公共の利害と個人のプライバシー保護を巡る最高裁判断(2017/1/31)

 公共の利害が個人のプライバシー保護に優先される場合、報道記事の削除は認めないという最高裁判断が出ました。
 


ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」―初の判断基準示す・最高裁
時事通信 2/1

 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした

 決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。

 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。

 欧州連合(EU)が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった

 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対応にも影響を与えそうだ。

 男性は、名前と居住する県を入力して検索すると、2011年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるとして削除を求めていた。

 最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位―などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。

 さいたま地裁は15年の決定で「忘れられる権利」を認めるなどして請求を認容。しかし、東京高裁は16年、地裁の決定を取り消した。

 最高裁は、別の男性らが検索結果候補の削除などを求めた計4件の訴訟についても上告を退け、原告側敗訴が確定した。


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公文書と人権ー裁判記録の社会性と重要性ー

 動物愛護の世界でも問題を起こすのは反社会的勢力となんらかの精神障害(人格障害)が多いです。
 二つは重なることも少なくないし、またサポート環境にない障害者は反社と結びつきやすい傾向が見られます。
 反社会性も狂気も程度差がありグラデーションで通常の市民社会と繋がっています。
 程度問題なんだと想います。

 人が集まれば主義主張の対立や個人間トラブル、プチはつきものだし、プチ不正も起きる。しかし、通常であれば内部処理出来るし、いがみあいも時間が経てば解消し乗り越える事が出来る。
 反社会的勢力やキ印にそういう能力はありません。
 で、事の軽重を弁えず、身勝手な処罰感情で勝敗の見通しも顧みず名誉毀損の訴えに走る手合いは多い。
 告訴提訴権の濫用が彼らに共通しています。
 
 「弁護士が受任しない理由」の一つに『パターン13 訴訟マニア、トラブルメーカーからの相談』がある(*´v`)。地獄の沙汰も金次第ですから、金をはずめば受ける弁護士もいるでしょうけどね。
 
 本人訴訟が可能なので、訴えられたら受けて立つしかない。
 迷惑ですね。
 しかし、そこで獲得した裁判記録は貴重です。

 裁判所の判決文は威力のある公文書です。
 インターネット上でなんだかんだ騒いでも、それらはまったく何の力もありません。
 行政が使えない資料なのです。単なる「噂」で片付けられます。日の目を見ることはありません。

 現在、家の中を整理中なのですが、鳥取県立公文書館発行研究紀要第3号が出てきたので、読み直してみた。安藤先生の「戦争と公文書」に、「入門アーカイブズの世界ー記憶と記録を未来にー」の要約が紹介されていました。

 『 アーカイブズと図書館、博物館はよく似た期間であるが、決定的に異なる機能がある。それは、今に生きる人々の「人権」を守る点であり、そのために公的機関が作成した文書を、慎重に調査・選別あるいは収集して人々に提供するだと。したがって、地域の記録と記憶を収集・保存する歴史機関としての機能は、二次的なものになる。』

 ブログを整理再編する時、これは一つの基準になりますね。
 「鳥の広場」も時の経過とともに随分不必要な記事が多いなぁと思います。
 5月下旬以降ですね、整理にかかるのは。
 付け足すものも出てくるでしょうけど(*´v`)

【参考】山口利昭氏『富士通元社長辞任事件:査問の録音全文

 【参考】山口利昭氏『富士通元社長辞任事件における「反社会性公表と名誉毀損の成否」』に関連して、次のサイトをリンクしておきます。

 内部の査問の録音文を公開したのは、解任された野副州旦氏側です。
 【2010年04月28日】富士通・野副州旦社長解任時の録音全文

【エンジェルズ】高島住民運動はなぜ急速に収束したか?

 獣医師広報版管理者・川村さんがFB記事、「東京のテレビ局のディレクターさんと会ってきました。」で次のように発言しています。
 『そこまでやっていた地元の反対運動が急激に引いてしまった原因はと聞かれたので、トラクターの前に寝転ばれちゃいましたと答えました。』

 川村さんは高島住民の反エンジェルズ運動が急激に引いてしまった原因を、トラクターデモに対する妨害といっていますが、デモはトラクター抜きでも実施できますよ、やる気があればね 笑い。
 原因の一つは、個人を狙い撃ちした反社側の嫌がらせです。
 瑕疵を奇禍とする執拗な攻撃は高島市役所もターゲットになりました。クレームで1日、業務にならない。職場への嫌がらせで離職した人もいる。
 エンジェルズ・林とどうぶつ基金・佐上は2008年末、共謀して名誉毀損の刑事告訴まで仕掛けてきた。
 結果は無論、不起訴です。警察は高島住民に逆告訴を勧めました。
 言論封殺をあからさまに目的とした告訴権の濫用でした。
 しかし、高島住民は逆告訴しなかった。
 『皆、忙しい。こんな事で勝訴しても意味がないと判断した。相手は普通の人間じゃない。』

 佐上の告訴後、高島期成同盟の公式ブログは、地域住民限定のブログに移行。部外者を排除していきます。正直、野次馬のネット支援はほとんどの場合、役に立ちません。ネットで盛り上がっても仕方ないんですね。運動が急速に収束していった原因は、佐上の告訴だった。
 
