すれば、誤解されずにすんだのにと思います。
 もう3年半越しの取り組みですね。日向さんたちが多少感情的になっても無理はない。

 『ピースワンコのことは県知事からのトップダウンだとはっきりセンター職員が発言している』そうです。
 動物愛護界の国際的コンセンサスをまったく歯牙にもかけず無視する広島県知事のトップダウンによる広島県ペット行政のあり方は、安倍政権のありようと共通するものがありますね。
 他の自治体は広島県が悪いと批判しています。

 「公開質問状に至るまでの経緯をアップしました」(May 13, 2017)
 
 PJは第一種の販売にも登録しています。この登録は生体販売の登録ですよ。
 販売実績はゼロと報告していますが、もし大西夫妻の繁殖嗜好がこの登録に反映されているのならば、アニマルシェルター運営者として不適格


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 これで見ると、PJが「殺処分ゼロ」といっているのは、広島県動物愛護センターに限った数値なんですかね?
 福山市は中核市、呉も2016年から中核市になっています。広島市は政令指定都市。
 それ以外の広島県内地域の殺処分ゼロを目指しているのですか?
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【鳥取県】自治体、獣医師会の補助金制度の再編成

 地域コミュニティー主体の地域猫を推進したいのなら、複数の補助金を併用出来るよう制度編成して、町内会の負担をゼロにもっていく必要がある。県と市町村、獣医師会が協力すれば出来ないことではない。
 県は今のままでは上手く行かないと獣医師会と話しており、今年度は間に合わないが来年度に向けて制度変更を検討中と回答している。

 TNRも進化した形にしないといつまで経っても地域コミュニティーの活動にならない。
 不妊去勢は猫生のほんの入り口。手術して放すだけで活動完了とぬかしてくれるな。
 ああそれと、ドツボに嵌ってるTNRの皆さん、野良の不妊去勢が徹底されても、その先はバラ色の未来というわけじゃない。
 私の言う意味、分かります?

【鳥取県】猫処分数減少

鳥取ワイド : 啓発や譲渡活動実る 鳥取県内の猫処分数減少
山陰中央信報 '17/02/22

 『10年前に鳥取県内で3千匹近かった年間の猫の処分数は、2015年度には788匹に減少。』
 『県は、16年度から始めた不妊、去勢手術に関する補助制度の予算を2・5倍に増額』『』
 

【山梨県庁の野良猫】去勢・避妊手術の実施 2

野良猫新たに4匹 手術済み12匹は県庁内に戻す

 『 県内の動物愛護団体は14日、前日に引き続き捕獲活動を実施。14日午後までに新たに4匹を捕まえ、計17匹となった。目視確認でもまだ4匹が捕まっておらず、今後も捕獲活動を継続する。一方、13日に捕獲され、愛護団体の世話で去勢・避妊手術を受けた猫のうち12匹が、再び県庁内に戻された。県職員らが立ち会った。』

 『 当初は16日に放す予定だったが、「空腹やケージ内でのストレスがみられた」(愛護団体)として、前倒しした。
 山梨県は地元自治会と協力し、県ホームページ上で猫たちの写真を掲載し、里親捜しを進めていく。』

【山梨県庁の野良猫】去勢・避妊手術の実施

山梨県庁の野良猫 あす捕獲・去勢へ 県が愛護団体と実施
 『山梨県庁に多くの野良猫が集まっている問題で、県は12日、地元の複数の動物愛護団体と協力し、猫を捕獲した後、繁殖を抑制するため去勢・避妊手術を施して元に戻すことを決めた。13、14日に実施する。』 

 えっ?!未だやってなかったのですか?
 話題になったわりには、物事の運びがえらいスローモーですね。

 雪は大丈夫でしょうか?
 時期も天候も悪いですね。
 リリースは少し延ばしたら?
 12月中にやればよかったのに・・・
 

「神戸市人と猫との共生に関する条例(仮称)」案、19日定例会に提出

2016.10.13 付け『公費で野良猫の不妊去勢手術 人と猫との共生に関する条例案提出へ 神戸市議会3会派』を転載。



 市民から苦情が絶えない野良猫を減らすため、神戸市議会の3会派(自民、公明、民進こうべ)は12日、野良猫の不妊去勢手術の費用を全額公費でまかなうことを盛り込んだ「神戸市人と猫との共生に関する条例(仮称)」案を19日の9月定例会に提出すると発表した。同条例案は11月定例会の本会議で採決される見通しで、可決されれば、来年4月から施行される。

 野良猫への餌やりを禁止する条例は京都市や和歌山県などで施行されているが、繁殖制限に特化した条例は神戸市で成立すれば全国初という。

 条例案では、野良猫のふん尿による悪臭などといった問題が生じている地域で、野良猫の不妊去勢手術を全額公費で施すことを明記した。市獣医師会や地域団体などでつくる推進協議会を設置し、情報収集した上で該当地域を選定。野良猫を捕獲して手術を行い、再び地域に戻す。手術を受けた猫は繁殖せず一代限りとなる。協議会は、野良猫の譲り受けの推進強化や餌やりを行う人への指導なども行うとしている。

 同市によると、平成27年度に市民から寄せられた猫の苦情は計337件。同年度に673匹が殺処分され、9割が子猫だった。

 この日、会見した3会派の代表らは「市民の生活環境を守るとともに、猫の殺処分をゼロにしたい」と話した。



神奈川県、致死処分ゼロを先にもってきた結果、”在庫オーバー”

 横浜と川崎、相模原、横須賀、藤沢の各市を除く市町村を管轄する神奈川県の動物保護センター(平塚市)は、犬猫「殺処分3年連続ゼロ」を発表。しかし、年度内に収容頭数は千頭を超過したという。

 ・「犬猫「殺処分3年連続ゼロ」 ただし1000頭超を収容 神奈川県

 『県は殺処分室を置かない建て替えの主な費用を募金で賄う計画だ。昨年度は目標の1億円の4割しか集まらず、今年度は3億円を目標額に掲げている。』というが、この計画は当初から楽天的過ぎた。

 適正譲渡ではさばけない。
 入り口を閉めるか、不適正譲渡か等の姑息な手段で誤魔化さず、神奈川県が勇気を持って当初の計画を見直されん事を希望する。最初から計画がずさんだった。時期尚早の夢プロジェクト。軌道修正は早ければ早いほど良い。

環境省「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」に基づく台東区の試み

 環境省の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」に基づき、台東区が打ち出したモデル事業です。
 なるほど、諸費用免除の発想もありですね(* ´ ▽ ` *)
 現場はいろいろ考えています。
 成果はあがるでしょうか?今後のデーターに注目です。

 台東区公式サイトから
 ≪全国初≫犬の譲渡推進に向けて保護犬の登録手数料等を免除します



台東区
保護犬引き取り、諸費用免除 殺処分減へ、全国初の試み /東京
毎日新聞

 台東区は4月から、都動物愛護相談センターで保護された犬を譲り受けた区民に対し、犬の登録手数料などの支払いを免除する。全国初の試みという。

 区は、住民が保護された犬を引き取りやすくするため、免除を決めた。センターは八王子、町田両市を除く都内の捨て犬や野犬を保護している。統計によると、センターに保護される犬は年々減少しているものの、2013年度に707頭、14年度には475頭だった。

 免除対象は、登録手数料(3000円)▽狂犬病予防注射済票交付手数料の初回分(550円)▽区が運営する犬のしつけ教室の参加費(2000円)▽狂犬病予防注射摂接種料の初回分(3100円)。

 区台東保健所の担当者は「殺処分される犬が一頭でも減ってほしいとの思いで考えた。保護された犬の譲渡がさらに進めばと思う」と話している。【柳澤一男】



札幌市動物愛護管理条例ー8週齢規制ー

 注目の札幌市動物の愛護及び管理に関する条例案。
 成立すれば次回法改正に弾みがつきます(*^_^*)

 ・【札幌市公式サイト】札幌市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について
 ・子犬の将来を分ける「生後8週齢」規制に大きな動き

 壁となり得る条例の上乗せ規制に関しては、次のような見解が示されています。 


大屋雄裕氏(慶應義塾大学法学部教授)
 1つには、札幌市の条例(案)の場合、「生後8週」というのは努力義務になっていて、義務となる法律とは真っ向から対立してはいないという点。
 もう1つは、市民や販売業者に対する周知の状況が優れており、調査研究というようなものも進行中である、または成果が出ているというような特有な状況があれば主張しやすくなると思います。
 最終的には法律の附則がアクティブになって、全国均一的に法律で生後8週(56日)齢の義務があるとなるのが望ましいと思いますが、そこにもっていくための手段としては、状況の進行、懸念の解消というものを証明していくことが求められるでしょう。


【群馬・伊勢崎市の不適正譲渡】希望者複数につき、じゃんけんで

 失敗は1度は許される。つまり二度は許されない。
 伊勢崎市の今後の健闘を期待します。

 発案はとても良かった。
 ペットを譲渡したい人と貰い受けたい人の仲介を自治体がする発想は悪くありません。
 地域によっては民間に「マッチング」役がいない場合があり、自治体の積極的な姿勢は歓迎すべきです。
 初回の失敗を前向きに捉え、伊勢崎市さんには事業を継続して頂きたいですね(*^_^*)。

 なお、『19匹の猫が市民から持ち込まれた。多くは飼い猫が生んだ子猫だという。』とありますが、引き受ける条件として、「持ち込む市民」に親猫の不妊手術を義務付けたほうがいいでしょうね。



群馬)猫の譲渡先、じゃんけんで決める 伊勢崎市

 伊勢崎市が開いた猫の譲渡会で、猫17匹の譲渡先をじゃんけんで決めていたことがわかった。市は、引き取り希望者が多かったためとしているが、譲渡する際の新しい飼い主の選定基準を示した環境省のガイドラインに沿っておらず、動物愛護団体からは「あまりに安易な方法で、不幸な猫が出かねない」との批判が出ている。

 市によると、譲渡会を実施したのは初めてで、1月24日に開いた。生後2~5カ月ほどの犬猫を対象に譲る人と引き取り手を募ったが、犬を譲る人はおらず、19匹の猫が市民から持ち込まれた。多くは飼い猫が生んだ子猫だという。

 市は先着順で希望する猫を引き取ってもらう予定だったが、開始時間には200人を超す希望者が集まったため、じゃんけんで決めることにした。けがをしていた1匹と希望者が1人だった1匹を除く17匹について、それぞれの希望家族の代表数人がじゃんけんをした。勝ち残った新しい飼い主には、家族全員が同意し、室内で最期まで飼うことなどを記した宣誓書を書いてもらったという

 譲渡会は捨て犬や捨て猫、殺処分される犬猫を減らすのが目的で、職員の提案で初めて実施した。

 これに対し、公益社団法人日本動物福祉協会は「事前の聞き取りで不妊去勢手術の約束などをしっかりしないと、捨てられる猫が出る恐れがある」と指摘する。犬猫の里親募集などをしているNPO法人「群馬わんにゃんネットワーク」の飯田有紀子理事長も「猫を見ると欲しさが先行してまう。その前に、周囲に迷惑をかけずに最期まで飼える人かどうか確かめることが大切だ」と話す。

 環境省は2006年に自治体向けに「譲渡支援のためのガイドライン」を作った。新しい飼い主を適切に選ぶため、希望者には事前登録や面接をして、飼いたい理由や家族全員の同意、飼育可能な住居かどうかなどを確認した上で、犬や猫とのマッチング(お見合い)をするとの内容だ。県動物愛護センターや中核市の前橋、高崎両市はこれに沿って譲渡をしている。

 伊勢崎市の担当者は「動物保護の業務を普段しておらず、ガイドラインの詳細を知らなかった。今後は内容を確認して実施したい」としている。(遠藤雄二)


【和歌山県】「地域猫」は「認定制」

 「地域猫」は最終的に「認定制」になりました(^∇^)。
 和歌山県さんは丁寧な仕事をされたと思います。

「地域猫」は認定制に 野良猫餌やり規制で和歌山県
紀伊民報  2016年2月8日

 和歌山県は都道府県では全国初となる、野良猫の餌やりを規制する条例改正案を県議会2月定例会に提案する。昨年8月に改正案を発表したが、反響が大きく、2度意見募集し2度見直した。これまで、所有者がいなくても地域で飼える「地域猫」は、最終的に認定制に変更。県は認定した地域に、不妊去勢費用を支援するほか、捕獲おりの貸し出しや、地域猫対策の経験がある人の紹介をしていく考え。人材は研修会などで養成していくことも検討している。

 野良猫への苦情が増え、殺処分数も多いことから、県は昨年8月、野良猫増加抑制を目的に、野良猫への餌やりを原則禁止する県動物愛護管理条例改正案を発表した。

 一方で、所有者のいない猫でも「地域猫」として継続的な餌やりも可能にした。そのためには、不妊去勢手術、餌やりや排せつ物の適正処理、周辺住民への説明などの「ルール」を満たした上で、県に地域猫として届けることが必要だとした。

 県民から意見を募集したところ、県内から615件が寄せられた。県は「地域猫の届け出や順守事項の負担が過大」などの意見を受け、地域猫の届け出は「任意」とし、ルールを守れば地域猫でなくても継続的な餌やりを認めると条例改正案を改めた。

 県は11月に2回目のパブリックコメントを実施し、304件の意見を受けた。県は意見を参考に「任意」はそのままだが、公証力を高めるため「認定制」にすることにした。県が、周辺住民に説明されているか▽計画は適正か―などについて、判断する形にする。地域猫として認定されれば、県は対策を後押ししていく。

 ルールを守れば、地域猫でなくても不妊去勢手術をした猫は、継続的な餌やりを可能にしていたが、繁殖能力がない子猫も対象にする。2回目のパブリックコメントで「自立できない子猫には餌やりは仕方ないのではないか」という意見があったため。子猫は手術ができないため「生殖能力を持っていない野良猫」に改めることにしたという。



