【暗い時代】”靴を投げた男”の抗議が「威力業務妨害」にすりかえられる時

 1年前、特定秘密保護法を強行採決した参議院本会議場で起きた事件を覚えていますか?
 民意を無視した採決に、傍聴席のAさんが議場に靴を投げ込んだ。
 靴は誰にも当たらなかった。Aさんは誰かにぶつけるつもりもなかったのだろう。
 騒然とした議場は与野党の揉み合いになっていた。誰かを狙えば、間違って成立阻止に動いた議員さん、例えば福島瑞穂さんとかに当たる危険性だってあった。そんな事になれば、真摯な抗議は一転してコミカルなお笑い種になる。そんなリスクを踏めようか?あれは主権在民の立場から強い抗議を示したジェスチャーに過ぎなかった。傍聴席からの抗議に、議場のほとんどの議員達が気付きもしなかった。議場の衆目は議長に集中していたからである。

 Aさんは直ぐに取り押さえられ、議場の外へ連れ出された。 
 その夜のうちに福島瑞穂さんの秘書が議会の警備に照会したところ、説教した後、家に帰したと回答があった。嘘よー!Aさんはその場で逮捕され、84日間長期勾留されていた!

 「2014年10月11日付 <国会・靴投げ裁判>「靴は審議を妨げていないから無罪」被告人の弁護士に主張を聞く」によれば、罪状は「「威力業務妨害(刑法第234条 )」で、起訴状には『同議場を一時騒然な状態に陥れ』、『議事の進行を阻害し』、『威力を用いて参議院の業務である会議を妨害した』とある。
 これは検察の作文でしかない、事実に相違する。議場の状況は、Aさんのアクションに今更影響を受ける余地の無いほど騒然としていたのである。私も含む、多くの国民があの夜の国会議事に注目してたんだぞ!それでも検察は捏造して押し切る気か!まるで、目に見えない治安維持法が検察の意識には存在するかのようだ!
 Aさんは火炎瓶を投げ込んだわけじゃない!投げ込んだのは靴だ!手榴弾じゃない。靴だ。
 議場に投げ込まれた靴は、何の”威力”も発揮しなかった。議事進行に些かの影響も無かった。
 
 支援サイトによれば、当初は大法廷で行われる予定だったが、突如、担当が安東章裁判官に差し替えられ、「警備法廷」で審理される事になった。ものものしい警備で威圧し、起訴状の捏造をそれらしく見せる演出効果を狙っているとしか思えない。”お上”に対する国民の言論を暴力的に封殺する意図が見える。
  
  *支援者グループの公式サイトが裁判資料をアップしています。
    リアルタイムの更新はされていないので、そこに注意して参照して下さい。
    ・国会内で逮捕された「秘密保護法と闘う男」(Aさん) を助け出そう!

 個人的には、靴を投げたりトマトをぶつけたりというパフォーマンスを私は好まないけれど、今回の検察、裁判所のやり方は好ましい好ましくないの次元を超えて、法律の恣意的運用であり容認出来ない。
 あの時、あの場に立ち合って、傍聴席がお行儀よくただ眺めているだけだったとしたら、それこそ不気味な国、不気味な国民ではないか!一人の傍聴者が抗議を公然と示した事実はむしろ安堵感を与えるものだ。事件の起きた夜も、デモ隊が国会を包囲し抗議行動を続け、成立後も廃案が求められている。放り込まれた靴は、議場の中にいる議員のほとんどが気に留めず、無視されて床にころがった。無視された民意の象徴とも言える。抗議は無視され、事件が検察によって恣意的に捻じ曲げられ、不当に重い処罰が下されるのなら、憲法に規定される立憲主義を脅かすものだ。
 ブレヒトの詩「後世へむけて」にあるように、『不正義だけがあって抵抗はなかったのさ』なんてことになったらお終いだ。『劣悪さを憎めば顔がゆがみ、不正に激怒すればしわがれ声になり』、不穏当ではあるが、靴やトマトをぶつける事もあろうじゃないの。抗議の意味以上に何も被害らしい被害は発生しなかった事件を、体制側は民意の馴致、弾圧をカモフラージュする為に利用しようとしている。

 体制側の事件対応は、「暗い時代」が、もう直ぐそこに、目に見える形で迫ってきている感覚を呼び覚ます。抗議する事に疲れたら、少し休もう。抗議する事に恐れを感じたら、せめて歌おう。沈黙に逃げ込んだ時も、暗い時代に点滅するかそけき明かりを見逃すまい。
 Get Up, Stand Up for your right♪(by Bob Marley)
 Get up, stand up, don't give up the fight♪
 

