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【刑事訴訟法等の一部を改正する法律案審議】司法取引制度導入の問題点

 以前から折に触れ参考にさせて頂いている、八田隆氏のブログ「蟷螂の斧になろうとも」から、
  ・#検察なう (480) 「法務委員会で審議される「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」(1)」 7/13/2015

 安保法制廃案運動の陰に隠れてしまいましたが、非常に重要な法案なので必読です。
 一般市民は、警察に犯罪を取り締まって欲しいと願う一方で、虚偽証言や当局による証拠改竄による冤罪発生を国家犯罪と認識しています。その国家犯罪は、検察警察の構造的諸問題から人為的に発生する場合が非常に多いのではないか?八田氏ブログに収録されているカテゴリー「冤罪ファイル 」は、検察が公訴に至るまでの段階で、いかに、無理に無理を重ねて強引な起訴に至り、司法がそれを追認し、無実の人が今現在も服役中の現実を示しています。
 冤罪は、いつ、誰の身にふりかかってもおかしくありません。富める者も貧しき者も、実直に瑕疵なく生きてきた市民も、社会の周縁者にも、社会的地位や経済力に関わりなく起きうる事なのです。冤罪事件は決して過去のものではない。

 7月1日実施の参考人招致における笹倉香奈参考人( 甲南大学法学部准教授)の意見陳述は興味深く、時間があればテープ起こししたいと思っています。既にテープ起こししているサイトがあれば、リンクしたいですね ♪。
 笹倉氏は2012年に米国ワシントン州の「イノセンス・プロジェクト」(冤罪救済機関)で冤罪調査に携わった経験から、今回の法改正で日本も導入しようとしている司法取引制度(「捜査・.公判協力型協議・合意制度」)が更なる虚偽供述を生み、冤罪を生む可能性を指摘しています。

 アメリカ型の司法取引制度を導入しようとしているにも拘わらず、法案審議の過程で米国司法取引制度の実態や現状の分析、検証が不十分で、しかも米国内の司法取引制度を巡るここ10年間の新たな議論に関しては全く触れていない。米国では、制度そのものが冤罪を生み、危険な制度であるという認識が高まっており、改革案や州政府レベルでの実際の改革が実施されている。
 モデルとなっている制度を実施している米国で実際に起きている問題点を全く見ないで、制度を導入すべきではないと、笹倉氏は結論づけていますが、合理的かつ良識的な判断で、万人を納得させる道理です。

 制度導入前の日本でも、検察の恣意的裁量で司法取引が行われ、無理筋起訴に及ぶ典型的な例が美濃加茂市長不当起訴事件です。一審で完全無罪判決が出たこの事件、なんと検察は”突っ張って”控訴した!控訴審は8月から。控訴審の成り行きに注目しながら、司法取引制度導入の是非を考えてみたいですね。
 藤井美濃加茂市長事件については、代理人の郷原信郎弁護士のサイト参照のこと。

 私も自分の個人的な経験を付け足したい事があるのですが、それは別記事にします。
 今週は少し忙しく、時間がゆっくり取れません。
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