野良猫の餌やり禁止条例案 一部緩和に厳しい声
紀伊民報 2015年11月9日

 和歌山県は7日、多くの反対意見を受け、野良猫餌やり禁止の条例改正案を見直したことについて、専門家らの意見を聞く討論会を和歌山市内で開いた。「反発が起きたのは、猫を守るという趣旨の説明不足」「反対意見を受けて弱気になったのか」との厳しい意見があった一方で、条例案の考え方に反対はなく「条例を制定し、進めていくべきだ」などとした。

 野良猫増を抑え、殺処分数ゼロや地域環境保全を目的に県が8月、地域で飼うと県に届けた「地域猫」を除き、野良猫への餌やりを原則禁じる「県動物愛護管理条例」改正案を発表した。

 しかし、都道府県初の条例案は県内外から注目を浴び「餓死させるのか」「虐待ではないか」「地域猫制度が負担」など、多数の反対意見が寄せられた。そのため、県は緩和を検討。「地域猫」以外の野良猫に対しても、衰弱している場合など「一時的」な餌やりは禁止対象から除外▽「継続的な」餌やりでも、条例に定めるルールを守れば可能―にする見直し案を5日に公表した。

 討論会は、野良猫の不妊去勢手術を推進するNPOワンニャン会の中本宣子代表(田辺市)、獣医師、自治会長、動物愛護推進員、動物の生態や法律に詳しい大学教授ら9人が発言者になり、一般には非公開で開かれた。県は個別に専門家に助言を求めてきたが、討論会は初めて。

 条例改正案の考え方については「無責任な餌やりをする人への抑止力として有効」「餌やりのルールはこれからの時代必要」「すでに地域で切羽詰まっているが、条例を後ろ盾に注意しやすくなる」「かわいそうと病気の野良猫を拾ってくる子どももいる。その病気が治らないことを苦にする子どもたちの悩みを解決する一つの道筋」と評価する意見があった。

 その上で、条例案の見直しには厳しい声があった。「反対意見が多いからといって緩めるのは大きな間違い」「見直し案の『衰弱した猫』の定義があいまい」「猫の命を救う趣旨なのに、勘違いされている。行政の説明不足のまま、きつい条例案が発表され、反発が出たのでは」などの指摘があった。一方「法律の趣旨から言えば、意見を十分尊重して見直したことを評価する」との意見もあった。

 「地域猫」制度についても課題が挙げられた。「ルールを守っても外で飼うので、猫嫌いな人の家にも行く。自治会としてどう世話すればいいか、難しい」「目の届かない所で、何をしているか分からない。地域猫のトラブルに責任を取れるのか」「問題が多く、地域猫の責任者になることを皆嫌がる」「制度推進のためには、地域猫成功例や猫の生態などをもっと周知するべきだ」などの意見があった。

 県は30日まで、県民から意見を募集している。討論会の意見と合わせて、参考にする。問い合わせは食品・生活衛生課(073・441・2624)へ。


【和歌山県ー野良猫問題ー】条例改正案の見直し

 和歌山県が県民の意見を踏まえ、改正案の見直しを行いました(*^_^*)。



【見直しの要点】
 1.一度だけの餌やり、偶発的な餌やり、衰弱しているような野良猫への見るに見かねた餌やり等の反復又は継続しない餌やりは、生活環境に支障が生じないものとして行えることとします。

 2.野良猫に対し、反復又は継続して餌やりを行う場合には遵守すべきルールを定め、野良猫への餌やりは、このルールに則って行うこととします。(ルールの内容はこちら

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 3.地域猫対策の届出は、任意とします。(県は施策として、届出者に対して不妊去勢手術費用の助成を行います。)

 4.勧告・命令・罰則(過料)については、野良猫(地域猫を含む。)に反復又は継続してルールに違反した餌やりを行う者に適用します。



 初案は強行案めいていましたから(´∀`*)、パブリックコメントの結果を踏まえ妥当な案に調整されたようです。届出制を見送る代わりに、『県は施策として、届出者に対して不妊去勢手術費用の助成を行います。』とスマートに補いました。
 ただ、こういう大雑把なルールだと、現場の職員さんの苦労は止まないですね(*´v`)
 
 私は「地域猫」進化バージョンを考えていまして、主宰する「鳥取共生動物市民連絡協議会」として提言していくつもりです。
 鳥取県内でもやりたがる人達がいます。それならそれで黙過せず、いい形に設定していく方向で関与していきます。
 私個人は地域猫はやりませんが、先発地域の実態についても掌握してます。どうせ後発するなら、後発の強み、つまり、先例の失敗を繰り返さない施策を勘案するのが合理的です。

 今年中(遅くとも今年度中)には裁判も告訴沙汰も終わります。
 年明けから「鳥取共生動物市民連絡協議会」の活動を再開します♪

和歌山県:野良猫の餌やりに係わる条例案を修正、改めてパブコメ実施

 前回のパブリックコメント(平成27年8月4日~9月7日)の意見を反映し、和歌山県は改正案の見直しを行い、「見直し案」のパブリックコメントを公募中です。
 パブコメ期間は平成27年11月6日(金)から平成27年11月30日(月)。

 ・「和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正(案)」の見直しに係る県民意見募集(パブリックコメント)の実施について

 【見直しの要点】は、
 1. 一度だけの餌やり、偶発的な餌やり、衰弱しているような野良猫への見るに見かねた餌やり等の反復又は継続しない餌やりは、生活環境に支障が生じないものとして行えることとします。
 2 .野良猫に対し、反復又は継続して餌やりを行う場合には遵守すべきルールを定め、野良猫への餌やりは、このルールに則って行うこととします。
 3. 地域猫対策の届出は、任意とします。(県は施策として、届出者に対して不妊去勢手術費用の助成を行います。)
 4. 勧告・命令・罰則(過料)については、野良猫(地域猫を含む。)に反復又は継続してルールに違反した餌やりを行う者に適用します。

 3はどうかな?任意ではダメですね。
 責任を持たせないと。
 せっかく見直しをするのであれば、TNRではなく、TNRMを基本コンセプトに据えて欲しいですね。



<和歌山県>野良猫餌やりの罰則条例修正案を発表
毎日新聞 11月5日

 野良猫への餌やりを禁止し、違反者に罰則を科す都道府県初の条例を目指していた和歌山県は5日、全国から多くの批判が寄せられたことから、一時的な餌やりを認める修正案を発表した。

 見直しを迫られたのは県動物愛護条例の改正案で、8~9月の意見募集に全国から615件が寄せられ、多くが批判的な内容だった。

 修正案は野良猫への餌やりについて、衰弱した猫を見かねた場合などは禁止対象から除外すると明記。住民たちが地域で世話をする場合は責任者名を県に登録する「必要」があるとしていたが、修正案は「任意」とした。また野良猫でも避妊去勢手術やふんの処理などをすれば餌やりは可能とした。

 県は7日に動物愛護団体などを招いた非公開討論会を和歌山市内で開くほか、今月末まで2度目のパブリックコメントを受け付けて最終案をまとめる。来春を目指していた条例施行は数カ月ずれ込む見通し。【稲生陽】



「野良猫」条例改正案見直し
NHK 11月06日

 野良猫に餌を与えることを原則として禁止した条例の改正案について多くの反対意見が寄せられたことから、和歌山県は不妊手術を行った野良猫への餌やりは認めるなどとする見直しを行い、再度、県民から意見を募ることになりました。
 和歌山県はことし8月、野良猫に餌を与えるのを原則として禁止し、餌を与える場合には「地域猫」としての届け出を義務化するという条例の改正案の骨子を発表し、広く意見を募りました。
 その結果、「猫が餓死するのではないか」といった反対意見が賛成の6倍近く寄せられ、県では、改正案の見直しを検討していました。
 県が発表した新たな案によりますと、不妊手術を行い、ふんや尿を適切に処理するなどの対応をとれば野良猫への餌やりも認め、「地域猫」の届け出も義務化しないとしています。
 また、餌やりが1度だけで継続しない場合は、生活環境の悪化につながらないとして、禁止しないということです。
 今回の見直しについて和歌山県では、「反対意見を検討し、野良猫については、段階的に対策を進める必要があると考えた」と話しています。
 県では、見直しを行った改正案について県のホームページなどで公表し、11月末にかけ、再度、県民から意見を募ることにしています。



【東京都】好評の動物愛護リーフレットをアニメ化

 リーフレット「犬を飼うって素敵ですか?」
 ↓
 アニメ「犬を飼うってすてきですーか? 」

 『世の中の犬はだいたい”期待はずれなんですよ”』
  > 猫もよー

 『”はずれ”は人間のほうかもしれません』
  > ・・・・はい。・・・

 『雨の日も風の日も(略)、それが10年以上続きます』
  >下手すると、いえ、元いー、長寿を全うすると20年も一緒に暮らします。
    中々、簡単には死にません、いえ、元いー、ペットも長寿になりました。

 『これだけ努力と辛抱を重ねても
  誰も褒めてくれるわけじゃないんですよ』
  >言えてるー

 『あなたが得られるものは
  <たくさんの>
  <優しい思い出>
  <そして>
  <犬の純粋でまっすぐなあなたへの愛>
  <たぶん、それだけです>』
  >ここ、泣かせるところ

 『たった、それだけのことを自分にとって、
  かけがえのないものだと思える人だけが
  犬を飼ってください』
  > (^^)

 『<犬を飼うってすてきです。>
 <あなたがステキな人ならね>』
  > (*^^*)/
 

【豊田市】ゴミ屋敷と猫

 猫が絡んだゴミ屋敷のお話。
 もっとも、この住人が生ゴミも収集するので、猫は生ゴミについてきただけで、住人は猫収集はしていない。不幸中の幸い。
 ゴミ屋敷は近隣迷惑になるゴミだけに目をつけてもリピートするからきりがない。
 行政もよくやっているなぁと感心した。やっとそうなってきたかと感慨深いものがあります。
 「認知症や精神疾患が疑われる場合は医療機関や地域包括支援センターなどにもつなぐ」必要性は、動物虐待やアニマルホーダー問題にもあります。多部署間のクロスレポーティングの体制が問題解決に有効ですよね。
 


住人の状態見極め対応を 豊田の「ごみ屋敷」民家
中日新聞 2015年6月22日

 大量の空き缶をため込んだ名古屋市の民家が注目されたばかりだが、豊田市保見ケ丘の住宅街にも地域住民から「ごみ屋敷」と呼ばれている民家がある。市などがこの家の住人を説得して撤去を試みても、再びごみがあふれる状態が十年以上繰り返されてきた。対症療法ではなく、住人の心身の状態を含めて原因を取り除く解決策が求められている

◆散乱・撤去、10年繰り返し
 袋から散乱した生ごみに衣服、買い物かご…。二階建ての民家を大量のごみが埋め尽くし、一部は道路にもあふれ出る。
 「生ごみ中心だから悪臭がきつい。カラスが荒らし、周囲に散らかる」。近隣住民はあきらめ顔で嘆く。
 民家には男性(76)が一人で暮らす。十年以上前から近隣のごみステーションなどでごみを集め、家にため込むようになった。猫が複数居ついており、男性は取材に「猫の餌を探すためにごみを集めている。余分なものも多いので、ちゃんと片付けなきゃ、とは思っている」と話した。

 市によると、市や地元自治区は二〇〇三年から少なくとも十三回、民家や周辺のごみ撤去を繰り返している。男性の同意を得て敷地内のごみを「ボランティア」で搬出したり、道路にはみ出た分は行政代執行で撤去したりする。
 最近では二月に自治区と市が可燃ごみ三・三トン、不燃ごみ五百八十キロを処分した。だが四カ月がたち、再びごみはあふれ返る。

 豊田市の事例に限らず、何度片付けても、ごみ屋敷状態が改善されないケースは全国各地にある。内閣府の調査によると、住人の中には認知症や精神疾患、体力の衰えなどを伴い、生活する上ですべきことができないセルフネグレクト(自己放任)と呼ばれる状態であることが多い
 「目の前のごみを片付けるだけでは意味がない。足しげく通い、住人と信頼関係を築くことから始まる」。こう指摘するのは、東京・足立区生活環境保全課内にある「ごみ屋敷対策係」の伊藤勝美係長(61)だ
 足立区はごみ屋敷問題を専門に受け持つ同課を設置し、専属職員五人で解決を図る。住人や離れて暮らす親族を捜し出して何度も接触し、片付けを促す。清掃後も再びごみをため込まないように職員が頻繁に訪ね、認知症や精神疾患が疑われる場合は医療機関や地域包括支援センターなどにもつなぐ。
 こうした手法で過去三年間に区内のごみ屋敷問題六十一件を再発のない解決に導いた。自治体によっては私有地でも強制撤去ができる条例を設けたり、住人に撤去費用を支援したりする例もあるが、まずは病気がないかなど住人の状態を見極めることが重要だ

 豊田市はごみ屋敷問題を専門に見る職員や部署を置いておらず、近隣住民には市にさらなる対応を求める声もある。担当の一つ、市ごみ減量推進課は「市内で深刻なごみ屋敷が他になく、新たな部署を設けるのは難しい。男性と粘り強く話を重ねて対応を続けたい」と話す。(河北彬光)





自治体と獣医師会:愛護センター内に「京都夜間動物救急センター」開設

 京都(府&市)が京都市獣医師会の協力を得て、京都愛護センター内に「京都夜間動物救急センター」を開設しました♪
 年中無休、午後9時半~午前2時まで対応するそうです。要事前連絡。
 対象は飼主のいる犬猫で、野生動物は対象外です。
 当番獣医さんによっては犬猫以外のペット診療も可だそうですから、事前に問い合わせること。
 たまたま車で轢いてしまった犬が、首輪をしていた場合はどうなるんだろう?飼育されている逸走犬の可能性が高い。そういう場合も電話で聞いてみたほうがいいですね。
 
 平成11年の「動物愛護と管理法」の大改正以来、動物愛護推進分野における自治体と地元獣医師会の協働が、着実に形になってきています。地域差があるので、各自治体は他所を参考にしながら、独自の事業を検討し実現しています。地元でしっかり支援していきましょう♪
 ネットでふらふらと愛護関連サイトを見てるより、身近な地元に目を向ければボランティア活動現場がそこにある。
 群馬の皆様、愛護センターがボランティアさんを公募していますよー♪
 県動物愛護センター:ボランティア足りない 来月1日オープン、募集50人に34人 /群馬
  


