【保健所収容動物広域譲渡推進】茨城県と静岡県のモデル事業

 環境省のモデル事業の認定を受けて、茨城県と静岡県が保健所収容動物の譲渡促進に連携体制を試みています。
 平成27年から28年度(平成29年3月末まで)にかけてモデル事業を実施しながらガイドラインを検討し、平成29年度にガイドライン作成、全国自治体に配布するそうです。
 保健所収容動物譲渡体制が徐々に整備されていく過程にあると認識しましょう。

 今は大抵の自治体がホームページを充実させています。
 収容動物の情報をネットで得やすくなった事から、民間プレーヤーがコピーして、facebook上等で引取り手の募集をかけるネット愛護活動が盛んですが、寸詐欺まがいの事件も多発しており、感心しません。無責任な自己満足型が少なくない。
 鳥取県も県外譲渡をしていますが、追跡調査は書面の提出だけですし、本人・自宅確認をしていない。大体ね、居住地域の団体、自治体から譲渡を受けられない人が、他県に手を伸ばす傾向があるので、今の体制では県外譲渡に問題があるのは事実です。
 トレーサビリティーの観点で、広域譲渡推進体制を徐々に整備していく必要があるという事です。東京都在住の人が鳥取県から譲渡を希望するなら、身元確認や追跡調査を東京都にやって貰うシステムですね。ただ、職員さんの負担が増えるので、実現は難しいです。直ぐ直ぐには無理ですね。

 参照:【環境省 】「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」おける平成 27 年度モデル事業について



犬の殺処分減少へ静岡県と連携
NHK水戸支局 2015/6/9 

 殺処分される犬が全国的にも多い茨城県は、県内で捕獲されるなどした子犬の一部について、処分される犬が全国的にも少ない静岡県に提供して、飼い主を探す取り組みを始めることになりました。

 茨城県は、平成25年度の1年間に殺処分された犬が2158頭と、全国で2番目に多くなるなど、処分される犬の頭数が多い傾向が続いています。
 こうした状況を受けて、茨城県は、環境省のモデル事業の認定を受けて、県内で引き取ったり捕獲したりした子犬を静岡県に提供して、新しい飼い主を探す取り組みを始めることになりました。
 静岡県は、平成25年度に殺処分された犬の頭数が225頭となるなど全国的にも少なく、子犬の引き取りを希望する人も多いということです。
 提供されるのは、生後90日以内の子犬で、茨城県では、静岡県との間で提供する犬の頭数などについて調整したうえで、今年度中に提供を始めることにしています。
 県生活衛生課では、「今回の取り組みを一つのモデルにして、将来的にはこうした連携をさらに広げ、処分される犬を減らしたい」と話しています。



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