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フリーランス記者団、「スラップ問題対策チーム」設置を日本弁護士連合会へ要望

 「スラップ問題対策チーム」設置を日本弁護士連合会へ要望

 日本弁護士会が対策チームを設置しないとスラップ訴訟問題対策は中々動き出しませんね。
 弁護士の中には(顧問)弁護士のほうから(クライアント企業に)「訴えませんか?」と持ちかけることも少なくないそうです。呆れたね( ̄^ ̄)ゞ
 
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名誉毀損あるある:巨人・原辰徳前監督の女性問題報道、文春の勝訴

巨人・原辰徳前監督の女性問題報道、文春の勝訴確定
産経新聞 6月29日

 プロ野球巨人が、原辰徳監督(当時)の金銭問題をめぐる週刊文春の報道で名誉を傷付けられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、巨人側の上告を受理しない決定をした。報道を真実とし巨人の請求を棄却した2審東京高裁判決が確定した。決定は28日付。

 週刊文春は平成24年6~7月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団組員に1億円を支払ったとする記事を掲載。暴力団組員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるが、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」と嘘をついたとも指摘した。

 1審東京地裁は「恐喝した者を一般的に反社会的勢力と考えるのは妥当。取材を通じ、巨人も同様の認識だったと信じるには相当な理由があった」と請求を棄却。2審も「巨人側は会見時、反社会的勢力であることを把握していたが虚偽の説明をした」として巨人の控訴を退けた。


 
 一時期、名誉毀損裁判の報道を見ていて呆れる判決が少なくなかったが、流れが変わってきたような気がする。

名誉毀損あるある:橋下徹氏が中山泰秀衆院議員を提訴?

 こんな提訴はするまでもあるまい。
 請求棄却にならなきゃおかしい。

 記事によれば中山泰秀衆院議員の発言趣旨は「前の市長(橋下徹氏)の時に、秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当ですか」とある。断定的な言い方をしたわけではない。
 橋下氏はネット上で激烈な口調で反論を展開。
 その反論たるやこんな調子よ。
 
 橋下徹 ‏@t_ishin · 6月13日
 日本一無能なピーマン政治家、自民党大阪府連会長中山泰秀アホボンは、これまで僕に対して散々嘘八百の誹謗中傷を繰り返してきた。ほとんどが出所不明の便所の落書き程度の情報源。これまでは僕も公人だったから許してやっていたがこれからはそうはいかない。中山アホボンは日本にとって害悪だ。

 ツイッター上で「アホボンピーマンニュース!!」と題して、中山氏関連ニュースを連投している。

 ネット上でやりあってればいいんじゃない?



橋下氏激怒!中山元外務副大臣を提訴へ 「完全な名誉毀損」ツイッターで激烈批判

 自民党大阪府連会長で元外務副大臣の中山泰秀衆院議員=大阪4区=が、12日に開かれた大阪市との国家予算要望説明会で「前の市長(橋下徹氏)の時に、秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当ですか」との趣旨の発言をしたことに関し、橋下氏は14日、自身のツイッター上で「完全な事実無根」として中山氏を激烈に批判。「法的措置を執ります」と明言した。橋下氏の関係者によると、橋下氏側は近く、中山氏の発言が名誉毀損に当たるとして、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こすという。

 中山氏は衆院大阪4区選出で、父は建設相や郵政相などを務めた中山正暉(まさあき)氏。第2次安倍改造内閣と第3次安倍内閣で外務副大臣を務め、昨年秋に自民党大阪府連会長に就任した。

 12日の国家予算要望説明会は、大阪市側の要望を自民党府連所属の国会議員や市議らが聞く場で、吉村洋文市長も出席していた。中山氏は説明会の最後に橋下氏に関する発言をし、「事実関係を知りたい。私は報道で知った。どういうことなんだ。市議団は市議会で質問しなかったんですか」などと語った。

 これに対し、橋下氏は14日に更新したツイッターで、中山氏が説明会で「橋下が大阪市役所に連れてきた民間人が覚せい剤取締法違反で捕まっていると公言」したとし、「どうやらその情報源は2ちゃんねるらしい。完全な事実無根」と指摘。

 中山氏について「これまで僕に対して散々嘘八百の誹謗(ひぼう)中傷を繰り返してきた。ほとんどが出所不明の便所の落書き程度の情報源」と断じ、「これまでは僕も公人だったから許してやっていたが、これからはそうはいかない」と“宣戦布告”した。