動物の夜間救急診療始める 京都愛護センター、獣医師常駐
京都新聞 2015年06月06日

 京都市と京都府が共同で運営する「京都動物愛護センター」(京都市南区)に、夜間の動物の病気や事故に対応する「京都夜間動物救急センター」がこのほど設置され、診療を始めた。京都市内にはこれまで夜間の診療に対応する病院がなく、府内にも1カ所だけだった。

 京都市獣医師会(下京区)が運営する。京都動物愛護センターの動物棟の一画にあり、治療室や手術室、レントゲン室などを備えている。年中無休で午後9時半~午前2時に、常駐する獣医師や動物看護師がペットとして飼われている犬と猫の急な病気や事故によるけがの診療を行う。犬と猫以外の動物は当日の担当医によっては可能。野生動物の診療は行わない。

 同会によると、市内には84の動物病院がある。一部で夜間の診療に対応している病院があるが、原則、午後7~8時に診療は終了する。府内では久御山町にのみ夜間の診療に対応する病院があるという。

 同会の森尚志会長は「病気や事故は昼夜関係ない。急な場合にも安心して来てほしい」と話している。

 京都夜間動物救急センターを利用する際は事前に連絡が必要。予約はTEL075(693)9912。



県動物愛護センター:ボランティア足りない 来月1日オープン、募集50人に34人 /群馬
毎日新聞 2015年06月10日

 捨てられた犬や猫の「殺処分ゼロ」を目指し、県が7月1日に開設する「動物愛護センター」のボランティア50人を募集したところ、応募者が34人にとどまっていたことが9日、分かった。県は今後、再募集も検討している。【吉田勝】

 愛護センターは、これまで殺処分中心だった県動物管理センター(沼田市)に代わる施設として、建築費約1億4000万円をかけて玉村町に建設。譲渡用の保管施設もスペースを広げ、大人の犬猫は約2倍の収容能力を持つ。子犬専用の部屋も新たに造った。県衛生食品課によると、管理センターでの殺処分は、2009年度は犬1937匹、猫2680匹。14年度は犬579匹、猫1201匹と減少傾向にある。

 愛護センターでは当面、引き取った犬猫を新しい飼い主に譲渡する会を毎月2回、土曜に開催し、マッチングする機会を増やす。しかし、愛護センターの職員は総勢11人しかいないため、譲渡予定の犬猫のトリミングや散歩、しつけ、譲渡会での受け付けや飼育方法の説明をボランティア要員の協力で補おうと、県内在住、在勤者らを対象に50人募集していた。県の担当者は「募集人員に達しなかったことは残念だが、オープン後、実際に運用してみて足りなかったら再募集したい」と話している。

 県は13年9月に改正動物愛護法が施行されたことを受け、県動物愛護管理推進計画を策定。23年度には飼い主から引き取る数を犬20%減、猫30%減とする目標を掲げている。


【保健所収容動物広域譲渡推進】茨城県と静岡県のモデル事業

 環境省のモデル事業の認定を受けて、茨城県と静岡県が保健所収容動物の譲渡促進に連携体制を試みています。
 平成27年から28年度(平成29年3月末まで)にかけてモデル事業を実施しながらガイドラインを検討し、平成29年度にガイドライン作成、全国自治体に配布するそうです。
 保健所収容動物譲渡体制が徐々に整備されていく過程にあると認識しましょう。

 今は大抵の自治体がホームページを充実させています。
 収容動物の情報をネットで得やすくなった事から、民間プレーヤーがコピーして、facebook上等で引取り手の募集をかけるネット愛護活動が盛んですが、寸詐欺まがいの事件も多発しており、感心しません。無責任な自己満足型が少なくない。
 鳥取県も県外譲渡をしていますが、追跡調査は書面の提出だけですし、本人・自宅確認をしていない。大体ね、居住地域の団体、自治体から譲渡を受けられない人が、他県に手を伸ばす傾向があるので、今の体制では県外譲渡に問題があるのは事実です。
 トレーサビリティーの観点で、広域譲渡推進体制を徐々に整備していく必要があるという事です。東京都在住の人が鳥取県から譲渡を希望するなら、身元確認や追跡調査を東京都にやって貰うシステムですね。ただ、職員さんの負担が増えるので、実現は難しいです。直ぐ直ぐには無理ですね。

 参照:【環境省 】「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」おける平成 27 年度モデル事業について



犬の殺処分減少へ静岡県と連携
NHK水戸支局 2015/6/9 

 殺処分される犬が全国的にも多い茨城県は、県内で捕獲されるなどした子犬の一部について、処分される犬が全国的にも少ない静岡県に提供して、飼い主を探す取り組みを始めることになりました。

 茨城県は、平成25年度の1年間に殺処分された犬が2158頭と、全国で2番目に多くなるなど、処分される犬の頭数が多い傾向が続いています。
 こうした状況を受けて、茨城県は、環境省のモデル事業の認定を受けて、県内で引き取ったり捕獲したりした子犬を静岡県に提供して、新しい飼い主を探す取り組みを始めることになりました。
 静岡県は、平成25年度に殺処分された犬の頭数が225頭となるなど全国的にも少なく、子犬の引き取りを希望する人も多いということです。
 提供されるのは、生後90日以内の子犬で、茨城県では、静岡県との間で提供する犬の頭数などについて調整したうえで、今年度中に提供を始めることにしています。
 県生活衛生課では、「今回の取り組みを一つのモデルにして、将来的にはこうした連携をさらに広げ、処分される犬を減らしたい」と話しています。



鳥取県西部動物愛護議員連盟

直言曲言:ペットの犬猫の殺処分ゼロを目指す「県西部動物愛護議員連盟」が11日… /鳥取
毎日新聞 2015年05月31日

 ペットの犬猫の殺処分ゼロを目指す「県西部動物愛護議員連盟」が11日、米子、境港両市議計5人で結成された。飼い主の動物愛護精神を高め、「終生飼養」意識の徹底を図る組織で、国や自治体に取り組み強化を要望するという

 ▼県レベルにないのに西部だけで議連が結成されたのには理由があるという。
 県内で保健所が扱った犬猫の殺処分の比率は、犬が捕獲・持ち込み計320匹のうちの43%、猫が同1161匹のうちの96%だが、東中部に比べて西部の比率が高い傾向だ。
 また、狂犬病予防接種の比率は東中部がいずれも80%台なのに対し、西部は60%台と大きく見劣りしているためという。西部は犬猫に愛情が薄いのかと疑わせる数字だ

 ▼5人には犬派、猫派、「動物は不得手」派も。一昨年9月に飼い主や業者の責任を明確化した動物愛護管理法が改正されたこと、全国で進む殺処分ゼロの取り組みが背景にある。犬派の私も活動に期待したい。【小松原弘人】



 これは昔からですが、動物愛護推進に関しては。西部(米子、境港)は県内後進地域です。
 近年の状況に関してはよく知りませんが、報道をみると水準は低迷したままのようですね。
 飼主意識は鳥取市に比べると格段に低いし、しっかりした考えの愛護活動グループもない。
 鳥取県保健所収容動物の譲渡団体詐称事件を起こしたのも西部のグループです。

 西部保健所から倉吉のアミティエにへルペスの子猫集団がドバっと運び込まれ、大変だったという話も聞いています。西部の後進性を反映しての議員連盟ですね。境港は特に難しいです。
 知人の米子市議に照会し、5人の議員さんのお名前を教えて頂きました。米子2議員、境港3議員です。
 「県西部動物愛護議員連盟」の議員さんとお話させて頂く機会があるかもしれません。

  

【鳥取県倉吉】打吹公園のサル舎事情

快適環境 依然遠く 打吹公園のサル舎
2015年5月14日 日本海新聞

 鳥取県倉吉市の打吹公園にあるサル舎は、これまで何度も環境の悪さが指摘され、改善策が議論されてきた。市は前年度、ようやく地下部分の内壁を補強したが、サルの寝床は手つかず。従来の地下型から地上型へと移行する抜本的な改善計画も消滅するなど、劣悪な状況は変わっていない。専門家からは厳しい指摘もあり、早急な改善を迫られている。

 サル舎は1958年に設置された人気のスポット。半世紀以上が経過して、老朽化が深刻な問題になっている。改善については、2009年から市民や専門家を交えた打吹公園あり方検討会などで協議。地下型では日当たりが悪く、人から見下ろされる状態であることなどがストレスになると指摘され、地上型に改築する案が浮上したこともあった。

 しかし、改築には多額の費用負担や、見下ろされることだけがストレスの要因にはならないなどの理由から、計画は立ち消え。同検討会のメンバーで、倉吉動物医療センター・山根動物病院の高島一昭総院長は「地上型になると思っていた。今の環境ではサルがかわいそうだ」と嘆く。

 同公園のサルは、1日のうち3分の2は狭くて、暗い寝床に約20匹がぎゅうぎゅう詰め状態。高島総院長は「サルが住みやすい環境が重視されていない。すぐにでも改善策を講じてほしい」と対応を求める。

 こうした意見に対し、市は前年度に続いて本年度も改修工事を予算化。今回の改修対象は問題となっている寝床だという。市管理計画課都市計画・公園係の泉治係長は「専門家から劣悪な環境との指摘を受け、認識の甘さも痛感した」とし、寝床をパドック内に移設して住みやすい環境をつくる。今年6~7月ごろには着手する見通しで、早ければ年内には改修を終える方針だ。



 鳥取県内には自治体の管理する小規模な動物展示施設が3ヵ所あります。
 倉吉には一度だけ行った事があります。
 2004年の暮れでした、唐突に倉吉市から「猿の適正な管理について(照会)」連絡を受け、県職員さんと中部獣医師会の獣医さんと3人で視察に行き、その後、去勢手術等を勧める回答文を送りました。倉吉市は2006年度から去勢手術を実施、現在は全頭完了しています。

 小規模施設のサルの展示は、サルが気の毒です。
 倉吉のサルも、元はと言えば駆除対象のサルが収容されたものでした。
 当時は適正種適正数管理の基本も、環境エンリッチメントの考えもなかった。
 将来的にサルの展示は廃止する方向ですが、現在収容中のサルが寿命を全うして天に召されるまで、出来る限り快適にすごせるよう環境整備していかなくてはなりません。
 倉吉市も予算が乏しい中、先送りしてきた事情がありますが、ふるさと納税制度を活用し「おさるさんに快適な住いを」キャンペーンを展開する等、積極的な検討をお願いしたいものですね♪

「網に挟まれたトビ救出」ーNHK鳥取のニュースを見て思ったことー

網に挟まれたトビ救出
 NHK鳥取 2015年(平成27年)4月30日

 三朝町の国道沿い設置されている落石防止用の金網に野生のトビが挟まれているのが見つかり、保健所の職員などによって救出劇が繰り広げられた結果、トビは無事に保護されました。
 保護されたのは体長およそ50センチほどの野生のトビです。

 トビが見つかったのは三朝町穴鴨の国道179号線沿いに設置されている、落石防止用の金網で、見つけた近所の人から30日、役場に連絡がありました。
 連絡を受けた倉吉保健所の職員が現場に駆けつけて確認したところトビは高さ3メートルほどのところに挟まれて、外に出られなくなっていて、すぐに地元の建設会社に依頼してトビの救出劇が始まりました。

 建設会社の人が金網の一部を外した上で、網を使ってトビを捕獲しましたが、その直後に、トビが網から逃げて飛び立ちました。

 ところが、トビはすぐにガソリンスタンドの鉄柱に激突し、動けなくなってしまいました。
 このため、保健所の職員が再びトビを保護して、倉吉市内の動物病院で治療していて、回復すれば野生に戻されるということです。
 通報した60歳代の男性は「以前からイノシシなどほかの動物も金網と山との隙間に落ちるケースが相次いでいた。今回は無事に保護されてよかった」と話していました。



 昨夜のこのニュース、私も見ていた。
 今までも、金網の隙間の落下事故があったのに、放置されていたらしい。イノシシのような大きな動物が落下するとは、上のほうの設置はどうなっているのだろう? しかも住民のお話によれば、イノシシは白骨化するまで放置されていた。
今回のトビも救出が遅れた。1週間ほどそのままになっていたそうです。
 穴鴨は、倉吉を中国山脈方向に下て、482号線との分岐点付近になるらしい。179号線は、ウラン採掘、精錬工場があった人形峠を通って岡山に抜けていきます。山間部ですね。
 179号線の問い合わせをしたところ、国道でもメンテナンスは県がやっているということでした。

【追記 5/1】中部総合事務所の担当課と連絡がとれました。
 フェンス設置がどのようになっているか、詳しい事をご存知の職員さんから、後ほどお電話頂く事になっています。
 私が検討をお願いしたのは、フェンスの上に大きく隙間があるようなら、設置の時に防止策がとれないかという一点です。どんな風になってるか、未だ分からないので、今は連絡待ちです。
 電話がありました。地形によっては、全体をフェンスで覆って隙間を閉じているそうですが、穴鴨の場合、フェンスは高所からの落石が道路を直撃しないよう、受ける役割を果たしていて、隙間を閉じるわけにはいかないようです。これは仕方ないですね。パトロールはしてらして、地域住民の通報もあり、またドライバーの方も気がついたら通報して頂くしかないようです。


 トビは、鳥取県の傷病鳥獣救護事業の委託動物病院である、倉吉動物医療センター・山根動物病院に搬入され、高島先生が対応されていました。テロップには「獣医」とだけ出て、何とも雑な取材に憮然としました。取材陣に予備知識がない。好奇心もないんですね。だから、単なるトビの救出劇をカメラで追うだけで終わってしまう。
 短い時間に傷病鳥獣救護制度について触れることも出来ただろうし、前院長の山根先生が育てた公益財団法人動物臨床医学研究所>野生動物研究部の情報を県民に提供する事も出来た筈です。出来事の上っ面だけ報道してもメディアの役割を果たしたとは言えない。

 雑で粗野な感じのする取材でした。倉吉動物医療センターにも、高島先生にも失礼で、見ていて不快でした。無知はおそろしい!

