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日本と海外の動物法を徹底比較する:尾形聡子さんのレポート第7弾

 2015/2/11実施のシンポジウム『日本と海外の動物法を徹底比較する』
 尾形聡子さんのレポート第7弾です。
 第2部のパネルディスカッション、議題(1) 業者規制制度を徹底比較の続き。



「日本と海外の動物法を徹底比較する」シンポジウムレポート(7)

【要約】
・現行法にある狂犬病予防法は機能しているのか?

 細川さん:『日本における犬の登録率は65%程度、その中で狂犬病の予防注射を接種しているのが72.6%という数字がでています。この数字から、飼育されている犬全体の47%ほどしか予防接種を受けていないという状態であることがわかります。』 違法状態を警察は放置している。

 西山さん:狂犬病の潜伏期間は長め(注:潜伏期間の長さ は感染部位やウイルスの量によって異なるが、多くは1ヶ月内。早ければ数日以内、長ければ7年後に発症したケースもある。)『狂犬病予防法は、犬ではなく人間を守る法律だと理解しています。』

 京子さん:『船の場合、犬を連れてきたとしても入国審査のときに申請する欄がありません。空港での動物検疫は厳しいですが、水際対策が甘いと感じています。(中略)そういった危険な状況にもあることを念頭に置き、犬そして自分の身を守るためには狂犬病の予防接種が必要だという意識を高めていくことが大切だと思います。」』
 注:港の水際対策については、ちょっと違うのかな?どうでしょう?犬等については、私の認識では強化されています。停泊中も勝手に犬を外に連れ出す事は出来ないと思いますが?

 山口さん:『いつなんどき狂犬病が発生するかわかりませんから、これからも狂犬病を予防していくためには接種率をもっと上げる必要があると思っています。そうしなければ、社会としての予防にはならないからです。』
 注:流行を予防するのに必要な接種率は70%と言われている。

 太田さん:民間が指導に行っても飼主の反発にあう。『またこれは、マイクロチップの話にも繋がっていくと思います。』
 犬の登録、狂犬病の予防接種、鑑札装着は義務化されている。一方でマイクロチップの義務化の是非がある。日本のマイクロチップ装着の意味については2つの目的に分けて考える。
 ①犬の流通ビジネスのトレーサビリティの確保。
 ②個体識別。
 登録・狂犬病予防接種・鑑札で②の問題を解決できるはずが、それが守られていない現状で、マイクロチップ導入に実効性は期待出来るのか?。①は義務化の対象がブリーダーや繁殖業者。出荷段階でマイクロチップ装着を義務付けないと、全く意味がない。マイクロチップの問題は利権問題に集約される可能性がとても高く、議論が進められる時、利権絡みの思惑も存在することを念頭に置く必要がある。

 吉田さん:客観的に、マイクロチップは個体識別法として非常に優れた制度だが、それを巡る様々な経済的な問題は良しと出来ない。『1999年の法改正の際に、環境省にはマイクロチップを義務化する考えがありましたが、その時点で義務化するためのすべての条件は整っておらず、大きな課題があると申し上げました。そのひとつが狂犬病予防法との整合性です。狂犬病予防法において、個体識別法が鑑札という形で存在していることを念頭におけば、まずやるべきことは、犬の登録率、予防注射の接種率を高める努力を環境省はすべきであるからです。法律家というものは、義務を二重に課することにとても消極的です。ですので、この義務をどういう形で一本化するのか?ということがひとつの大きな課題になってきます。』

 西山さん:『アメリカで、マイクロチップを入れることは個体識別、トレーサビリティも含めていろいろな意味でメリットがあると実感してきました。つまり、メリットがあるという事実が先にきて、その後に義務化されたという流れでしたね。』

 太田さん:『動物福祉の観点から、その動物にとってはこういった飼養環境でなくてはならない、こういう条件で出荷しなくてはならない、といったルールを動物取扱業者の方々に守ってもらうように規制を強化していくことが、いわゆる動物取扱業の適正化になっていき、ひいては生体小売業という世界的に見て稀なビジネスが根付くようなわが国にも変化をもたらしてくるのではないか』

議題(2) 虐待防止制度を徹底比較 

 細川さん:1999年までは、動物の遺棄、虐待、殺傷の刑罰は罰金3万円が上限。この15年間で罰金200万円、懲役2年に上限があがった。もっと刑罰を重くすれば、虐待防止になるのか?

 杉本さん:虐待は頻繁に起きていて、寄せられる相談も多い。

家庭内で虐待が起きている場合には・・・

 京子さん:ドイツでは動物保護法に基づき、押収・保護の運び。虐待放置の理由がない。保護後は、所有権放棄か飼養環境改善かの二択。飼主の主張に拘わらず、虐待事実があれば罰則適用。
 『みなさんが望んでいることは、一時的に虐待現場から動物たちを保護し、それから所有権や今後についての話をしていきましょうということだと思います。もしも人間が人間の事情を優先し、その状況が改善されることなく動物が虐待の場に置かれていることがあるとしたら、はたしてそれは愛護と呼べるのでしょうか。そういう問いを投げかけて欲しいですし、もっと議論されるべきことと思っています。』

 吉田さん:公務員は通報義務がある。民間人も日本国民であれば告発が出来る。しかし個人の負担が大きいので、動物愛護団体にインスペクター(動物査察官)のような人がの中にいるといいのではないか。



 
 
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