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【和歌山県】「地域猫」は「認定制」

 「地域猫」は最終的に「認定制」になりました(^∇^)。
 和歌山県さんは丁寧な仕事をされたと思います。

「地域猫」は認定制に 野良猫餌やり規制で和歌山県
紀伊民報  2016年2月8日

 和歌山県は都道府県では全国初となる、野良猫の餌やりを規制する条例改正案を県議会2月定例会に提案する。昨年8月に改正案を発表したが、反響が大きく、2度意見募集し2度見直した。これまで、所有者がいなくても地域で飼える「地域猫」は、最終的に認定制に変更。県は認定した地域に、不妊去勢費用を支援するほか、捕獲おりの貸し出しや、地域猫対策の経験がある人の紹介をしていく考え。人材は研修会などで養成していくことも検討している。

 野良猫への苦情が増え、殺処分数も多いことから、県は昨年8月、野良猫増加抑制を目的に、野良猫への餌やりを原則禁止する県動物愛護管理条例改正案を発表した。

 一方で、所有者のいない猫でも「地域猫」として継続的な餌やりも可能にした。そのためには、不妊去勢手術、餌やりや排せつ物の適正処理、周辺住民への説明などの「ルール」を満たした上で、県に地域猫として届けることが必要だとした。

 県民から意見を募集したところ、県内から615件が寄せられた。県は「地域猫の届け出や順守事項の負担が過大」などの意見を受け、地域猫の届け出は「任意」とし、ルールを守れば地域猫でなくても継続的な餌やりを認めると条例改正案を改めた。

 県は11月に2回目のパブリックコメントを実施し、304件の意見を受けた。県は意見を参考に「任意」はそのままだが、公証力を高めるため「認定制」にすることにした。県が、周辺住民に説明されているか▽計画は適正か―などについて、判断する形にする。地域猫として認定されれば、県は対策を後押ししていく。

 ルールを守れば、地域猫でなくても不妊去勢手術をした猫は、継続的な餌やりを可能にしていたが、繁殖能力がない子猫も対象にする。2回目のパブリックコメントで「自立できない子猫には餌やりは仕方ないのではないか」という意見があったため。子猫は手術ができないため「生殖能力を持っていない野良猫」に改めることにしたという。



野良猫の餌やり禁止条例案 一部緩和に厳しい声
紀伊民報 2015年11月9日

 和歌山県は7日、多くの反対意見を受け、野良猫餌やり禁止の条例改正案を見直したことについて、専門家らの意見を聞く討論会を和歌山市内で開いた。「反発が起きたのは、猫を守るという趣旨の説明不足」「反対意見を受けて弱気になったのか」との厳しい意見があった一方で、条例案の考え方に反対はなく「条例を制定し、進めていくべきだ」などとした。

 野良猫増を抑え、殺処分数ゼロや地域環境保全を目的に県が8月、地域で飼うと県に届けた「地域猫」を除き、野良猫への餌やりを原則禁じる「県動物愛護管理条例」改正案を発表した。

 しかし、都道府県初の条例案は県内外から注目を浴び「餓死させるのか」「虐待ではないか」「地域猫制度が負担」など、多数の反対意見が寄せられた。そのため、県は緩和を検討。「地域猫」以外の野良猫に対しても、衰弱している場合など「一時的」な餌やりは禁止対象から除外▽「継続的な」餌やりでも、条例に定めるルールを守れば可能―にする見直し案を5日に公表した。

 討論会は、野良猫の不妊去勢手術を推進するNPOワンニャン会の中本宣子代表(田辺市)、獣医師、自治会長、動物愛護推進員、動物の生態や法律に詳しい大学教授ら9人が発言者になり、一般には非公開で開かれた。県は個別に専門家に助言を求めてきたが、討論会は初めて。

 条例改正案の考え方については「無責任な餌やりをする人への抑止力として有効」「餌やりのルールはこれからの時代必要」「すでに地域で切羽詰まっているが、条例を後ろ盾に注意しやすくなる」「かわいそうと病気の野良猫を拾ってくる子どももいる。その病気が治らないことを苦にする子どもたちの悩みを解決する一つの道筋」と評価する意見があった。

 その上で、条例案の見直しには厳しい声があった。「反対意見が多いからといって緩めるのは大きな間違い」「見直し案の『衰弱した猫』の定義があいまい」「猫の命を救う趣旨なのに、勘違いされている。行政の説明不足のまま、きつい条例案が発表され、反発が出たのでは」などの指摘があった。一方「法律の趣旨から言えば、意見を十分尊重して見直したことを評価する」との意見もあった。

 「地域猫」制度についても課題が挙げられた。「ルールを守っても外で飼うので、猫嫌いな人の家にも行く。自治会としてどう世話すればいいか、難しい」「目の届かない所で、何をしているか分からない。地域猫のトラブルに責任を取れるのか」「問題が多く、地域猫の責任者になることを皆嫌がる」「制度推進のためには、地域猫成功例や猫の生態などをもっと周知するべきだ」などの意見があった。

 県は30日まで、県民から意見を募集している。討論会の意見と合わせて、参考にする。問い合わせは食品・生活衛生課(073・441・2624)へ。


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