【追記 5/1】 NHK鳥取放送局にお話させて頂きました。
 案の定、傷病鳥獣救護委託事業等についてな~んにもご存じありませんでした。
 画像になる取材を、それだけで終わらせず、次回からは背景にある法令や制度についてしっかりと情報提供して頂きたいものです。

 ちなみにトビは衰弱から回復し、放鳥されました♪
 仲間に伝えるんだよー、フェンスには気をつけて!

京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱他

 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例施行規則等について

  ・京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例施行規則(平成27年3月31日京都市規則第154号)

  ・京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準(平成27年4月1日京都市告示第32号)

  ・野良猫へ餌を与える方に守っていただきたいマナーについて

  ・京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱(平成27年4月1日制定)

 条例施行と同様に平成27年7月1日から実施されます。

【京都市】動物による迷惑等の防止に関する条例成立

 「動物による迷惑等の防止に関する条例案」が、名称を「動物との共生に向けたマナー等に関する条例」に変更し、成立しました。
 条例成立を、評価しています。
 一方的な主張ばかりで「やりたい事を、やりたい時に、やりたいようにやる」人の、自称猫ボラ参加の抑止力となる事を期待しています。



「誤解受けた」条例案の名称変更 京都市の犬猫餌やり禁止
京都新聞 3月19日

 京都市議会の予算特別委員会は19日、市が開会中の2月市会に提案している犬猫のふん尿被害などを防ぐための「動物による迷惑等の防止に関する条例案」の名称を「動物との共生に向けたマナー等に関する条例」に改めることを決めた。「迷惑」の言葉がペット愛好家らの誤解を受けたとして自民党が修正案を出し、賛成多数で可決された。20日の本会議で正式に決まる。
 また、条例を市民に知らせる期間が必要として、施行日も原案の4月1日から7月1日に延期する。罰則は原案通り10月1日から施行する。
 自民は修正案の提案理由として「原案の名称は、動物が迷惑をかける印象を与えるので、条例の本来の趣旨である『共生』を前面に打ち出した」と説明。民主・都みらい、京都党の各会派と無所属の2議員が賛成した。
 公明党は「市民への説明が不足している」などとして名称、施行日とも10月1日に、罰則導入は来年1月1日に延長し、「野良猫」の定義など条文も変更する修正案を提出したが否決された。共産党は「困っている人と愛好家の相互理解を支援するのが行政の役割で、禁止や罰則はなじまない」と原案、修正案ともに反対した。



野良猫に餌やり「禁止」条例が成立 反対の声も 京都市
朝日新聞デジタル 3月20日

 野良猫への不適切な餌やりを禁止する条例が20日、京都市議会本会議で可決、成立した。7月1日に施行される。条例化の背景には餌やりをめぐるトラブルが各地で相次いでいることがある。一方で、「動物愛護の流れに反する」と反対の声もある。

 条例では、野良猫など、飼い主がいない動物への不適切な給餌(きゅうじ)で、住民の生活環境に支障が生じた場合は、餌をやった人に対して勧告・命令を行い、命令違反の場合は10月1日から5万円以下の過料を科す。

 京都市には今年度、鳴き声や臭いなどの猫に関する744件の苦情が寄せられた(2月末現在)。昨年12月から今年1月まで条例案のパブリックコメントを募集したところ、約3千件の意見が寄せられ、2千件以上が「虐待にあたる」「京都のイメージダウン」などと反対だった。


【京都市動物による迷惑等の防止に関する条例(案)】第9条第2項に規定する基準

 妥当な新制度だと評価しています。
 たちの悪い自称地域猫活動の人達ほど嘘つきで、こそこそと苦情に真正面から向合おうとせず、ネットでバッシングを煽動するだけで、問題から逃げて来たのが実態です。十年、二十年、そうして逃げてきた、その結果です。そういう長年の実態の後を追う形で、今回の条例が策定され、近い将来、現場ボラさんの質の篩い分や、全体の底上げに繋がる事を期待しています。猫ボラを誰もが自称出来る、今の状況がおかしいんですよね。

 地域の野良猫問題の集会は各地で開催されていますが、猫ボラさんと地域住民と、均衡の取れた集会って皆無です。笑い。ペット法塾なんか一方的な主張するだけでしょう?主張の異なる双方の均衡の取れた集会一つ、よう開かんのですよ、市民活動を自称する側は、力量不足を認識すべき。「好きにやらせて」と主張して、長年好きにやらせて貰った、その結果が規制です。

 ・京都市動物による迷惑等の防止に関する条例(案)第9条第2項に規定する「適切な給餌の方法に関し市民が遵守すべき基準」について



野良猫餌やりで基準案 京都市条例案、届け出制創設も
京都新聞 2015年 3月16日

 京都市が開会中の2月市議会に提案している「動物による迷惑等の防止に関する条例案」に関し、市は16日、条例案で市長が定めることができるとしている野良猫などへの適切な給餌方法の基準案を明らかにした。また、地域で餌やりをする場合の新たな届け出制度を創設する考えも示した。

 基準案は、条例案が定める不適切な餌やりが続いた場合の罰則規定について、地域で野良猫を適切に管理している人たちにまで罰則が及ぶとの懸念が多くの市民らから寄せられたことを踏まえ、市が考える適切な餌やりの内容を明確にするため作成した。野良猫を地域住民を含む複数人で管理するよう努め、一定期間の間に避妊や去勢手術を行うことなどを盛り込んだ。

 新設する届け出制度は、基準案の内容を守った上で、管理する住民らが市に届け出る仕組み。餌場に管理頭数や給餌の時間、届け出番号などを明記した掲示を行うことができる。市の保健センターは、近隣住民から苦情や問い合わせがあれば制度や趣旨を説明する。管理者が周辺住民に影響を及ぼす方法で餌やりをした場合は助言や指導を行う。

 新制度では、複数の地域住民で野良猫を世話する市の「まちねこ活動支援事業」で、町内会長らの同意が得られなかったり、管理する住民が複数集まらなかったりするケースでも、適切な方法であれば餌やりができるようにする。
 市は16日の市議会教育福祉委員会で基準案と届け出制度の内容を示した。委員の「届け出をせずに餌やりをしている人たちはどうなるのか」との質問に、「届け出は任意性。届け出しなくても適正にして、周辺住民に影響を及ぼさなければ(条例案の)勧告や命令の対象にはならない」と答えた。


京都市動物迷惑防止条例案の市民説明会

 「京都市動物迷惑防止条例案:THEペット法塾の虚偽的で煽動的な記載」 続報。
 15日、条例案の市民説明会が開かれたそうです。 
 


野良猫餌やり規制:条例化に疑問続出 京都市で
毎日新聞 2015年03月15日

  ◇餓死懸念/市民に周知かぎに

 京都市が、野良猫に不適切に餌をやる行為などを罰則付きで禁じる条例案を開会中の2月市議会に提案し、議論を呼んでいる。動物のふん尿やにおいに苦しむ住民からは期待の声が上がる一方で、「適切な餌やりも排除される」「野良猫が餓死してしまう」など、市には条例化への疑問や批判を中心に3005通にも上るパブリックコメントが寄せられた。市によると、同種の条例は東京都荒川区などにあるが、政令指定都市で条例化の動きは初めて。市は20日の条例案採決を前に、15日に市民を対象にした説明会を開く。【宮川佐知子】

 市によると、2013年度に市民から寄せられた犬猫のふん尿被害に関する苦情は671件。苦情は減少傾向だが、「マナー違反を規制する抑止力が必要だ」と条例化の準備を進めてきた。

 「京都市動物による迷惑等の防止に関する条例案」は、所有者がいない猫などに不適切に餌を与え、環境を悪化させる行為を禁止。違反者には市が中止を勧告、命令し、従わない場合は5万円以下の過料を科す。市の説明では、自宅敷地内で行う▽清掃をする▽地域の同意を得る−−などの条件を満たせば「適切なえさやり」として、禁止対象にならないとしている。

 しかし、1月中旬までパブリックコメントを募集したところ、条例への批判、疑問が続出。猫と地域の共存を目指す「ぜろの会」(京都市)の根津さゆり代表は「地域の同意を得るのは難しい場合もある。条例ができれば、無責任な人間が生み出した野良猫を餓死させてしまう」と懸念。市民団体「THE ペット法塾」代表の植田勝博弁護士も「餌やりは本来自由な行為であり、条例は動物愛護法の趣旨にも反する」と指摘する。

 一方、京都市は2010年度から地域住民による猫の世話をサポートする「まちねこ活動支援事業」を進めてきた。町内会などの同意を得て餌やりをする住民を支援する制度で、避妊や去勢手術の費用を市が負担する。これまで112地域が登録し、市は今後も条例化と並行して事業を進めていく方針。

 京都市伏見区で「まちねこ活動」に携わる中村美保子さん(58)は「自分の好きな時だけ餌をやったり、清掃をしない勝手な人もいる。餌をやるなら最後まで責任を持ってほしい」と話し、条例案に理解を示す。



野良猫への対応、市民ら意見  京都市が条例案説明会
京都新聞 2015年03月15日

 京都市が開会中の2月市議会に提案し、議論を呼んでいる「動物による迷惑等の防止に関する条例案」の市民向け説明会が15日、同市中京区のハートピア京都で開かれた。参加者からは、従来の自費やボランティアによる繁殖抑制や餌場の管理で野良猫を減らせるとする意見などが出た。

 条例案は犬や猫のふん尿被害などを防ぐため、無責任な餌やりを禁止し、従わない場合は罰則を科すなどの内容。市民意見を募集したところ、地域で野良猫を適切に管理し、避妊や去勢手術を受けさせている人たちにまで罰則が及ぶことを懸念する意見など3千通以上が寄せられたため、市が説明会を開いた。約130人が参加した。

 市保健衛生推進室の中谷繁雄生活衛生担当部長が条例案の内容を説明し、「野良猫への餌やりを禁止しているわけではない。ルールに従わない餌やりによって周辺住民に迷惑が及ぶことを防止していきたい」と理解を求めた。

 参加者の一人で、野良猫の繁殖抑制の活動に関わっている女性は、20年以上の間に3万匹以上に手術を受けさせたことを紹介。地域で適切に管理して手術を受けさせれば野良猫は減るとし、マナー違反で猫を捨てる人がなくなるルール作りが必要と訴えた。また、「手術しても追いつかないくらい猫は増えるのに、獣医や保健所に危機感がない」と指摘した。

 ほかにも、「条例の名称が猫が迷惑をかけるように受け取れる。共生という言葉を入れればいい」などの意見が出た。

 また、市に登録して地域で野良猫を管理する「まちねこ活動支援事業」に関わる市民や、獣医師、大学教授らによるパネル討論も開かれた。



京都市動物迷惑防止条例案:THEペット法塾の虚偽的で煽動的な記載

 去る2月7日、THEペット法塾主催で「京都市・野良猫餌やり禁止条例と野良猫保護」が開催された。
 THEペット法塾公式サイトで、2015年1月13日付けの「京都市・野良猫餌やり禁止条例と野良猫保護」の開催ご案内をパッと見た時、私は一瞬頭が混乱した。
 「京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)」が公表され、平成26年12月15日(月曜日)~平成27年1月14日までパブリックコメントを公募しているのは知っていたが、「餌やり禁止条例」と言えるような内容のものではなかったのである。それで一瞬頭が混乱し、別の条例案が出てる?変だねと検索かけて確認し直した。もし、お腹を空かせて餌を求める猫に餌をやってはいけないという一律の条例案が出てきたのなら、そんな乱暴な話はない、「京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)」程度にとどめておかねばなりませぬ。
 確認すると、THEペット法塾が「京都市・野良猫餌やり禁止条例」と呼称している条例案は、「京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)」の事だった。
 THEペット法塾はこういう不正確で、故意に誤解を生じさせ煽動的な書き方は止した方がいい。それこそ不誠実である。あそこはいつもそうだ。京都市が「京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)の制定に関する本市の考え方について」において次のように述べたのももっともである。



 本市では,野良猫等への無責任な給餌(餌やり)に関する規定を含む「京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)」について,平成26年12月15日から平成27年1月14日までの間,その骨子をお示しし,制定に係る市民意見の募集を行ったところです。

 その結果,3,005通と全国から大変多くの御意見をお寄せいただき,また,その多くは野良猫への給餌に関する規定に係るものでした。しかし,インターネット等を通じまして,本市の条例が,「給餌者に猫を自ら飼養することを課す」もの,あるいは,「「まちねこ活動支援事業」に反する給餌が禁じられ,罰則が課される」ものといった誤った情報が一部の団体等により広められておりますことから,御意見の中には,このような誤解に基づいて,反対されるものも多数ございました。

 このため,先にお知らせをいたしました本市の考え方に加え,本条例の制定に関する本市の考え方を改めてお伝えさせていただきます。

 皆様に,この問題について正しくお考えいただく機会となれば幸いです。

 京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)の制定に関する本市の考え方
 京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)の制定に関する本市の考え方(PDF形式, 268.38KB)
 本市の考え方を掲載しています。



 それに対してTHEペット法塾も意見書を掲載。
 「 2015年2月12日京都市ホームページ広報に対する意見◆
 ついでに緊急集会の報告はこちら。
 「◆京都緊急集会「京都市・野良猫餌やり禁止条例と野良猫保護」ご報告◆

  THEペット法塾が依存する支持母胎は、糞味噌一緒の餌やりおばさんやおじさんである。政治は数だ、質ではない。神輿を担ぐ不特定多数を集めなくてはならぬ。ペット法学会の吉田氏の声掛けで、植田弁護士は松田早苗氏を紹介され、弁護士主催の会を設立する事になったのだが、排斥的な性格が災いして松田氏は直ぐにお払い箱になった。人集めの役に立たなかったのである。アライブ系の人達に任せると、相手かまわず声をかけていくので、集会の動員は確保された。アライブ系の人や猫おばさんだけだと、集会にこれだけの数は集まらない。弁護士を神輿に据えたので数を揃える事が出来る。その点で両者の利益が一致した。一致したところで相互依存関係が生じるのは必至。成り行き上、餌やりおばさん達の一方的な主張が反映されるのも当然で、支持母胎の要望に沿った活動をしなければ会は崩壊する。こうしてTHEペット法塾は、サイレントマジョリティーと対立することになったのである。
 