 橋下氏はツイッター上で、中山氏について「無能政治家」「アホボン」などとののしり、「ひどい情報処理能力を法廷で明らかにしていきます」などとつづった。

 自民党大阪府連関係者によると、中山氏は、橋下氏が市の特別職として任命していた元特別秘書と、橋下氏の府知事選出馬時の陣営スタッフで後に覚せい剤取締法違反で逮捕された人物を混同していた可能性があるという。

 中山氏はこれまでの産経新聞の取材に「情報開示のあり方を議論してほしいという思いで問題提起した。文書への対応は、内容を確認してから検討したい」と話している。


名誉毀損あるある:芸能人と反社会的勢力の交際を巡る名誉毀損事件

 この裁判は、どうぶつ基金・佐上邦久が私を告訴提訴した名誉毀損事件と争点が同じです。
 私の場合は第一審で完全勝訴、控訴審で和解に応じ終了しています。

 2000年代に入り、政治家主導で名誉毀損の裁判所の認定は異様に厳しくなり、訴えられた側は圧倒的に不利な状況におかれてきました。滅多に「真実の相当性」を認めない判決が続いたのです。
 最近、風潮が変わってきたのではないですか?


元女優の交際めぐる「週刊文春」記事の名誉毀損訴訟、文藝春秋が逆転勝訴
弁護士ドットコム 4月28日

 「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、元女優で、現自民党東京都みらい創生支部長の田島美和氏が、発行元の文藝春秋に謝罪広告と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4月28日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、文藝春秋に謝罪広告の掲載と440万円の支払いを命じた1審判決を取り消して、田島氏側の請求を棄却する判決を言い渡した。

  田島氏は、週刊文春が2013年5月から6月にかけて、週刊文春誌面やそのウェブサイトに掲載した記事で、「過去に暴力団組長と男女関係があった」などと報じられたことで、自民党から立候補を予定していた同年7月投開票の参議院選への出馬を断念せざるを得なくなったとして、謝罪広告と損害賠償を求めて提訴した。

 1審の東京地裁は、週刊文春の記事が依拠した証言について「客観的な証拠に沿わない不自然な内容で、不合理に変遷しているため、信用できない」と判断。記事の重要部分が「真実だと認められない」として、謝罪広告の掲載と440万円の損害賠償を文藝春秋側に命じた。文藝春秋は「不当判決」として控訴していた。

 2審の東京高裁は、週刊文春の記者が、記事の重要部分について「真実であると信じたことには相当な理由がある」と判断した。記事掲載については、故意または過失を欠くため、名誉毀損はみとめられないとして、1審判決を取り消して、田島氏の請求を棄却した。

 文藝春秋は、弁護士ドットコムニュースの取材に「取材の正当性を認めた当然の判決である」とコメントした。


言論封殺か名誉毀損か

 「名誉毀損事件あるある:提訴自体が「裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」スラップ訴訟」に記載した事件の続報です。
 この露骨なスラップ訴訟事件を、朝日さんが改めて取材しています。
 アイフルホーム、片桐建設の訴訟提起は、判決で「提訴自体が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」と判決で一刀両断されるほど「教科書通りのスラップ訴訟」でしたが、反訴して完全勝訴した土生田さんは「訴えられれば対応を強いられる。こうした訴訟を許さない社会にならなければ、繰り返される」と述懐。

 星広志がワンニャンレスキュー隊を提訴した事件も、ワンニャンさんが反訴して完全勝訴しています。名誉毀損事件ではないですが。この事例は、保護法益に当たる犬の所有権が星になく、最初から無理筋提訴だったため、弁護士さんは攻勢に出て完膚なきまで原告をボコボコにノックアウトしたらしい。被告は不当提訴と名誉毀損で反訴し、判決は160万強の支払いを星に命じています。筋が被告にある場合、被告弁護士は張り切るものらしい。

 批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ

 記事は他の事例も取り上げています。
 化粧品大手ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長が、沢藤統一郎弁護士を訴えた事件は、今年1月の控訴審判決で、第一審に続いて被告の完全勝訴。原告は上告していますが、負けるんじゃない?
 