 広島DPの原告の会・鎌田さんは、高島住民から不起訴決定処分と経緯を知らされた後は音信不通になったと書いてきましたし、川村さんも、高島住民の電話が挨拶もなく着信拒否設定になっていて、連絡がとれなくなったと言っていました。ネット上の盛り上がりの中で生じたゆるやかな関係も切り離され、消滅していった。 
 運動収束後、高島住民のお話を伺いましたが、高島と外部支援者や原告の会の間には、最初から微妙に立位置の違いがあった、ゆるやかに繋がる事で効果もなかった。

 病的な執拗さで絡んでくる相手に対し、高島の反対運動は望むような成果を得られなかった。
 高島住民が望んでいたのは、エンジェルズの高島からの撤退です。
 見通しが立たぬまま、運動を維持するのは困難です。
 「3年目の浮気」と言いますが、大体そうですよね。士気は2,3年で衰える。
 年月の経過がもう一つの原因です。
 
 高島の住民運動はきわめて例外的でした。
 動物関連施設、個人の多頭飼育被害に、近隣がコミュニティーとして結束することはよくあります。しかし、ほとんどの場合、直接に悪臭や騒音の被害を蒙る一握りの住民の訴えに町内会等が受け皿となり、行政や警察に対応を求める形を取ります。運動体は被害の及ぶ範囲に限定され、最小単位のコミュニティーであるのが一般的です。
 高島の住民運動は広がりをもっていました。周辺地域を巻き込んだ運動に発展したのは、エンジェルズ主宰者の反社会性による。高島シェルター開設は広島DP事件直後でした。林俊彦の詐欺等の複数の前科も周知されていました。反社の拠点が置かれる事に地域社会が反応した結果、例外的に広域の運動体になった。

 反対運動が本質的に林の反社会性に対抗する性質を持っていたため、逆に行政や警察はやりにくい部分があった。滋賀県動物愛護担当者が苦々しく「・・まるでオウム騒動のようだ」と言っていた記憶があります。個人としては住民感情を共有していたと思いますが、反社会的という属性に対して、社会は何も出来ない。反社会的行為が発覚する都度、一つ一つ拾っていく事しか出来ないんです。複数の違法行為が見つかったが、施設閉鎖に追い込む決め手にはならなかった。

 皆、忙しい。嫌がらせを受けながら、林を追い出す見通しがない運動をいつまでも続けるメリットがない。
 こうして期成同盟の運動は下火となっていった。  
 法整備の不備です。高島以前も今も出来ないでいる。

 係争中、鎌田さんが業を煮やして「蛆虫!」と罵倒し顰蹙を買いましたが、当事者としてみれば、林なんぞを相手にするのは、ある意味ばかばかしいんですね。下らない相手です。その場逃れの嘘や作り話で、それで生きているんだから、それを社会が法の網で絡み取れないんだから、個人はばかばかしくなりますよ。
 でも、歴史を眺めれば、万事がその調子です。
 無数の人間がその馬鹿馬鹿しい取組みをして、やっと社会全体が1歩前進していくのかもしれません。

 日本社会は詐欺師を野放しにし過ぎる!

今夜、クーズアップ現代「検証 公益法人改革」

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 参考のため見るつもりでいます。

 公益活動を標榜し参入してくる反社勢力をどうチェックし、排除していくか?
 制度の不備をどう改善するか、中々難しい問題です。

【参考】山口利昭氏『富士通元社長辞任事件における「反社会性公表と名誉毀損の成否」』

 参考資料として山口利昭弁護士の一連のブログ記事を置いておきます。

・第一審判決 2012/4/11


富士通<6702.T>元社長の請求棄却、東京地裁が「辞任強要」の訴え認めず

[東京 11日 ロイター] 富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)の元社長である野副州旦氏が、2009年に虚偽の事実で不当に社長職を辞任させられたとして、同社と秋草直之・相談役ら計4人を相手に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所(始関正光裁判長)は11日、野副氏の請求を棄却した。同氏側は控訴する方針。

 野副氏側は、親交のあるファンド関係者が反社会的勢力の疑いがあるとの虚偽の情報を基に秋草氏らに社長辞任を強要された上、病院やホテルの一室に幽閉されたなどと主張。富士通、秋草氏のほか、大浦溥取締役、間塚道義会長、山室惠監査役の4人に対して総額約3億8000万円の損害賠償の支払いと全国紙各紙に謝罪広告を掲載することを求めていた。

 始関裁判長は、そもそも秋草氏らの辞任要求は、ファンドが「反社会的勢力と関係があることが客観的に真実か否かは問題とされていない」と指摘。その上で、1)反社会的勢力との関わりが疑われることに関しては、大手証券会社などの調査結果に基づくもので相応の根拠があった、2)こうした関係を徹底的に遮断する動きが社会で広まる中、野副氏に対して辞任を求めたことには十分な理由があった──などと判断した。

 東京地裁の判決後に会見した野副氏は「こちらの主張がまったく採用されなかったことは極めて残念」と述べ、控訴する意向を示した。一方、富士通側は「当初の主張が全面的に認められ、満足している」(広報担当)とコメントした。

 富士通側は当初、野副氏の社長辞任理由を「病気療養」と公表したが、その後に「取引関係を持つにふさわしくない会社との関係があった」と訂正した。(ロイターニュース 白木真紀)



参照:富士通元社長事件判決からみた社外役員の効用
   富士通元社長事件判決と上場会社の反社対応実務への影響 


・控訴審判決 2012/6/27
参照:富士通元社長辞任事件における「反社会性公表と名誉毀損の成否」   

・最高裁判決 2013/1/15(富士通勝訴確定)
参照:富士通名誉毀損事件最高裁決定と真実性の証明の対象(速報版) 
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