 京都市の考え方を適正に理解せず、煽動に乗った馬鹿馬鹿しい意見を行政がどう扱うか知っています?
 脇にどけるのだ。
 骨子案をろくすっぽ読みもしない連中が煽動に乗り、煽動する側は数を恃んで一方的な主張を通せると思っているのなら、時代錯誤である。その戦術は長年続いたので、行政側には免疫も出来てきたし、平成11年の動物愛護と管理法の大改正以降、法整備が進み自治体もペット行政に着手するようになった。動物愛護と管理法等に準じて自治体独自の見識も育ってきた。

 THEペット法塾も進化しなければどんどん傍流に追いやられる。

 (続く) 
野良猫餌やり規制/京都市が条例案
>それによると、パブコメは3005件で、平均件数237・2件(2013年度)を大きく上回り、規制に対する反対意見は2245件だそうです。
 反対意見を差し引くと760件で平均の3倍超になり、確かに高い関心を思わせます。2245件の反対意見は、ペット法塾等の動員組織票と見做すことも出来るので、さほど意味はありません。大体、呼び掛けがあると3千位は集まるものです。
 動員の実態はネットで検索すると歴然としており、定番の手口です。パブコメ提出者には規制対象となるであろう餌やりおばさん、おじさんが多く含まれていても不思議はありません。

 京都市はパブコメ結果を公開。
 ・「京都市動物による迷惑の防止に関する条例(仮称)」の制定に係る意見募集結果について  
 同じ文言の意見の件数まで集計しました。
 手口は周知されていますから、その不誠実な手口に対し、今回、京都市がスマートに上手に出た按配です。

 ハンナ・アーレントが政治的経済的イデオロギーについて次のように言っていますが、動物愛護運動も、「現状のリアリティー」から懸け離れた主義主張ばかりを念仏のように繰り返しても、何も進まない事に気付くべき。

ハンナ・アーレント @hannaharendtbot
 民族主義と国際主義資本主義と帝国主義社会主義と共産主義のような19世紀イデオロギーを主義主張として掲げている人びとは依然としてまだ大勢いるがこれらはもう現代世界のリアリティーからかけ離れている。しかし戦争と革命は今日なお重要な政治課題となっているのである。(『革命について』)

環境省主催「希少種とノネコ・ノラネコシンポジウム」

【環境省プレスリリース 平成27年2月9日】
 希少種とノネコ・ノラネコシンポジウムの開催について(お知らせ)
(以下転載)


1.背景と目的

 北海道の天売島、東京都の伊豆・小笠原諸島、鹿児島県の奄美大島・徳之島、沖縄県のやんばる地域等、希少種が生息する複数の地域において、ノネコ等による捕食などが希少種の生息に大きな影響を及ぼしています。.

 各地域においてネコの適正飼養のための条例を制定する等、ノネコ等を発生・増加させないための種々の取組がなされてきていますが、既に野外に生息するネコについては、捕獲後に順化、譲渡等をする場合に時間、経費、労力を要すること等から、対策が進展していない地域があります。.

 今回のシンポジウムでは、ノネコ等が希少種の生息に大きな影響を及ぼしている事例等を広く周知し、希少種保全におけるノネコ等の対策の必要性について共通の認識を深めます。さらに、今まで各地行われてきた取組の限界、課題等を踏まえ、多様な主体との連携・協力に留意しつつ、今後の取組などについて議論します。.

2.内容.

 (1)基調講演① 「奄美大島・徳之島における希少種アマミノクロウサギへのノネコ、ノラネコの影響」.
  山田文雄 森林総合研究所 特任研究員.
 (2)基調講演② 「希少種生息地におけるネコ対策 ~沖縄の事例を中心に~」.
  長嶺隆 NPO法人どうぶつたちの病院沖縄 理事長.
 (3)パネルディスカッション .
  「希少種を保全していくためのノネコ、ノラネコ対策」.
   コーディネーター:石井信夫 東京女子大学 教授.
   パネリスト:山田文雄 森林総合研究所 特任研究員.
          長嶺隆  NPO法人どうぶつたちの病院沖縄 理事長.
          香取章子 フリージャーナリスト.
          安田直人 環境省希少種保全推進室 室長.

3.主催・共催・後援.
 (1)主催 環境省.
 (2)共催 一般社団法人日本哺乳類学会.
 (3)後援 公益財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本動物福祉協会、公益社団法人日本愛玩動物協会、公益社団法人日本獣医師会、公益社団法人日本動物病院協会.

4.開催日時及び開催場所.
 (1)東京会場.
    日時:平成27年3月1日(日)13:00~16:00.
    場所:一橋大学一橋講堂中会議場.
 (2)大阪会場.
    日時:平成27年3月8日(日)13:00~16:00.
    場所:花博記念ホール「陳列館ホール」.


【北海道・白老町】行政代執行の強制殺処分を条例化へ

 飼主が、致死に至る咬傷事件を起こした飼犬の致死処分に反対した例があるのかな?
 そのデーターが無いと、このニュースの意味が、よく分からない。
 私の関心は、この条例がアニマルホーダーに適用可能かどうか。アニマルホーダーは抵抗するだろうな。
 


土佐犬襲撃で条例改正へ 北海道・白老町、行政代執行で殺処分可能に
北海道新聞 2014/12/11

 【白老】今年2月に町内の海岸で、散歩中の主婦が放し飼いの土佐犬に襲われ溺死した事件を受け、町は10日、再発防止に向け、人などに危害を加えた飼い犬(畜犬)を、飼い主の同意が得られなくても、町長が殺処分などを行政代執行できるよう条例を改正することを決めた。

 戸田安彦町長が、同日の町議会一般質問の広地紀彰氏(かがやき)への答弁で明らかにし、「ご遺族の思いを重く受け止めた」と述べた。

 現行の町「畜犬取締(とりしま)り及び野犬掃とう条例」では、町長は人や家畜に危害を加えた犬の飼い主に対し、殺処分や危害防止のために必要な処置をとるよう命じることができる。ただし、強制力はなかった。

 町は、代執行する条件を整理中で、改正条例案は来年の3月会議に提出し、4月1日施行を目指す。町生活環境課は「あくまで地道な指導を続けることが大前提。代執行は最後の手段」と説明し、抑止力にも期待している。

 町などによると、同様の「代執行」条項は、札幌市や旭川市、北広島市、十勝管内芽室町などの条例にあるが、いずれも強制執行に至っていないという。(能正明)


地域猫活動の適正化へ向けてー地域コミュニティー主体がもっとも有効ー

 地域猫活動を自称する不良分子を排除するのに有効な制度は、町内会等の最小コミュニティーが主体となる事だろうと思います。野良猫の不妊去勢手術の支援金も地域コミュニティーが公募し集めるシステムを、地方自治体で整備していけば、トラブルを起こしやすい愛護団体や個人活動家の介在を抑制する効果があるでしょう。

 私も十数年前になる一時期、地域猫活動の適正化を趣旨として、最小コミュニティー主体の野良猫の不妊去勢手術を呼び掛けた事があります。地元新聞の「お知らせ欄」掲載で、1週間で数件の町内会長さんから連絡がありました。しかし、どこも頓挫したのは経済的理由です。余分なお金を町内会の住民から徴収しようとしても、反対が強い。
 動物愛護団体や個人等に今、流れているお金の向きを変え、必要としている地域コミュニティーに直接、全額流れる仕組みが出来れば、そのほうがベターですね。



猫と共生 町会募金 不妊去勢で「野良」減った
2014年10月18日 東京新聞夕刊

 野良猫のふんの悪臭に困っている東京都品川区の町会が、住民からお金を集めて野良猫の不妊去勢手術の費用にあてる、通称「猫基金」を始めた。同区によると、野良猫の不妊去勢手術に自治体や動物愛護団体が取り組む例はあるが、「町会が募金という方法で行うのは珍しいのでは」(区担当者)と話している。 (小田克也)

 「臭いがひどくて家の窓を開けられない。特に雨の後は…」。JR大井町駅から北西約一キロ、住宅が密集する西品川二丁目に住む主婦(65)が、こぼす。

 主婦宅の近くは野良猫が多い。周りの家の玄関先や路上にふんをする。「玄関先に消毒液をまいても悪臭が消えない。『あなたの家の前を通ると臭いのよ』と言われるのがつらい」

 周辺には、野良猫に餌を与える住民や、飼っている猫を自由に屋外へ出られるようにしている住民もいるといい、猫が増える一因とみられる。

 「一人で寂しい年配者もいるのでしょう」と、西品川二丁目町会の上田宗孝(むねたか)町会長(71)。しかし、そのために屋外でふんをする猫が増え、悪臭は五年ぐらい前からひどくなった。

 町会は、ふんを片付けるとともに、むやみな餌やりをやめるよう近隣住民に呼びかけた。だが、あまり効果はなく、猫の数を減らすため、町会で捕まえて不妊去勢手術を受けさせることにした。

 手術費は一匹一万~二万円。区の助成金(雄四千円、雌八千円)と町会費では足りない。上田さんは、町会会館の改修費を住民の寄付でまかなった経験から、募金を思いついた。

 昨年一月、一口千円で町会の四百六十世帯にお願いの回覧板を回し、百六十世帯から計五十万一千円が寄せられた。このうち三十五万円を手術に使った。

 「猫が好きな人もおり、募金反対の声が出るかと思ったが、出なかった。それだけみんな困っていたのだと思う」と上田さん。今後も必要に応じて集める考えだ。

 捕獲は、交尾の時期に合わせて昨年二、九月に計五日、今年は一~三月と九月に計七日、町会役員や捕獲専門のボランティアが計五十九匹捕まえた。上田さんは「猫の数は五年ほど前に比べて七割程度に減った」とみるが、悪臭はまだ消えず、活動を続けるという。

 環境省が二〇一〇年に示した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」は、不妊去勢手術を行うなど地域での適切な飼育を提唱。都によると、都内の野良猫は〇六年度に約十五万匹だったが、一一年度は約六万匹に減少した。都環境保健衛生課は「自治体や愛護団体の活動が普及し、効果が上がっている」とみている。

◆やむを得ない措置

 社団法人日本猫愛護協会(東京都渋谷区)の粕谷俊雄代表理事は「生殖機能は自然のものであり、できれば不妊去勢手術は避けたいが、殺処分される猫も多く、やむを得ない措置。虐待には当たらない」と話している。




【「すべての生命を尊ぶ会」問題】神戸市動物管理センターの「馴れ合い談合」体質

 神戸市センターの問題、道筋を間違えないほうがよい。
 以前は致死処分容認派が行政の傍にいた、今はノーキルがいる。
 主義主張が敵対する二派が行政を引っぱりあって、相手方を排除しようとする構造そのものがおかしいのである。

 どちらも正義を主張する。百人に百人、正義はあるが、私が真実だ!なんて事になり、どこまで行っても譲らない。主張を通す特権的立場を巡るプチ勢力争いの様相を呈してくる。行政の傍の席に座った者は満足しているし、遠ざけられた者は攻撃的になる。なんね、これ?行政モテモテでんな。

 「すべての生命を貴ぶ会」の井上個人の働き掛けや発言力で、二次募集制度が創設されたり、センターで関係者のような振る舞いが容認されるるなら、これを「馴れ合い談合」と言わずして何と言うのだ!
 この体質は以前からある。この体質を問題としたほうが良い。規律を正すということだ。
 
 公益社団法人日本動物福祉協会の直轄事業「CCクロ」は健在である。CCクロは譲渡に不向きな動物は引き受けない。「CCクロ」事業そのものは、センターの不適正譲渡の影響は些かも受けていない。
 ノーキル対アンチノーキルの対立に問題をすり替えて、神戸市に持ち込んでも埒があかないだろう。

 CCクロが福祉協会本部の直轄事業になる以前の話になるが、それまでの過程において、センター内で個人プレーが無かったかと言うと、そうではない。あったのである。私は当事者から経緯を聞いている。話した当人はそれを個人の功績と見做していて、自分の働きに大層満足していた。センターに足しげく通い、収容動物のための物資を提供する等の行動を繰り返し、少しずつ入り込むやり方は、実は国内至る所で行われてきた。「ちばわん」のそういうやり方を、公的センターを私物化したと批判する人もいた。この批判は間接的に「馴れ合い談合」を指摘している。

 手口は成功例の多い方法として動物愛護活動の世界では伝播されている。個人プレーヤーが自分の手柄話として話したり、ブログに書いたりするのである。センターと現場に出入りする特定の愛護活動家の間で話がまとまり、職員が現場裁量で制度化し上の承認を貰う。行政は経緯は公開しないし(公開するほどご大層なことではないと思っている)、公文書として「口利き」の事実は何も残っていないケースが多い。
 だから、この点を改めれば良いのである。口利きは必ずメモをとり、公文書開示請求の対象とすればいい。行政のトップに働きかけるなら、その切り口でもっていった方が有効である。「馴れ合い談合排除」のコンセンサスは既に確立されている。

 なぜ、こういう形態でずるずると来て問題とされなかったかと言えば、一番大きな要因は動物保護団体に法規制がないからだろうと思う。愛護団体の法規制は今回の改正法で第二種取扱業が新設され、届出制でスタートしたばかり。環境省は現段階で愛護団体の実態調査をして、次回法改正の更なる規制につなぐ姿勢を示している。現場の行政職員も今は未だ判断の決め手を欠く中で、対立する主義主張の板挟みになってはうんざりする。
 大体、主義主張なんてつまらんさ。ノーキルを主張していても、主張する人の運営する施設が適正数管理で獣医療ケアも行き届き、ケアが行き渡っているのなら、問題はないのである。

 井上の「すべての生命を尊ぶ会」が問題とされているのは、収容実態が酷いからである。複数のブログで具体的に指摘されている。移転前は神戸市に居住していたので譲渡団体に登録したようだが、京都に移転後も神戸市登録がそのままになっているのは、どうなんだ?神戸市が他県に所在地を置く井上に収容動物を譲渡するのが、私には先ず納得いかない。これだけ問題点が指摘されている団体が、神戸市行政の監視の目が行き届かない遠隔地に移転したのであれば、現場裁量で登録を取消すのが妥当だ。譲渡団体要綱はどうなっているのだろう?要綱の見直しを検討する必要があるのではないか?