参照 : アンナ・ハーレント「Dark Times(暗い時代)」の序文から。 

暗い時代の人々序文(1968年1月)
 (前略)
 この言葉を私はブレヒトの有名な詩「後世へ向けて(an die Nachgeborenen, to posterity)」から借りている。
 詩に書かれているのは、混乱や飢餓、大量殺戮、不正義に対する抵抗、「ただ不正があって抵抗がなかったときの」絶望、正当ではあるが人を醜くさせてしまう憎しみ、まったく当然であるにもかかわらずその声をしわがれさせてしまう憤怒である。これらは果たして、すべて現実だったのであり、公然となされたのである。
 このことに関しては、隠されていることも不可思議なことも全くなかった。ただし、それは決して誰の目にも明らかだったのではないし、それを知るのはたやすいものではまったくなかった。カタストロフがすべてのもの、すべてのひとを襲ったまさにその瞬間に至るまで、それはリアリティによってではなく、ほぼすべての公的な代表者らの非常に効果的なおしゃべりと曖昧な物言いで覆い隠されていたのだ。
 彼らは遮られることなく様々に技巧を凝らして、不愉快な事実を言い繕い、ものごとを正当化した。暗い時代について、そしてそこで生き行動した人らについて考えるなら、「エスタブリッシュメント」―すなわち「システム」と呼ばれるところのもの―から発せられ広められる、このカモフラージュを考慮に入れなければならない。


 公的領域の機能が、自らが誰であるか、何ができるのかを、善かれ悪しかれ行動と言葉のうちに示す現れの空間(space of appearances)を与え、人間の事柄に光を投げかけることであるならば、暗闇が訪れるのはこの光が消しさられてしまったとき、「政治不信(credibility gap)」や「見えざる政府」によって、また事態を明らかにするのではなく絨毯の下に押し込んでしまう発話によって、古びた真理をもちだしてきて言い訳をして、あらゆる真相を意味のないどうでもよいことにしてしまう、道徳的なあるいはその他の忠告によって、光が消し去られてしまったときである。

 (中略)

 私がここでより広い意味で提起する「暗い時代」は、今世紀の、恐ろしいまでに新しい怪物性とそのまま同じだというわけではない。反対に、暗い時代は新しくないばかりではなく、また歴史のなかで珍しいものでもない。ひょっとすると、その他の点では昔も今も犯罪と悲惨さを同様に経験しているアメリカ史においては、知られていなかったことかもしれないが。
 時代の暗闇の中でさえ、わたしたちにはなんらかの照明を期待する権利があるということ、そしてそうした照明がやってくるのは理論や概念からではなく、むしろ不確かで揺らぎやすく、しばしば微弱な光、ある種の人々が自分の人生や作品のなかでどのような状況であっても燃え立たせ、この世で与えられた時間を超えて投げかける光からであるということ―この確信は、これらの人々の横顔を描く際に抱かれていた暗黙の背景をなしている。

 わたしたちのように暗闇に慣れすぎてしまった眼は、彼らが投げかける光がろうそくの炎なのか、それとも燃えたぎる太陽の光なのかを見分けることはできないだろう。しかし、そうした客観的な評価は私には大した重要性を持たないように思われるし、後世へ(to posterity)任せても問題のないことだろう。  



 さてさて、選挙結果は?
 今から気が滅入る(笑い)。
 真夜中にニュースを見て、即眠る。睡眠はリフレッシュの糧!
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2014年12月10日 秘密保護法施行

【東京新聞 2014年12月】
秘密保護法が施行 外務・防衛 6万件指定
情報公開は足踏み
特定秘密保護法10日施行(下)捜査権 市民も罰則対象に

 10日に焦点を合わせ、各地で多様かつ広範な市民の抗議活動が続いています。
 しかし、中にはこんな話も。
 石川県選挙管理委員会が”珍解釈”をご披露。
 法律の専門家集団である金沢弁護士会が、その”杞憂”を共有し予定していた反対活動を中止したという報道。
 

 金沢弁護士会 反対活動中止 埼玉ではデモ実施

 金沢弁護士会が特定秘密保護法の施行に合わせて計画していた反対のビラ配りなどを中止したことに、首都圏の弁護士たちからは疑問や批判の声が上がった。

 秘密保護法反対のデモを計画していた埼玉弁護士会は九日、さいたま市浦和区で、予定通りデモを行った。この問題では、石川県選挙管理委員会が「総選挙中の活動は公職選挙法に触れる可能性がある」と指摘したが、埼玉弁護士会の伊須(いす)慎一郎副会長(44)は「弁護士会は公選法が定める『政党その他の政治活動を行う団体』には当たらない」との考え。石川県選管の指摘を「誤った解釈だ」と批判した。



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画像はAnimal Planet

【憲法第12条】与えられた立憲主義を、私達国民は選択したのか?

