地域猫活動の適正化へ向けてー地域コミュニティー主体がもっとも有効ー

 地域猫活動を自称する不良分子を排除するのに有効な制度は、町内会等の最小コミュニティーが主体となる事だろうと思います。野良猫の不妊去勢手術の支援金も地域コミュニティーが公募し集めるシステムを、地方自治体で整備していけば、トラブルを起こしやすい愛護団体や個人活動家の介在を抑制する効果があるでしょう。

 私も十数年前になる一時期、地域猫活動の適正化を趣旨として、最小コミュニティー主体の野良猫の不妊去勢手術を呼び掛けた事があります。地元新聞の「お知らせ欄」掲載で、1週間で数件の町内会長さんから連絡がありました。しかし、どこも頓挫したのは経済的理由です。余分なお金を町内会の住民から徴収しようとしても、反対が強い。
 動物愛護団体や個人等に今、流れているお金の向きを変え、必要としている地域コミュニティーに直接、全額流れる仕組みが出来れば、そのほうがベターですね。



猫と共生 町会募金 不妊去勢で「野良」減った
2014年10月18日 東京新聞夕刊

 野良猫のふんの悪臭に困っている東京都品川区の町会が、住民からお金を集めて野良猫の不妊去勢手術の費用にあてる、通称「猫基金」を始めた。同区によると、野良猫の不妊去勢手術に自治体や動物愛護団体が取り組む例はあるが、「町会が募金という方法で行うのは珍しいのでは」(区担当者)と話している。 (小田克也)

 「臭いがひどくて家の窓を開けられない。特に雨の後は…」。JR大井町駅から北西約一キロ、住宅が密集する西品川二丁目に住む主婦(65)が、こぼす。

 主婦宅の近くは野良猫が多い。周りの家の玄関先や路上にふんをする。「玄関先に消毒液をまいても悪臭が消えない。『あなたの家の前を通ると臭いのよ』と言われるのがつらい」

 周辺には、野良猫に餌を与える住民や、飼っている猫を自由に屋外へ出られるようにしている住民もいるといい、猫が増える一因とみられる。

 「一人で寂しい年配者もいるのでしょう」と、西品川二丁目町会の上田宗孝(むねたか)町会長(71)。しかし、そのために屋外でふんをする猫が増え、悪臭は五年ぐらい前からひどくなった。

 町会は、ふんを片付けるとともに、むやみな餌やりをやめるよう近隣住民に呼びかけた。だが、あまり効果はなく、猫の数を減らすため、町会で捕まえて不妊去勢手術を受けさせることにした。

 手術費は一匹一万~二万円。区の助成金(雄四千円、雌八千円)と町会費では足りない。上田さんは、町会会館の改修費を住民の寄付でまかなった経験から、募金を思いついた。

 昨年一月、一口千円で町会の四百六十世帯にお願いの回覧板を回し、百六十世帯から計五十万一千円が寄せられた。このうち三十五万円を手術に使った。

 「猫が好きな人もおり、募金反対の声が出るかと思ったが、出なかった。それだけみんな困っていたのだと思う」と上田さん。今後も必要に応じて集める考えだ。

 捕獲は、交尾の時期に合わせて昨年二、九月に計五日、今年は一~三月と九月に計七日、町会役員や捕獲専門のボランティアが計五十九匹捕まえた。上田さんは「猫の数は五年ほど前に比べて七割程度に減った」とみるが、悪臭はまだ消えず、活動を続けるという。

 環境省が二〇一〇年に示した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」は、不妊去勢手術を行うなど地域での適切な飼育を提唱。都によると、都内の野良猫は〇六年度に約十五万匹だったが、一一年度は約六万匹に減少した。都環境保健衛生課は「自治体や愛護団体の活動が普及し、効果が上がっている」とみている。

◆やむを得ない措置

 社団法人日本猫愛護協会(東京都渋谷区)の粕谷俊雄代表理事は「生殖機能は自然のものであり、できれば不妊去勢手術は避けたいが、殺処分される猫も多く、やむを得ない措置。虐待には当たらない」と話している。




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