【追記 2014/8/17 神戸市在住の「すべての生命を尊ぶ会」会員がいて、そこが窓口になっているので、井上の移転(施設移転)にも拘わらず登録が有効だそうです。】

 神戸市は要綱見直しの公開討論会を開催してはどうか?
 ブログでやりあっていても着地点がない。登録している団体と個人、第三者的な有識者で協議の場を設定し、会議は録音公開、傍聴も可の形で行えばいい。そういう手順を踏んでいくのが肝要と思う。

 1999年(平成11年)12月の動物愛護法大改正は決定的な変化だった。26年ぶりの改正だったが、それまで内閣府預かりだったものが、環境省所轄になった。予算もつけば施策もたてられる身分に昇格したのである!内閣府預かりなんざ、旗本の次男坊みたいなもので、禄もなく部屋住みでしかない。
 実効性のある法整備が始まって、まだ14年たらずの歴史しかない。
 もう14年経ったという気もする。新しい問題も出てきたが、大改正は決定的な変化だった。
 そういう背景、第二種動物取扱業規制もスタートした流れを踏まえ、将来的な展望も視座に置き、今一度、非常に良い機会なので、狭~い愛護関係者だけでなく一般社会を呼び込んだ協議の場を設定されるのが一番いいように思う。

国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領

 「【台湾の狂犬病】”自然は最大のバイオテロリスト”」 続報
 
 台湾が野生動物モニタリングで狂犬病発生を確認したのを受け、国内でも検査体制確立に向け動き出しました。
 日本の狂犬病対策は1947年に伝染病予防法に基づき狂犬病の患者届出制度が確立され、3年後の1950年に狂犬病予防法を制定(即日施行)。1957年のネコの発症例が最後で、それ以降国内での発生は確認されていません。野生動物モニタリングは今まで実施されなかったのですが、実施の方向で準備が進められています。

 「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」がまとめられ、厚労省は各自治体に検査協力依頼を通知。
 猫は積極的な検査対象となっていませんが、必要に応じて検査を実施するそうです。

  厚生労働省から各自治体の衛生主管部(局)宛。
  平成26 年8月4日付け(健感発0804 第1 号)
  国内動物を対象とした狂犬病検査の実施について(協力依頼)

 鳥取県は検査実施機関が無く、どこに依頼するかも未だ決まっていない状態で、協議はこれからです。
 多くの自治体が同様でしょう。なんせ、狂犬病撲滅から57年が経過しています。

 狂犬病ウイルスはいつ侵入してきてもおかしくないし、すでに侵入し、私達の目の届きにくい野生動物の間で循環しているのかもしれません。ペットや野良犬、野良猫の発症は目につき易いので、人的被害を引起すリスクの高い媒体と言えますが、一方で人間社会に狂犬病ウイルスの侵入を警告する身近な存在でもあります。野生動物と人間社会の間で”緩衝帯”みたいな役割も果たしていて、緩衝帯の清浄化には成功しましたが、その先に広がる奥行きの深い野生動物の世界ではどうなのか?モニタリング結果が出るのは未だ先になります。

 こうして見ると、狂犬病ウイルスも生態系の一員で生き残りを賭けていますが、それが人間社会に侵入しないよう、何重にもサーベイランス体制がとられ、私達は守られている。社会に生きる恩恵を感じますね。



 産経新聞「狂犬病はなくなった? 厚労省が初の野生動物全国調査を開始

 毎日新聞「狂犬病:厚労省 野生生物の感染有無調査を自治体に通知
 2014年08月12日19時00分

 国内で半世紀以上も発生報告のない狂犬病について、厚生労働省は、野生生物の感染の有無を調べる方針を決め、自治体に検査の実施要領を初めて通知した。日本と同様に感染例のなかった台湾で昨年、イタチアナグマの狂犬病流行が確認された。日本でも万が一に備え、検査体制を整備することにした。

 日本は世界でも数少ない狂犬病の清浄国(リスクのない国)で、ヒトでは1956年、動物では57年以降、感染報告がない。そのため自治体によっては狂犬病の検査体制がなく、疑いのある動物を検査した場合に国に報告する義務もなかった。

 一方、61年を最後に報告のない台湾では、十数年前から積極的な検査を進め、昨年7月に野生のイタチアナグマの感染を確認した。台湾の政策について、日本の厚労省は「犬には感染が広がっていないなど流行の実態を把握し、山間部の住民へのワクチン接種も進んだ」と評価する。

 そこで、厚労省は自治体向けに検査の実施要領を作成。人をかんだり異常行動を起こしたりして、捕獲・殺処分された犬や身近なアライグマ、タヌキ、アカギツネなど9種を優先検査し、その結果を毎年報告するよう求めた。感染症法に基づく検査手続きを取れば、国から半額の補助が出るという。

 狂犬病は狂犬病ウイルスを持つ犬などの動物にかまれて感染する。初期には発熱が見られ、全身まひなどを起こし、最終的に呼吸障害でほぼ100%死亡する。世界保健機関(WHO)によると、年間の死亡者は約6万人。日本で人を含めワクチンの接種は任意で、登録されている飼い犬約650万頭の3分の1が受けていない。【清水健二】



参照:準拠する法令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
 第十五条  都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
 2  厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
 3  一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は、前二項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。
 4  第一項及び第二項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 5  都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
 6  都道府県知事は、第一項の規定を実施するため特に必要があると認めるときは、他の都道府県知事又は厚生労働大臣に感染症の治療の方法の研究、病原体等の検査その他の感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣その他同項の規定による質問又は必要な調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
 7  第四項の規定は、前項の規定により派遣された職員について準用する。
 8  第四項の証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

*(定義) 第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
 狂犬病は「四類感染症」に分類されています。



地方自治法
(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
第二百四十五条の四  各大臣(内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

 2  各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

 3  普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

神戸市のペット行政に赤信号ー団体譲渡(間接譲渡)の問題点ー

 「全ての命を尊ぶ会(代表 井上弥生)」問題に関連して、神戸市ペット行政の問題点が表面化しています。
 神戸市は団体譲渡制度をとっていますが、登録団体の問題点が明らかになったにも拘らず、適正な対応をとっていません。不適正な頭数管理や感染症予防管理、動物虐待等の実態を放置したまま、譲渡中止の措置がとられていない。信じ難い事です。

 井上弥生のアニマル・シェルターの実態を告発した、「京都・神戸動物愛護団体崩壊レスキュー~殺処分ゼロの裏で~」の更新が少し遅れていますが、京都府は速やかに譲渡を中止しています。
 詳細は上記サイトや町野さんのFBをご覧頂くとして、私が一つ疑問に思ったのは、井上が団体登録するに至る経緯です。
 井上は異常な執拗さで日参し居座りを続け、ネット上で根拠のない誹謗中傷を拡散、煽動。たわいなく乗せられたオバカの抗議の電話で、神戸市センターはほとんど業務停止に追い込まれたそうです。LIA(NGO Life Investigation Agency)のヤブキレン氏も騒ぎに加担した一人です。悪質な方ではないと伺っているので、手控えていますが、意見を言う時は、少し事実関係や当事者について検証してからになさい!単細胞な善意(?)がどういう結果を招くか、今後の展開をよく見ておくがいい!
 松村さん関連情報をネットで見ていて、傍らにヤブキ氏が登場する都度、私が微かにムカつく所以です。

 さて、そういう反社的な手口への対応措置として一番効果的なのが「情報公開」です。
 ここで言う「情報公開」とは、抗議者の個人情報を公開する意味ではありません。
 執拗な要求行動が発生した場合、公開の意見交換の場に切り替えるということです。
 一部の偏った意見が一時期に集中した場合、それに押し流されて結論を出してはいけない。
 必ず反対意見が存在します。ネット煽動が行われている時、その反対意見は聞こえてきませんが存在している。
 それを同じお盆に乗せ、要求を検討させ、発言議事録を公開する事。
 その情報公開をこまめにやれば、不当な要求は少なくなるはずです。

自治体収容動物譲渡団体の適正化へ向けて

  「動物との共生を考える連絡会」が法改正に毎回提出する、「裁判所による罰則としての飼育禁止命令」 は、残念ながら未だ盛り込まれていません。現行法ではペット所有者の所有権に強制的に手をつける事は出来ません。次回法改正に向けて今は具体的な事例を蓄積し、飼育禁止令の規定を実現していきましょう。
 出来ないことをやろうとするのではなく、出来る事をキチンキチンとやっていく、出来ないことは出来るように次回法改正につないでいくという事ですね。

 現行法の枠内で出来る事の一つに、自治体収容動物譲渡団体の適正化があります。
 団体や団体主宰者のレベルアップはご本人がその気にならなければ、傍から強制は出来ませんが、登録団体から除外していく事は出来ます。各自治体は譲渡実施要綱を整備していますが、行政は基本的に”性善説”に立ち、民間との信頼関係を前提として業務を行っており、虚偽の自己申告や偽装工作を捜査する権限はありません。調査権限はきわめて限定的です。
 したがって、要綱が適正運用されているかどうかのチェックに、市民サイドの協力が不可欠です。
 不良団体と関わった有償スタッフや無償ボランティア、トリマーさんやトレーナー、里親さんや動物愛護仲間等のほうが、行政よりも実態を知る立場にいます。客観的証拠を揃え、自身が見聞した事実関係を証言し、情報提供していく事が肝心です。

 先にご紹介した、「京都・神戸動物愛護団体崩壊レスキュー」の事例も、出来ることはそこまでです。手順を踏んでやるべき事は全てされ、当該告発を基に関係諸機関の調査が実施され、現在行政からの回答待ちという事です。二府県に跨って引き出しをしているわけですが、複数の自治体に手を出している団体は、ちょっと疑ってかかったほうがいいです。真意がレスキュー頻度を上げる目的で、レスキュー後の実態に問題がある場合が多い。収容後の不適正飼養、獣医療の放棄、不適正譲渡等ですね。

 「全ての命を尊ぶ会」同様、「神戸ナナプロジェクト」も現在、有志が証拠資料の取り纏めを行っているそうです。ナナも神戸市に登録されているそうで、一体、いつの間に神戸市がこんな有様になったのか?恐らくは、絡みに絡まれて、なし崩しにこういう問題のある人達に譲渡するようになったのでしょう。井上とナナは最初は一緒にやっていたらしいですね。

 エンジェルズの動物虐待は起訴処分にまでもっていけるかどうか、ちょっと難しいところです。改正「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」の表現は、獣医療を怠ることは虐待につながると認識することとなっていて、これでは警察が立件しにくい。
 ただ、エンジェルズの譲渡団体の登録取消しは出来るかもしれません。
 エンジェルズは虚偽と隠ぺいの典型で、問題が多すぎる。
 告発者の情報公開は歓迎すべきことです。

 こういう悪質な団体が、なぜ登録団体に拘るかといえば、行政との連携で、社会的な信用を得たい、つまり”箔をつけたい”と切望しているからです。まともな団体やグループは、活動しながら地域社会の信頼を獲得していくものですが、悪質な団体は、その逆です。自力で得られない信用と信頼を、行政に繋がる事であやかろうという一心です。その目的を達成するために、行政バッシングを煽動する手口が非常にしばしば使われます。センター職員が絡みに絡まれるケースも少なくありません。 
 もう大分、資料も蓄積されていますし、そろそろ自治体収容動物譲渡団体の適正化の流れをつけていく時期です。

 鳥取県でも不良愛護グループが絡みに絡んで、自治体収容動物譲渡団体の”地位”を得ようと画策したことがありました。仕上げにあと一歩の所で、私が気付いた。「研究者たれ、芸術家たれ、賭博師たれ」です。私は瞬時に素早く判断し、対応した。県には必要な手順を踏むよう要望。譲渡要綱改正の流れを逆手にとって、結果、要綱のハードルは高く設定される事に。
 当時、担当者は他業務に忙殺されていましたが、私は後で言い掛かりをつけられないよう、パブコメを実施するよう主張しました。どうせ下らぬ意見が山ほど来るだけだけど、形式上やったほうがいいと譲らなかった。
 「鳥取県では仔猫が生きたまま焼殺されている」というデマがネット上に拡散されたのは、そのパブコメの時ですよ(笑い)。佐上も鳥取の連中に一枚噛んでます。私が佐上をブログに取り上げたのは、それが直接の動機です(笑い)。
 私がブログ上で、業務妨害でデマ発信者を訴えるよう県にお勧めしてきました~と書くと、その低能、県に電話してきたそうです。「訴えるんですか?」。県は「さぁ、今のところ訴える考えはありません。」と澄ましてお答えしたそうです(笑い)。

 その翌年、3・11が起きました。その時、民間の被災動物救援活動を目の当たりにした、山根先生は市民団体に任せておいても駄目だと思われたようです。倉吉に「人と動物の未来センター”アミティエ”」が開設され、県と連携して譲渡推進を行っていく体制が完成しました。

鳥取県生活環境部 くらしの安心局 くらしの安心推進課
 『鳥取県では平成26年4月から公益財団法人動物臨床医学研究所が設置した「人と動物の未来センター”アミティエ”」に、本県の動物愛護管理センターの役割を担っていただき、連携して譲渡促進と動物愛護精神の普及啓発を行っています。』

 ユング心理学に”コンステレーション”という概念がありますが、そのことを強く感じさせる一連の経緯ではありました。 

【秋田】阿仁熊牧場、クマの連続死

 今年(2014年)1月8日、秋田八幡平クマ牧場から阿仁熊牧場への全頭移動が終了した報道がありましたが、移動先の阿仁熊牧場で短期間に26頭のツキノワグマが連続死したというニュースです。

