狂犬病予防注射-時期と頻度の見直し-

 総務省は、総務省行政評価局「規制の簡素合理化に関する調査 結果報告書(平成26年10月)」に基づき、厚労省に「狂犬病予防注射の実施頻度」の見直しを勧告したそうです。

 狂犬病予防法施行~昭和60年まで、頻度は半年に1回。S59年に、有効期間1年の狂犬病予防注射が薬事承認され、現在に至るまで1年に1回できています。2~3年有効のワクチンは既に開発されているようですが、日本では未だ薬事承認されていないのでしょうか?

  『現在、我が国で製造販売が認められている狂犬病予防注射(狂犬病ワクチン)は5種類あるが、狂犬病予防法を所管する厚生労働省及び動物用医薬品の製造販売の承認制度を所管する農林水産省に対し、狂犬病予防注射の免疫効果が持続する期間等について照会したところ』、所轄省庁は免疫持続期間について把握していなかったそうです。そんなん、日獣に照会すりゃ一発で分かるやんけ。やんなっちゃうね。

 ちなみに、ワクチンの保存期間は2~3年に延びていて、日本でもシードロット製剤として承認され、製造しているそうです。 「狂犬病不活化ワクチンの有効期間延長及びシードロット化について
 *シードロット:単一培養で得られた特定のウイルス、細菌、細胞等の均一な浮遊液であって、その遺伝的性質が十分に安定した条件で保存されているもの。

 狂犬病予防注射の注射率について。
 衛生行政報告例の72%は、犬の登録頭数に基づいた狂犬病予防注射の注射率ですから、実態とかけ離れた数字です。未登録犬が増えていますからね。
 飼育頭数の推計に基づいた注射率が2つ出ていますが、いずれも40%台です。
 実際には30%台に落ちているかもしれません。
 鳥取県内はもっと高い、50%は超える感じがしますが、確かな根拠はありません。



その規制、見直しませんか 狂犬病注射

 愛犬への狂犬病の予防注射は毎年1回でなくてもよいのではないか――。総務省は14日、効果が乏しいとみられる規制の見直しを検討するよう各省庁に勧告した。ただ、勧告自体に強制力はなく、見直すかどうかは規制を所管する省庁や自治体に委ねられる。

 規制のあり方をチェックする総務省行政評価局が昨年8月~今年10月、聞き取り調査で見直す規制を洗い出した。民間事業者だけでなく、保健所などの自治体窓口も聞き取り対象にした調査は初めてだという。

 生後91日以上の犬は毎年1回、4~6月に予防注射を受ける必要があり、制度は1985年から変わっていない。だが、効果が1年以上のワクチンもあるほか、犬が体調を崩して注射できないケースもある。このため、総務省は厚労省に注射の時期や頻度の見直しを求めた。


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