【動物引取業】栃木県犬大量投棄事件 続報

 引取業は無くならない。一括処分で百万円の報酬なら、幾らでもやる人間はいる。
 百万払うなら、なぜ業者は獣医師に依頼しなかったか?
 業者は犬に獣医療を受けさせたことなど一度も無かった。
 もし、業者が獣医に依頼すれば、99.9999・・・%の獣医は激高して、動物虐待で業者を告発する。
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 命のビジネスに商業の自由、職業の自由を適用するな!


犬大量投棄事件…「死んだので捨てた」引き取り業者が供述する“業界の闇”
産経新聞 11月23日

 ペット業界を取り巻く深い「闇」が明るみに出た。栃木県内の河川敷や山林に70匹超の犬の死骸を投棄するなどしたとして、元ペットショップ店員の男が栃木県警に逮捕された。知人の依頼で犬を引き取り、見返りに多額の現金を受け取っていた。各地で後を絶たない小型犬が大量に捨てられる「事件」。原因を探ると、野放図に繁殖を繰り返し、道具のように犬を使い捨てる、悪質業者が跋扈(ばっこ)するさまが浮かび上がった。

■100万円で引き取り

 「犬を捨てたのは私です」。11月11日。1人の男が県警宇都宮東署を訪れ、唐突に罪を「告白」した。

 宇都宮市では10月31日、鬼怒川河川敷で40匹を超える小型犬の死骸が見つかっていた。11月5日にも約20キロ離れた同県那珂川町の山林で27匹の死骸、8匹の生きた犬が発見されており、県警が捜査を進めていた最中だった。

 捨てられていたのは、いずれもトイプードルやミニチュアダックスフントといった愛犬家に人気の小型犬。爪は伸び、一部はマラリアに感染するなど劣悪な状態で飼育されていたとみられ、悪質なブリーダー(繁殖業者)の関与が疑われた。

 裏付け捜査を進めた県警は18日、廃棄物処理法違反や動物愛護法違反の容疑などで、出頭した無職、木村正樹容疑者(39)=同県那須塩原市=を逮捕。県内外のペットショップで働いていた経験があり、「愛知県内のブリーダーの知人から犬を引き取ってほしいと頼まれた」などと説明した。

 県警によると、「ペットショップの元同僚と一緒に、犬を木箱に入れてトラックで運んだ。犬は当初生きていたが、途中で死んでいるのに気付き、処理に困って以前行ったことのある河川敷や山林に死骸を捨てた」などと供述。生きていた8匹については「死んだと思っていた」と話したという。

 引き取った犬について「売るか譲渡するつもりだったが、思った以上に衰弱していた」とも説明した木村容疑者だが、引き取る際に、知人から現金100万円を受け取っていた。

 関係者によると、木村容疑者は最近、もともと手掛けていたペットの販売業がうまくいっておらず、こうした「引き取り業」で糊口をしのいでいたようだ。

 県警は、犬を引き渡した知人や、運ぶのを手伝った元同僚からも事情を聴いているが、「遺棄は木村容疑者が1人で行っており、共犯で問うのは難しい」(捜査幹部)という。

■メスの歯はボロボロに…

 この死骸遺棄事件を契機に、他の地域でも犬が大量に捨てられたり死骸で見つかったりする問題が起きていたことが次々と判明する。

 栃木県内では7月、日光市や足利市など別の3市でシュナウザーやヨークシャーテリアなど約20匹の小型犬が駐車場や道路脇に衰弱した状態で置き捨てられているのが発見された。

 その後、群馬、埼玉、山梨、佐賀の各県でも、同様のケースが次々と明るみに出た。栃木の分も合わせると、実に計200匹以上。異例の事態に、動物愛護法を所管する望月義夫環境相は「本当にあってはならないこと。原因を突き止めるために情報収集に努める」とコメントした。

 遺棄された犬に共通しているのは、愛玩犬として人気の小型犬種で、雌の場合は数回出産した形跡がある犬が多いことだ。

 4月と8月、山中で衰弱した計11匹が捨てられているのが見つかった群馬県高崎市の動物愛護センターの職員は「どれも成犬の雌。ダニとノミがひどく、皮膚病にかかり、毛玉もひどかった」と話す。度重なる出産で食いしばったためか、歯はボロボロだったという。

■根本から変革を

 なぜ、こうした問題が頻発するのか。関東地方で長年、犬の繁殖や販売に関わっていた男性は「ここ数年、ペットの小型犬は全体の売り上げが減っている。これまで『大量生産』していた“商品”がダブついていることが要因だと思う」と明かす。

 男性によると、プードルやチワワなどの小型犬のブームが起きた10年以上前から、需要を当て込んで大量の業者がペット市場に参入した。「とにかく効率第一で、たくさん産ませて、たくさん売ろうという考え方の業者が多いのが実情」のため、供給過多により販売価格も大幅に下がり、利益が上がらなくなったという。

 男性は「犬は生きている限り、経費がかかる。今回の事件はある意味やり方が下手だったので露見したが、引き取り業者が関与した『間引き』は日常的に行われている」とも指摘。「販売される犬が適正な頭数に減るまで(犬の投棄は)続くだろう」と話す。

 平成25年9月に施行された改正動物愛護法では、業者からの犬や猫の引き取りを自治体が拒否できるようになった。だが、余った犬を身勝手な理由で処分する業者らを日常的に監視し、積極的な取り締まりや指導する仕組みはないのが現状だ。

 動物愛護団体「日本動物福祉協会栃木支部」の川崎亜希子支部長は「犬を狭い木箱に何頭も入れて運べば、確実にケンカが起きて死ぬ犬が出る。ペット業に関わっていた人間が分からないはずはない」と指摘する。

 その上で「街角のペットショップで子犬を見たとき、その親はどうなっているだろうと考える人は少ない。犬を飼いたいなら、犬を本当に大切にしているブリーダーや業者を見極め、そこから譲ってもらう。こうした悲しい事件をなくすには、業界自体を根本から変えるしかない」と話している。


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