「日本と海外の動物法を徹底比較する」シンポジウムレポート(ドイツ編)

 2015/2/11、シンポジウム『日本と海外の動物法を徹底比較する』
 尾形聡子さんのレポート第4弾です。
 ドイツ法の講師、ドイツ連邦共和国の獣医師・京子アルシャーさん。
 ・「日本と海外の動物法を徹底比較する」シンポジウムレポート(4)

 幾つか知らなかった興味深い話が出てきます。
 ・1980年代に動物保護のための獣医師連合(TVT)という団体(現在の会員数1,000名以上)が創設され、11の研究班に分かれ130テーマに及ぶガイドラインを作成し、それが適正飼養の基準に適用されている。
  行政政策の監査の役割。

 ・ドッグトレーナーが許可制になったのは最近のことだそうです。
  これは少し意外でした。
  日本の動物関連業の適正化に許可制は必須。
  日本は「自称」の世界ですからね、許可制や業界資格から国家資格へ格上げしていく準備も必要。

 ・免許取消等の前科は警察にデーターベースがある。
  免許申請時には警察から自分のデーターを取得し、「前科証明書」を提出しなくてはならない。
  これいいですねぇ!発想の転換です♪。
  他人様の前科を照会しても警察はデーターを出しませんが、本人が照会したら出すべき!
  「前科証明書」が必須提出書類の制度は日本でも導入すべき!

 ・業者の改善指導は期限付きで行われる。
  「パピヨン熱帯魚」の例は、半年以内で登録取消が出来たケースだと思うのですよ。

 等々是非、ご一読下さい♪
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