 第三章 国民の権利及び義務 第十二条に曰く、  
 『 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない(後略)。』

 昨日の講演会で、司会の方が憲法第十二条を引用されるのを伺いながら、少し考えさせられました。
「日本人は水と平和はただで与えられると思ってる」とよく言われますが、主権在民の立憲主義もそうかもしれないと、改めて思った。
 日本国民は決して不断の努力をしてきたとは言えない。大体、そういう発想がない国民性です。
 立憲主義が、占領軍に与えられた、所与条件にとどまってきたと言えるかもしれないですね。

 戦後60年以上経った今、国の在り方が大きく変えられようとしている。
 これを暴走ととるか、国民の実体により近い形への回帰ととるか、一人一人が主体的に選択すべきです。
 日本人にとって初めての、主権の回復の戦いかもしれません。

 『政府は三流、国民は一流』などという、まことしやかなデマが時々流れますが、国民が三流のところに三流の政治が生まれたと考えるべきでしょう。

 若手評論家が、「時代を読む~若手論客に聞く(1)社会思想・政治学者=白井聡さん「平和と繁栄の終わり」」で語っていること、たぶん、誰もが感じていると思うのですけどね・・・


 とまれ、今は正念場、「憲法リテラシーとっとり」を再開します。
 「鳥の広場」の更新は二の次、三の次です。
 動物愛護の世界で起きていることは、日本社会の縮図です。特別なことは何もありません( ̄ー ̄)。

特定秘密保護法廃止を求める意見書:昨年末現在、十四道県四十一地方議会が可決

【特定秘密保護法】41議会、撤廃求める 意見書可決、参院が受理
東京新聞 2014年1月6日

 昨年十二月に成立した特定秘密保護法に対し、四十以上の地方議会が成立後に撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で分かった。事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど可決されるのは異例という。成立前にも北海道釧路町など各地方議会が廃案や慎重審議を求める意見書を可決していた。

 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。撤廃や凍結を求める意見書は、昨年末までに東京都調布市や神奈川県葉山町、埼玉県宮代町など十四道県の四十一市町村議会で可決され、参院が受理した。

 抜本的見直し、慎重な運用を求めたものや、撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、意見書を可決した議会は参院受理分で、岩手、新潟両県議会をはじめ、十七都道県の六十八議会に上る。これ以外にも、可決されたが年末年始の休みのため未受理の意見書もあるとみられる。

 米空軍嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町議会は「住民が生命財産を守るための実態把握さえできなくなる。今重要なことは情報公開を推進することだ」として法律の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。

 福島県浪江町議会も「政府が東京電力福島第一原発事故の衛星画像を『秘密保全』を理由に情報公開せず、町民が無用な被ばくをした」と法律の廃止を求めた。

 高千穂大の五野井(ごのい)郁夫准教授(政治学)は「国民の反対を押し切って強行採決した法律に、納得していないという民意の表れだ。誠実に答えるのが政治の責任」と指摘する。



 関連記事(鳥の広場)
 :【米子市議会】特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書採択 
  【特定秘密保護法】鳥取の県、市町村議会の対応(2013年末)

【特定秘密保護法】「適性評価」対象者約10万人の政府見積もり

特定秘密保護法:身辺調査10万人対象 政府、答弁で明かさず
毎日新聞 2014年01月05日 東京朝刊

 国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

 各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約6万4500人であることが分かっている。

 昨年11月8日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や事業者職員(民間人)も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員(社民)が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

 このうち、昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年9月20日付文書には「(防衛省との)契約業者における(秘密の)取扱者は約3200人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約30社の社員(民間人)が対象になるという。

 いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出(昨年10月25日)前から対象者が約10万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

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 ■ことば

 ◇適性評価

 特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用や影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

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 ◇適性評価対象者数を巡る政府側の国会答弁

 (日付はすべて昨年)

11月 8日 現在の秘密取扱者適格性確認制度の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や適合事業者職員。相当数の職員が対象と見込まれるが、現時点では確たる数を申し上げることは困難

 衆院特別委で鈴木良之内閣審議官。大口善徳議員(公明)の「適性評価(対象者)の規模、数」の問いに

   28日 確たる数を現時点で申し上げることは困難。相当数の職員が対象と見込まれる

 参院特別委で森雅子担当相。福山哲郎議員(民主)の「適性評価の対象となる人数」の問いに。福山議員は答弁を受け「相当数という答えに納得しない」

   29日 現行は政府全体で6万4500人

 参院特別委で森担当相。真山勇一議員(みんな、現結い)の「適性評価の対象は何人ぐらいか」の問いに

【米子市議会】特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書採択

 24日の本会議で、米子市議会は「特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書」を採択しました!1票差だったそうです。法律制定前に提出されていた特定秘密保護法反対陳情2件も趣旨採択(2票差)。
 頑張っている議員さん達がいて、市議会も変わりつつあります。
 