 7頭はケンカが原因、死因が不明の19頭については検査を依頼したとの事です。



ツキノワグマ、謎の連続死 秋田の牧場、一部はけんか
 朝日新聞デジタル 4月12日

 秋田県北秋田市の阿仁(あに)熊牧場で飼育中のツキノワグマ26頭が相次いで死んでいたことが11日、市への取材でわかった。このうち7頭の死因はけんかなどによるもので、残る19頭は不明という。市は県を通じて専門機関に検査を依頼した。

 牧場を管理する市の説明では、牧場ではツキノワグマ76頭を飼育。このうち26頭が3月下旬から今月8日にかけて死んでいるのを牧場の担当者が確認したという。昨年12月初旬の冬眠前には、全頭の無事を確認していた。

 牧場では例年、けんかをしたり、冬眠から覚醒状態にうまく移行できなかったりして、春先に6~7頭のクマが死んでいる。市は施設を消毒し、冬眠から円滑に覚醒させる薬をクマの飲み水に入れるなどの対策を取った。他のクマは落ち着いているという。(加賀谷直人)



【参照】
秋田)ヒグマの移送終了 八幡平から阿仁
 朝日新聞デジタル 2014年1月9日 

 秋田八幡平クマ牧場(廃業、鹿角市)に残っていたヒグマ19頭を阿仁熊牧場(北秋田市)へ移す作業が8日、終了した。ヒグマは全頭、新しい飼育舎に収容された。公開時期は未定だが、佐竹敬久知事は今年の夏休み前になる見通しを示している。

 昨年12月16日に始まった移送作業は月内に終える予定だった。しかし、警戒心の強い2頭が移送用のおりに入らず難航。エサで誘う作業を続け、最後まで残ったオスが12月30日におりに入った。警察などとの調整で、1月8日に作業を再開することになった。

 この日は、午前9時すぎにおりを乗せたトラックが秋田八幡平クマ牧場を出発、約3時間半かけて阿仁熊牧場に到着。オスは移送用のおりから新築の飼育舎に移された。

 飼育従業員2人がヒグマに襲われ死亡した事故当時、秋田八幡平クマ牧場にはツキノワグマ6頭、ヒグマ21頭の計27頭いた。北秋田市長が阿仁熊牧場への受け入れを表明し、ツキノワグマ6頭が一昨年11月に阿仁熊牧場に移送された。ヒグマはその後、死んだり赤ちゃんが生まれたりし、19頭になっていた。

 阿仁熊牧場のヒグマ舎は12月13日に完成したが、運動場や見学用の高架式遊歩道など全体の完成は3月末を目指している。ガラスで仕切った観覧用の通路からは、エサを食べる様子などを見ることができる。

 建設費3億2800万円は全額県が負担する。佐竹知事は昨年末の記者会見で、クマ舎公開が夏休み前になる見通しを示し、「クマちゃんたちには幸せに暮らしてもらいながら、恩返しの意味で活躍してほしい。全国に発信できるグランドオープンを目指したい」と話した。

【鳥取県収容動物譲渡促進】「アミティエ」に県予算の補助

鳥取県譲渡推進に県の予算が計上され、官民学協働体制が整備されました。


犬猫殺処分:鳥取県が半減計画 治療して新たな飼い主探す
毎日新聞 2014年02月23日 18時15分

 犬や猫の殺処分を減らすことを目的に、昨年9月にオープンした鳥取県倉吉市下福田の動物保護施設「人と動物の未来センター アミティエ」の保護活動が4月から本格的に始まる。県が引き取った犬や猫を殺処分の前にアミティエに移し、病気を治療した上で新たな飼い主を見つける。県は、新年度当初予算案に2260万円を計上し、アミティエの運営費の半額を支援する予定。

 アミティエは、公益財団法人「動物臨床医学研究所」(倉吉市、山根義久理事長)が運営。引き取った犬や猫は、健康状態などに問題がなければ、個体を識別するマイクロチップを埋め込んだ上で、希望者に引き渡す。施設では犬が最大約40匹、猫が最大約30匹の収容が可能。昨年12月には、県から犬3匹を先行して受け入れた。

 県は昨年度、犬と猫計1559匹を保護した。引き取りの理由は、飼い主の引っ越しや、犬猫の病気、高齢化など。飼い主不明の犬や猫も収容している。

 県は現在、動物愛護管理推進計画を見直している。昨年度は1360匹を殺処分したが、10年後の2023年度には、犬60匹以下、猫500匹以下に半減させる計画だ。目標達成に向け、県は医療体制も整っているアミティエが犬や猫の保護、譲渡の機能を果たすことを期待している

 アミティエは会員や支援者の寄付で運営している。同研究所の高島一昭所長は「1匹でも多く、飼い主を見つけられるかが今後の課題となる」と話している。【高嶋将之】



 賛同者のご支援は:「サポーター募集

鳥取県動物愛護管理推進計画(第2次)案に対する意見募集

 鳥取県動物愛護管理推進計画(第2次)案に対する意見募集
 ・ 鳥取県動物愛護管理推進計画(第2 次)(案)

 提出期間は2月3日(月)から2月28日(金)まで。
 本計画の適用期間は、平成26年度から平成35年度の10年間です。

 猶、第一次鳥取県動物愛護管理推進計画(平成20年度策定)で、犬猫の引取数削減の数値目標(平成29年度までに1,500頭に削減)を掲げていましたが、昨年度(引取数:1,198頭)で達成しています。
 昨年、倉吉市に「人と動物の会」の動物愛護施設「アミティエ」が開設されました。
 鳥取県の動物愛護推進の基本的な態様が整いつつあります ( ^○^)。

飯館村、三年目のペット達

 飯館村は現在、全域が避難指示区域に指定され、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に区分されています(避難指示区域の立入・通過についてによる)。

 飯館村はペットがそのままになっていて、自宅に繋がれたままの犬がいて、飼主さんが世話に通ったり、犬猫に給餌に通うボランティアグループや個人がいるのですが、震災から3年経った現在、この状況が続いているのは異常です。
 愛誤の連中が、一方的で無秩序なレスキューで飯館村を荒らしたため、住民側の愛護ボランティアに対する不信感と拒絶感は強いものがあるとも聞きますが、信頼できる福島県動物救援本部や緊急災害時動物救援本部に動いて貰いたいところです。
 本部は福島県の要請があれば協力します。収束しない原発事故、避難者の先行きの見通しが未だ不安定である状況を鑑みて、義援金の残高がちゃんとキープされていますから、経済基盤の裏付けもありますね。飯館村の方々は分散して避難してらっしゃるので、実態調査も合意形成も時間がかかると思いますが、福島市に移動した村役場に着手して頂きたい問題ではあります。

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画像は「飯館村ー震災以降の飯館村を伝える情報サイトー」から。


 星が「福島原発被害の動物たち」でシェアしている成川恵理砂なる人物の記事は、安倍首相夫人に直訴するという思いつきですが、こんなやり方は役に立ちません。政治的に解決する問題ではなく、住民の合意形成が必要な問題。
 
 成川の記事には「虚偽」があります。
 飯館村の給餌に通うのはガンマン一人ではありません。

 参照:「飯館村ワンニャン給餌ボランティア 福島県飯館村周辺 被災地に残された命をつなぐ」

 しかも、ガンマンはボランティアさん達の間で孤立しているそうです。(追記:シェルターを開設したので、シェルターに人が集まり、孤立状態は解消されたようです。星だって周囲に人はいます。愛護の口上で安易に誰とでもくっくのが、愛護の世界。そういう意味ではね、孤立というなく、また、おかしな手合いを排除するのは不可能です。)
 星が旧警戒区域内に出入りするボランティアの間で、厄介者扱いされ孤立していたように。星とガンマンは似た者同士なんでしょう。ガンマンを告発追及している人達もいますが、現時点では、私はガンマンは取り上げません。話は聞いていますけどね。下らぬ連中ばかり取り上げてるとゲンナリします、自分自身にとって何のメリットもない話です。
 要は係わり合う必要のない連中が存在するという事です。変なのは変なの同士でどうぞ。

 成川というのは、自称放送作家の藤村何とか(藤本だったかな?よく覚えていません)という、動物虐待防止会だか、何かそのような会をやってる人とタグを組んでデマを度々流しているオバカさんでしょう? 
 「鳥取県は仔猫を焼き殺しています」デマも流した事がありました。「鳥取県に焼却施設はありませーん」と私は即座に発信しましたが、ああいう連中は故意犯なのか、頭がひどく悪いのか、たぶん、両方なのでしょう、何も学ばなかったようです。阪神大震災救援本部に関するデマも流してましたね、そう言えば。
 知識も判断力も無い、デマ専科です。だから政治家夫人や政治家、芸能人にすり寄って、利用しようとするのでしょう。安倍夫人もみそざいみたく、軽いですからね、ご主人と同じで神輿に乗せやすい。「神輿は軽くてパーがいい」は日本のお家芸です。
 
 デマ専科の連中がくっつき合って、飯館村ペットを愛護ビジネスの食いものにしようと目論んでいるようですが、あの連中にはまともなレスキュー活動は出来ません。犬猫を持て余せば、アニマルフレンド新潟に送り込んで死ねばよい位の滅茶苦茶をやってきた「実績」がある連中です(笑い)。レスキュー現場で犬猫が不幸になるような事は、あってはならないことです!

【高松市】動物愛護施設の共同設置を県に提案

動物愛護施設の共同設置を提案/高松市が県に
四国新聞 2014/01/25

 全国ワースト上位が続く香川県内の犬猫の殺処分の減少を目指し、香川県と高松市が設置した動物愛護管理行政協議会(会長・大津佳裕県健康福祉部長)の初会合が24日、同市桜町の市保健所であった。市は犬や猫を長期間収容し、譲渡につなげる動物愛護施設について、県と市で設置・運営する案を提案した。今後、同協議会で検討を進める。

 昨年9月施行の改正動物愛護管理法は、自治体に殺処分ゼロを努力義務として課している。同協議会は実践的な対策を立案・実施するのが狙いで、県市の担当者6人が意見交換した。

 ハード面の対策として市は「収容機能に加え、子どもが動物と触れ合える愛護センターを市と県で整備してはどうか」と提案し、県は「収容機能のある現有施設や保健所の機能のあり方などを調整した上で検討する」と述べた。

 また、昨秋、県と市で始めた犬や猫を一時的に預かり、新たな飼い主に譲り渡すボランティア制度の登録が6組にとどまっている点を踏まえ、制度の周知を図ることも申し合わせた。

 県によると、2011年度に県内の保健所などに収容後、殺処分された犬は2591匹で処分率93・0%は全国ワースト1位。猫は2026匹で同97・7%だった。12年度に処分された犬猫は計4057匹で前年度から減ったが、処分率は9割を超えている。

【大阪府】多頭飼育(10頭以上)届出制


犬猫飼育10頭超は届け出義務化 大阪府が動物愛護条例改正へ
産経新聞 1月22日

 大阪府和泉市で平成24年12月、元ブリーダーの女が約160頭もの犬を自宅で飼育、虐待したなどとして動物愛護法違反容疑などで逮捕された事件を受け、府が府動物愛護管理条例の改正案を2月議会に提出する。
 多頭飼いの被害拡大を未然に防ぐのが狙い。

 違反者には5万円以下の過料を科す方針。来月21日開会の2月定例議会で改正案が可決されれば、内容を周知した上で7月からの施行を目指す。

 同様の条例は山梨県や長野県などですでに施行されている。

兵庫県警の「アニマルポリス・ホットライン」

動物虐待の早期発見へ専用電話 兵庫県警、全国初
神戸新聞 2013/12/19

 動物虐待の早期発見と解決に結びつけるため、兵庫県警は19日、生活経済課内に来年1月、専用相談電話「アニマルポリス・ホットライン」を開設すると発表した。動物虐待を凶悪事件の前兆としても捉え、市民からの通報や相談を受ける。全国警察では初の取り組みという。

 動物虐待に対し、米国などでは動物愛護の専門団体が設置され、悪質な場合は捜査や逮捕の権限も持つ。日本国内では9月に改正動物愛護法が施行され、殺傷や虐待などの罰則が強化された。

 県内では虐待が疑われる事案が後を絶たず、同課によると、今年に入って11月末までに見つかった動物の死骸は51体に上る。うち11体が人為的に殺されたとみられ、県警が虐待や遺棄したとして同法違反の疑いで6件を立件した。

 昨年6~8月には、加古川、高砂市内で猫など18体の死骸が次々と見つかり、住民に不安を与えたことから、情報を一元的に把握する専用電話の開設を決めた。同課員3人が兼務で担当し、通報や相談をもとに署や県などと連携する。

 運用は1月6日から。同ホットラインTEL078・371・8974(平日午前9~午後5時半)。



 「6件を立件した」というのはどういう意味でしょうね?事件扱いをして犯人を捜したという事でしょうか?
 「立件」は法律用語ではないそうですし、無論、起訴や有罪と同義ではありません。詳細な事件報道だと、文脈から「立件」の意味が掴めますが、これだと分からないですね。
 犯人を特定したのなら、すご~い実績なのですが、そういう意味ではないようです。それとも・・・すご~いのかな?
 通り魔的な小動物殺害は犯人不明で終わってしまう事が多かったので、ホットライン開設が犯人逮捕に繋がっていく事を期待しますし、アニマルホーダーの事例のように、屋内に監禁して虐待するケースでも、警察の迅速な機動力を恃むみたいものです。

 1月6日から運用だそうです。上手く機能するかどうか、暫く様子を見ましょう。 

【狂犬病・日本】サーベイランス体制の整備



狂犬病備え連携 宮大防疫センターと県
宮崎日日新聞 12月19日(木)11時2分配信

 宮崎大産業動物防疫リサーチセンター(三澤尚明センター長)と県は18日、狂犬病の診断や、原因不明で死んだペットの検査などについて連携協力する覚書を結んだ。県内で動物に由来する感染症が発生した場合、同センターでいち早く検査して感染拡大を防ぎ、迅速な防疫態勢の構築を目指す。



 日本でも、狂犬病の侵入に対するサーベイランス体制が整ってきました。
 '01に厚生労働科学研究班が『狂犬病対応ガイドライン 2001』を策定。'13、『日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応』が追補策定されています。
   
 *【台湾の狂犬病】”自然は最大のバイオテロリスト”

 2000年前後から、それまで狂犬病の無かったインドネシアの島々が発生国に転じ、台湾の狂犬病発生も、イタチアナグマの間を循環しているらしく現在に至るまで収束の気配が見えません。2013/12/11現在で、261頭が報告されています。そういう状況を反映して日本もサーベイランス体制を強化してきたのですが、一般飼主の現状認識や協力(ワクチン接種)が不可欠です。
 ワクチン接種率は40%程度と見做されており、年々低下傾向にあったのですが、台湾での狂犬病発生を機に増加傾向に転じるかどうか?どうでしょうね?