 亀田興毅さんらがフリージャーナリストの片岡亮氏を訴えた事件では、片岡氏が敗訴。しかし、この事件の事実関係はなにかすっきりしませんね。

 専修大学の内藤光博教授(憲法学)がスラップ訴訟の研究を進めていらっしゃるそうです。
 名誉毀損事件の判例は相対的に未だ少ないでしょうね。

名誉毀損あるある:新潟日報上越支局長の匿名ツイート

「しばき隊」構成員(実は新潟日報上越支局長)が新潟水俣病弁護団長に暴言→身元を割られ謝罪文を書かされる
ガジェット通信 2015.11.24

 この”やらかしちゃった”新潟日報上越支局長、なんで実名報道されないの?
 新潟日報の支局長って、匿名ネトウヨのレベルなのね~(♯`∧´)

【追記】新潟日報が素早く対応したようです。


新潟日報、弁護士中傷の報道部長を処分
スポーツ報知 11月25日

 新潟日報は、ツイッター上で新潟県弁護士会の高島章弁護士を中傷する書き込みをしていた同社上越支社の坂本秀樹報道部長(53)を25日付で報道部長の職を解き、経営管理本部付とする人事を決め、同社のホームページ上で発表した。

 さらに調査を進め、過去の書き込みなどについても調べた上で、一両日中に社としての対応を決定し、公表するとしている。

 坂本氏は「壇宿六」というユーザー名のアカウントで、高島弁護士に対して「まるでネトウヨの高島弁護士」「弁護士の仕事やめろ」など書き込んでいた。

 坂本氏は24日に高島弁護士の事務所を訪れ、謝罪していた。


表現の自由:言論封殺か名誉毀損か?情報公開か隠蔽か?

国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
2015年11月20日
by 伊藤和子弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長



 日本の「言論の自由」は虫の息です。
 それでもしこしこ自分の戦いを戦おう!
 手元不如意にて、余り記事は書けません ( ̄^ ̄)ゞ。
 パソコンを離れて読書の人やってます。こういうのを充電というのかな?

 告発は無傷では出来ません。
 また、結果を出さねば意味がない。
 小さな結果を出すまでは一人で歩く事を覚悟してかからねばなりませぬ。
 道程の中で漸く出したささやかな結果、それは種を蒔く。他の人々と共有出来る成果となります。
 その成果は他の人々が独自に、私の関与しない所で使う事が出来る。
 
 そこで止まってはいけない。
 道は長い、長~いのです。
 

名誉毀損事件あるある:警察の記者発表を名誉毀損認定

「警察の発表で名誉棄損」認定
11月18日

 本の内容を巡って薬事法違反の罪に問われ、無罪が確定した東京の出版社が、警察の記者発表で事実と異なる説明をされ名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は、神奈川県に170万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

 東京・新宿区の「現代書林」の元社長や社員などは、平成14年に出版した健康食品を扱った本の内容を巡って薬事法違反の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。
 現代書林は、捜査を行っていた神奈川県警察本部が記者発表で、本の内容のほとんどがうそだという事実と異なる説明をされ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県に賠償を求める訴えを起こし、1審で退けられたため、控訴しました。
 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は、「警察の説明の根拠は、本の中で発言が紹介された19人のうち4人を調べた結果しかないうえ、4人の話からは、本の内容が取材に基づいていることが認められる」と指摘し、1審判決を取り消し、神奈川県に170万円余りの賠償を命じました。
 現代書林の坂本桂一社長は「捜査の在り方に疑問を感じています。
 正しい判断をしてもらった司法に心から感謝しています」と述べました。
 一方、神奈川県警察本部は、「主張が認められず残念だ。今後の対応は、判決内容を検討したうえで決めたい」というコメントを出しました。 



名誉毀損事件あるある:提訴自体が「裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」スラップ訴訟

 ここまで露骨なスラップ訴訟ってありか?
 片桐建設の体質を疑う。受任した弁護士も弁護士です(°_°)
 
 不当提訴したのは、アイフルホームの片桐建設。
 太陽光発電所の建設計画に反対していた地元住民が、片桐建設が実施した住民説明会の席上、「何かあった時、影響を直接被るのは私達住民です、そのことはどう考えられますか?」と質問したのを、名誉毀損行為と主張した(*゚Q゚*)。