【追加情報】朝日さんが、県内市町村議会の”まとめ”を書かれるそうです。


                                 平成25年12月24日
                                 米 子 市 議 会   

衆議院議長 伊 吹 文 明  様
参議院議長 山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三  様

特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書

 先の第185回臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律が可決・成立した。同法は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が特定秘密なのかすら明らかにされ ず、国民が必要とする情報が隠されるおそれがある。また、情報に接近しようとするさまざまな行為が処罰(最高懲役10年)の対象となり、未遂や共 謀等も処罰する点、処罰範囲が極めて広範であることから、国政に関する情報について国民がアクセスすることや公務員がこれを外部に発する 行為を萎縮させる可能性が大きい。そして、報道機関による取材行為を刑罰によって萎縮させ、取材の自由・報道の自由を実質的に失わせるこ とになり、ひいては民主主義の前提である国民の知る権利を侵害する。

 さらに、秘密に対する外部チェックなどの仕組みがない。安倍首相は、秘密指定などの妥当性をチェッ クする保全監視委員会と、秘密指定の統一基準を策定する情報保全諮問会議を法施行までに設置すると表明したが、いずれも政府内に置かれ、 監視委員会は各省庁の事務次官級で構成されるという。「第三者に よる監視によって、特定秘密指定の適正を確保する」ものとは到底いえない。しかも、秘密の指定期間が60年という長期にわたることから、 秘密保護法制は必要とする有識者からさえ今回の法律に異論が出ている。

 国民の知る権利を揺るがす重要な法律を、十分な審議時間を確保することもないまま、民主主義のルールを無視して成 立させたことは、我が国における民主主義を踏みにじるものである。

 共同通信社が12月8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、法律に不安を感じるとの回答が70.8%もあり、法律への賛否では反対が60.3% に上った。また、法律を今後どうすればよいかについては、 「修正する」又は「廃止する」との回答が合 わせて82.3%に上っている。成立 後もこれだけの国民が危惧している法律を施行 すべきではない。

 よって、国会、政府にお かれては、国民の知る権利、表現の自由を守る立場から特定秘密の保護に関する法律を廃止又は抜本的に改正されるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 同日、スノーデン氏の勝利宣言が報じられました。Cool guy!
 素敵なクリスマスね、Merry Christmas !



NSA盗聴暴露「任務終了」=スノーデン容疑者が勝利宣言―米紙
時事通信 12月24日(火)16時3分配信

【ワシントン時事】元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者は23日付の主要紙ワシントン・ポスト(電子版)のインタビューで、国家安全保障局(NSA)の盗聴活動の実態を次々とメディアを通して世界中に暴露したことについて「任務は終了した。私は勝利した」と宣言した。

 スノーデン容疑者は「私は社会を変えたかったのではない。変革すべきかどうかの決断の機会を提供したかった」と主張。さらに「NSAに打撃を与えようとしているのではなく、改革に取り組んでいる。私は依然としてNSAのために働いているのであり、彼らだけがそのことを認めない」と訴えた。

 米国内外の不特定多数の市民や外国指導者を対象にしたNSAの情報収集をめぐっては、有識者グループが13日、オバマ大統領に46項目の改革案をまとめた報告書を提出。大統領はこれを受けて、来年1月にNSAの活動に関する新たな措置を発表する。 



【追記 2014/1/3】
スノーデン容疑者の暴露は「正当」=NYタイムズ紙
2014年 01月 3日 11:55 JST

[ワシントン 2日 ロイター] 米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の社説*で、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。
同紙は、スノーデン容疑者の暴露により、米国人が個人の電話や電子メールなどの情報がどう把握されているか十分に理解できるようになったと主張。暴露された情報には重大な価値があるとし、スノーデン容疑者には亡命生活以外の道を与えるべきだと訴えた。「(情報を暴露するために)犯罪行為を行ったかもしれないが、国家に多大な貢献をした」と指摘した。

また同紙は、オバマ米大統領がスノーデン容疑者に「帰国する動機」を与えるべきだとの考えを示した。

このほか英紙ガーディアンも1日付の社説で、オバマ大統領に対し、スノーデン容疑者に恩赦を与えるよう求めた。「現政権で冷静な考えを持つ人物らが、スノーデン氏が尊厳を持って米国に帰国できる方法を検討していることを願う」とし、「大統領による人道的な対応を求める」と訴えた。

NSAの元契約職員であるスノーデン容疑者は昨年6月、香港滞在中にNSAの監視活動を暴露。その後ロシアへと渡り、一時的な亡命を認められた。

 *「Edward Snowden, Whistle-Blower
  By THE EDITORIAL BOARD January 1, 2014


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チッチ

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