「犬の殺処分率、香川1位」に反映される犬事情


 犬猫の殺処分率の高さに反映される要因を調査したほうが良いですね。
 香川は保健所の入り口を狭くすれば野犬が増えるだけだろうと思います。



犬殺処分率93%、香川全国1位/2591の命消える
四国新聞 2013/08/26 09:30

 2011年度に香川県内の保健所などに収容された犬のうち、引き取り手がなく殺処分された犬は2591匹で、殺処分率が93・0%に上ることが県のまとめで分かった。環境省の「動物愛護管理行政事務提要」をもとに、政令市、中核市のデータを含めて都道府県別の処分率を四国新聞社が試算したところ、香川は唯一9割を超え全国平均の1・7倍でワースト1位となっている。


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 県生活衛生課によると、収容される犬のうち、大半が野良犬。人に慣れていなかったり感染症や寄生虫などの問題を抱えていることも多いため、各保健所が月に1~2回講習会などを開いても譲渡が進まず、殺処分率が低下しない要因となっているという。

 11年度に県内で収容された犬は、高松市保健所分が567匹、東讃、中讃、西讃、小豆の県保健所分が2218匹で、計2785匹(前年度比323匹増)。内訳は、飼い主の持ち込みが168匹(同3匹減)、迷い犬や野良犬など飼い主が不明な犬は2617匹(同326匹増)だった。

 収容された犬のうち、飼い主に返されたのは95匹。県や市のあっせんで新しい飼い主が見つかったのは99匹にとどまり、残りは全て殺処分された。譲渡数は、07年度と比べて倍増したが、譲渡率も3%程度と全国ワースト1位だった。

 殺処分された犬は2591匹で、前年度から302匹増加。04年度の5148匹から半減したが、殺処分率は04年度から8年連続で9割を超える。全国平均をみると、04年度に86・0%だったのが11年度には56・2%まで下がっており、香川の「高止まり」が目立つ。

 香川に次いで殺処分率が高いのは、徳島県(86・9%)、山口県(79・9%)の順だった。

 また、11年度に県内の保健所などに収容された猫は2074匹。内訳は、飼い主の持ち込みが78匹、野良猫や迷い猫など飼い主が不明な猫が1996匹だった。うち、飼い主に返されたのは13匹、新しい飼い主が見つかったのは35匹で、殺処分率は97・7%(全国平均90・8%)だった。



犬の殺処分率、香川1位/野良犬多く譲渡進まず四国新聞 2013/08/26 09:30

 2011年度、香川県内の保健所などが収容した犬のうち、全国で唯一9割を超える2591匹が殺処分された。新しい飼い主への譲渡率も3%程度とわずかで、他県に比べて進んでいない。背景には、ペットを捨てる飼い主の身勝手さが指摘されるが、捨てられた犬が生き延びやすい地域の特性もあるようだ。

もとはペット
 11年度に収容された犬の大半を占める野良犬や迷い犬など飼い主が不明な犬のうち、6割は子犬で、ほとんどが野良犬が生んだ子どもとみられるという。

 「ペットだった犬が捨てられた後、何世代も繁殖しているケースが多いようだ」と県生活衛生課。香川は温暖で越冬しやすく、主なすみかとなる山林と人家が近いため餌が確保しやすい。気候風土が生き延びる助けとなり、結果として野良犬が多い原因となっているとの推測だ。

引き取り拒否
 飼い犬による持ち込みについても、安易な考えは捨てなければならない。

 県は10年にガイドラインを定め、飼い犬を持ち込む人には殺処分される可能性が高いことを説明し、新しい飼い主を探す努力をするよう指導に努めてきた。そのかいあって、飼い主が持ち込んだ犬は、07年度の376匹が11年度には168匹に半減している。

 9月には動物愛護管理法が改正され、飼い主から持ち込まれた犬や猫の引き取りを拒否できることが明記される。しかし、「こっそり捨てる人が増えるのでは」(県生活衛生課)との懸念も消えない。あらためて飼い主の責任とモラルが問われることになろう。

「ゼロ」目指す
 11年度の殺処分率が最も低かった新潟県、2番目に低い長野県。いずれも厳しい寒さで野良犬は越冬しにくく、収容される犬は香川よりはるかに少ないが、収容された犬の健康管理や譲渡を行う「動物愛護センター」を設置し、殺処分の減少に力を入れている。

 香川と同様、温暖な気候の熊本市にある市動物愛護センター。担当者によると、動物愛護団体や獣医師会などとの連携が強く、11年度、同市に収容された犬の約半数で新しい飼い主を探すことができた。殺処分率は8・9%だった。

 同センターでは、収容場所に限界が生じるなどしてやむを得ず殺処分することもあるが、原則は飼い主が見つかるまで保護される。村上睦子所長は「犬は老いるし、病気にもなる。楽しいことばかりではないことを理解した上で、最期まで飼ってほしい」と飼い主に呼びかけている。

 ただ、厳しい財政状況下、香川で愛護施設の新設は難しそうだ。今後、県では収容後の犬や猫にワクチンを接種し、譲渡しやすくする。既に中讃保健所で試験的に実施しており、これを全域に広げたい考えだ。このほか、ボランティアの協力を得て新しい飼い主を探す取り組みも検討する。

 生活衛生課は「最期まで責任を持って飼うという啓発の強化を含め、ソフト面でできる限りの力を尽くし、1匹でも多くの命を助けたい」としている。


【致死処分の方法】「京都動物愛護センター」(府市共同)、麻酔薬注射で統一


 京都府と京都市はかねてより致死処分方法の調整を進めてきましたが、麻酔薬注射で統一する事で合意。


犬猫殺処分、麻酔に統一 府と京都市の「動物センター」京都新聞 8月26日(月)9時39分配信

 京都府と京都市は、2014年度に共同設置する「京都動物愛護センター(仮称)」=南区=で、犬猫の殺処分方法を麻酔薬注射にする方針を決めた。これまで府は大半を炭酸ガス(二酸化炭素)、市は麻酔薬注射で行ってきたが、苦痛軽減が見込める麻酔薬注射に統一する。
 麻酔薬注射は鎮静薬を投与し、犬猫を眠らせてから麻酔薬を注射する。一方、炭酸ガスは密閉空間で噴射して死亡させる。府はこれまで炭酸ガスを使用(一部は麻酔薬注射)。市は07年度から麻酔薬注射を始め、10年度に炭酸ガスから完全に切り替えた。
 府と市はセンターの共同設置に向け、別々だった殺処分方法を統一しようと調整を続けてきた。市は市議会や愛護団体などの意見も踏まえ、「犬猫の苦痛軽減が見込める」として麻酔薬注射を提案。一方、府は獣医の精神的負担を理由に否定的な見方をしていたが、「獣医の意見を聞いて判断した」(府生活衛生課)として合意に至った。
 犬猫の処分数はともに減少傾向だが、12年度は府で犬約230匹、猫約1500匹、市で犬約40匹、猫約1200匹だった。府生活衛生課と市保健医療課は、「何よりも殺処分ゼロを目指すことが重要。責任もって飼い主が育てるよう啓発し、引き取り頭数削減などに努めたい」としている。


【新潟市】多頭飼育(10頭以上)の届出制度、過料5万円なり。


 多頭飼育届け出義務制度は昔から多くの自治体がやりたがっているのですが、人員不足等が原因で中々出来ないでいる現状があります。人口の多い新潟市が制度化したニュースに時代の流れを実感します。
 さすが新潟市!

 鳥取県はどうでしょう?やってくれるかな?



<ペット届け出>新潟市が10匹以上で義務化 政令市で初 
毎日新聞 7月14日(日)11時42分配信

 新潟市は、犬や猫を10匹以上飼っている飼い主に対する届け出義務制度を9月1日からスタートさせる。8月1日施行の「新潟市動物の愛護及び管理に関する条例」に盛り込んだ。違反した場合は5万円の過料を科す。届け出制度は全国の政令市で初の試み。

 市動物愛護センターによると、県も1977年に動物愛護に関する条例を定めている。だが、同市では2011年に強制執行で退去させられた市民の飼い猫53匹を一度に引き取らなければならない「想定外」の事態が起こるなどしたことから、独自に条例化することを決めた。

 市の条例では飼い主に連絡先などを書いた名札をペットに付けることや、最後まで飼育することなどを努力義務として定めた。ペットを飼っていない市民にも「動物が命あるものであることを認識」することや、野良猫に餌を与える場合は不妊治療など繁殖防止措置をとり、周辺住民の理解を得た上で行うことなどを求めている。条例に野良猫の扱いについて盛り込むのは全国的にも珍しいという。

 同センターによると、昨年度殺処分された犬は11匹の一方で、猫は707匹にも上る。同センターが昨年度収容した猫792匹のうち、約8割が野良猫が産んだ子猫だ。同センターの担当者は「犬猫の里親探しには限界がある。収容数を減らさないことには殺処分数も減っていかない。安易な優しさで野良猫に餌を与えるのではなく、きちんとルールを守ってほしい」と話した。条例施行を前に、篠田昭新潟市長は8日の定例記者会見で「(犬猫の)殺処分数ゼロを目指す」としている。【真野敏幸】


【行き場のない被災動物】福島県動物救護本部へ支援を!


 福島県動物救護本部が支援を呼び掛けています



ペット犬猫992匹保護 福島第1警戒区域・昨年末時点
河北新報 2月19日(火)6時10分配信

 福島県が福島第1原発事故の警戒区域で保護したペットの犬猫が2012年末時点で992匹に上ることが分かった。うち4割の引き取り手が見つからず、県は引き取りを呼び掛けている。
 内訳は犬が451匹、猫が541匹。11年4月~12年12月の県の実態調査や住民の一時立ち入り同行の際に保護した。これまで犬369匹、猫230匹が元の飼い主や新たな飼い主に引き取られた。
 県は飼い主不明の犬猫の写真を保護時から1カ月間、県動物救護本部のホームページで公開し、引き取りを促している。引き取り手が見つからない場合は同県三春町の救護本部三春シェルターで保護している。これまで殺処分した犬猫はいないという。
 県食品生活衛生課は「時間の経過と共に保護数は少なくなっている。避難区域再編が進み、今後は地元市町村と協議して保護活動を進めたい」と話している。
 シェルターでは猫砂が不足しているため、寄付を呼び掛けている。餌やりや清掃を担うボランティアも募集している。連絡先はシェルター024(983)8330。



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「ilove.cat」さんがより詳細なリポートを公開しています。
新たな飼い主さんと出会うために 福島県動物救護本部「三春シェルター」

岐阜県:美濃市片知の山間部に「動物愛護管理施設」、2014/4開所予定


 犬猫殺処分減へ県が初拠点 飼育や避妊手術部屋も
中日新聞【岐阜】2013年2月13日

 捨て犬や捨て猫を保健所で殺して処分するケースを減らすため、県は美濃市片知の山間部に「動物愛護管理施設」を建設する。犬猫の新しい飼い主を見つける拠点で、県内では初めて。二〇一三年度一般会計当初予算案に建設費など一億七千万円を計上し、一四年四月の開所を目指す。

 県生活衛生課によると、犬猫の殺処分をゼロにする努力を自治体に求める改正動物愛護管理法が九月に施行されるのを受けた事業。全国で同種の施設が無いのは、岐阜、北海道、岩手、福島、群馬、香川の六道県だけだった。

 県内の保健所が一一年度に収容した犬猫は、四千匹。このうち引き取り手が見つからずに殺処分されたのは犬三百六十八匹、猫二千二百十七匹で、殺処分率は65%に上る。県は一七年度までにこの数値を50%以下に減らす方針だ。

 新しい施設は、年間百八十匹の受け入れを予定。犬五匹、猫十匹分の飼育室のほか、避妊や去勢手術、治療用の部屋を備える。市民と犬猫が触れ合う多目的ホールも用意する。県生活衛生課は「施設で預かった犬猫はすべて市民に譲渡できるよう努力する」としている。(末松茂永)



 ・・・あれ?鳥取県にもそういう施設ありませんけれど・・?
 譲渡推進はやってますけどね。多頭収容出来る施設はありません。
 鳥取県では殺処分頭数半減の数値目標は早々と達成しています。
 譲渡推進によってではなく、入り口を閉めることによってです。
 大体、譲渡推進で致死処分数を減らしましょ~な~んてのは、あれ眉唾ものです。
 でも、リピーター(産ませては持ち込んだり、犬種に飽きた等の理由で)を締め出すのは当然です。
 鳥取県では相当以前から、不妊手術を交換条件に、最初で最後と釘を刺して引き取る等の地道な努力を続けてきました。その成果はあると思います。

 道程を無視し一足飛びに「殺処分削減」を唱えるなら、前提として安楽死処分は飼主責務の一つであり、公的サービス以前に自己負担で動物病院で安楽死措置を実施すると明文化すべきです。 

「京都市動物愛護事業推進基金」(京都市人と動物が共生できるまちづくり基金)


 「京都市動物愛護センター(仮称)」の設置に伴い、京都市は「京都市動物愛護事業推進基金」に積み立てる寄付金(通称:京都市人と動物が共生できるまちづくり基金)の募集を、平成24年4月2日(月曜日)からスタートさせるそうです。

 鳥取県にも寄付金を公募する基金設立を、繰り返し要請してきたのですが実現していません。
 自治体が動物愛護基金を設立し寄付を募るのはいい取組みですね。

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