 「恫喝訴訟にかけられた土生田勝正さんを支援する会」2015年1月1日付け記事から抜粋:
 『 第五回裁判でも片桐建設は土生田さんのどの言動が不法行為なのかを言えませんでした。
説明会の録音テープを文章に直して出してきましたが、そこには細ヶ谷住民の皆さんや土生田さんの質問や意見が穏やかになされている様子が書かれていました。
 こんな録音テープを証拠として提出するということは、アイフルホームの片桐建設は、質問や意見を言うことすら不法行為だと言うのでしょう。
 しかしこのテープは逆に土生田さんの言動の正しさを表す証拠ともなります。何も不法行為の無い土生田さんや細ヶ谷の住民の皆さんを民事訴訟という裁判を利用しものが言えないようにする片桐建設の行為そのものが不法行為であるとの証拠となります。』

 チンピラや詐欺師、なんらかの精神障害や人格障害を持った人々が、司法制度を悪用するのは経験していましたが、表向きは一般企業と見られる企業が、請求原因のないところで無理筋訴訟を起こすとは思っていなかった。認識不足でしたね。

 当該住民は不当提訴だとして反訴。
 2015年10月28日、判決は片桐建設の請求を棄却、住民の請求を認めました\(^o^)/
 


長野・太陽光発電所:批判封じの提訴、正当性欠く
毎日新聞 2015年10月29日

 長野県伊那市の大規模太陽光発電所の建設計画が反対運動で縮小を余儀なくされたとして、設置会社が住民男性(66)に6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、長野地裁伊那支部であり、望月千広裁判官は請求を棄却した。さらに望月裁判官は、男性が「反対意見を抑え込むための提訴だ」として同社に慰謝料200万円を求めた反訴について、「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」と判断し、同社に慰謝料50万円の支払いを命じた。

 企業などが批判を封じるため乱用する訴訟は「スラップ訴訟」と呼ばれ、問題化している。男性側弁護士によると、提訴自体の違法性が認められるのは異例という。

 設置会社は伊那市の片桐建設。同社代理人は「判決文を見て、今後の対応を検討する」としている。

 判決は、同社が「誹謗(ひぼう)中傷に当たる」と主張した住民説明会での男性の発言について、「住民が反対意見や質問を述べることは当然で、違法性はない」と指摘。同社が提訴した経緯について「男性は工事への妨害もしておらず、言動に不当性があるとは考えにくい。個人に多額の損害賠償を求めており、被害回復が目的の提訴とは考えがたい」と批判した。

 判決などによると、発電所(約1メガワット)は2013年3月から3回の住民説明会を経て、14年4月に稼働した。同社は同年2月、男性が客観的・科学的根拠がない情報で地元住民をあおり、計画の一部を断念させたとして提訴。男性は同年8月に反訴した。【稲垣衆史】


名誉毀損事件あるある:政権争いのデマを訴えた首相

 菅直人首相(2011年当時)が、安倍晋三議員(当時)を名誉毀損で訴えた事件。
 
 2015-11-07 名誉棄損裁判が結審
 『 福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員(当時)のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。
 被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。』

名誉毀損事件あるある:訴えられた判事

 ある意味、使い勝手のいい名誉毀損罪。
 網で掬おうとすれば何でもひっかかるΣ(゚д゚|||)

 毎日新聞2004-02-25付、『損害賠償訴訟:「答弁書で名誉毀損」とされた判事が逆転勝訴』 
 『 民事訴訟で訴えた判事に「因縁をつけて金をせびる新手の法廷戦術」とする答弁書を出されて名誉を傷つけられたなどとして、群馬県の男性らが前橋地裁高崎支部の井上薫判事と国に200万円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁は25日、名誉棄損の成立を認め20万円の支払いを命じた1審・前橋地裁(03年7月)を取り消し、男性側の請求を棄却した。大藤敏裁判長は「名誉は傷つけたが、訴訟行為として不当とは言えず違法性は退けられる」と判断した。

 男性は別の民事裁判の訴訟指揮が不当だったとして、井上判事らに慰謝料などを求める訴えを起こしたが、この訴訟の答弁書で名誉を傷つけられたとして、名誉棄損による賠償請求を加えた。

 判決は「裁判官には慎重に行動する義務があるが、職務行為の違法を理由に起こされた訴訟であり、私人と同等の訴訟活動が保証されるべきだ」と述べた。【木戸哲】 

「ニッポンの裁判」:名誉毀損とスラップ訴訟

 元裁判官の瀬木比呂志氏が、「絶望の裁判所」に続き、「ニッポンの裁判」を上梓。2015年1月16日、講談社現代新書から刊行されました。
 第4章で日本の名誉毀損罪について、第5章でスラップ訴訟が取り上げられています。

 ・唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー
  
 名誉毀損損害賠償請求訴訟の認容額の高額化が政治的圧力によるものだったと指摘し、経緯の事実関係が記載されています。この問題は過去にも何度か指摘され、私も少し読みましたが、瀬木氏によれば状況はますますひどくなっているそうです。今の、偏向した政治が露骨に「言論規制」の方向を向いているので、当分は変わらないでしょう。そういう時代のど真ん中で、私は訴えられてしまったらしい(≧▽≦;)。
 訴えられてから、警察や検察、裁判所に対して、おかしいと思うことは幾つもあったし、マスメディアの名誉毀損裁判の報道を見ていても、市民感覚とかけ離れた判決が少なくなかった。

 「フライデー 2010年7月9日号」が、北沢元防衛相の暴力団関係者との交際を報道し、名誉毀損で訴えられたケースの判決内容は(2013年12月24日に最高裁が講談社の上告棄却、二審判決が確定)、随分と違和感を残します。
 元防衛相側h「記事の主要部分は全て虚偽だ」と主張し提訴。しかし判決は、元防衛相が1975~85年頃、暴力団関係者から飲食の提供を受けたり、旅行費用を負担してもらった事実を認定。その上で、記事中の「恐喝事件の服役を終えた暴力団関係者に『仕事を紹介する』と約束した」部分は、立証不十分として斥け、名誉毀損の成立を認めたものです。
 *北沢元防衛相が勝訴 講談社に330万賠償命令

 市民感覚では、免責事由は充たしていると思うし、元防衛相側が最初に嘘を述べ、事実否認をした事実について違法性が問われないのも納得いかない。警察や検察も事実誤認や枝葉末節の小さな間違いは普段にしている一方で、裁判所がメディアや個人ブロガの情報発信に対し、完璧な「無謬性」を求める傾向は異常です。

 瀬木氏は、裁判所が名誉毀損の免責を容易には認めなくなっていると指摘。


 さらに問題なのは審理、裁判のあり方です。

 たとえばアメリカでは、この種の訴訟については、表現の自由との関係から原告にきわめて高いレヴェルの立証が要求されており、2000年以前の日本の判例にも、同様の考慮はありました。

 ところが、近年の日本の判例は、被告の、記事の真実性、あるいは真実であると信じるに足りる相当性(たとえ真実ではないとしてもそう信じるに足りる相当な理由があれば免責されるということ)の抗弁を、容易なことでは認めなくなってしまいました。その結果、メディアの敗訴率は非常に高くなり、「訴えられればおおむね敗訴」というに近い状況となっています。

 それが、「最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難」という状況なのですこれは、認容額の一律高額化以上に大きな問題です。いわば、「知る権利」の基盤が裁判所によって掘り崩されているわけです。

 「日本の裁判所は『憲法・法の番人』ではなく『権力の番人』である」という傾向は昔からあったのですが、それでも、ここまで露骨なことはさすがにかつてはなかったような気がします。

 また、こうした訴訟は、たとえ被告が勝つ場合であっても、莫大な金額の損害賠償請求を起こすことだけで、ライターや出版社を意気阻喪、萎縮させる効果があります。



 *参照:
  ・情報誌「選択」 2015.01.29付『雑誌を殺す裁判所 名誉毀損訴訟という「言論弾圧」
  ・2001年(平成13年)5月16日の第151回国会衆院法務委員会議事録
   >当時の冬柴鐵三・公明党幹事長が大々的に、名誉毀損の賠償額引き上げ発言。

 イギリスの名誉毀損法も日本と似て、立証責任は被告側に丸投げされていましたが、国内外の改正圧力を受け、2013年に改正されました。かたや、日本は真逆の方向を向き驀進中。「言論封殺」は政府、大企業が結託し主導しています。マスメディアはどんどん追い込まれ、自主規制は強くなる一方。
 *イギリスの2013 年名誉毀損法
プロフィール

チッチ

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