【大分県】災害時の被災動物救護活動に関する県と獣医師会の協定

【協定】県と獣医師会、被災動物の救護で 応急手当てや健康管理 /大分
毎日新聞2016年3月11日 地方版

 県は11日、災害時に被災した動物の救護活動に関する協定を、県獣医師会と締結する。県内・近県で大規模災害が起きた場合、県獣医師会に所属する獣医師が、市町村が設置する動物の避難所などで、負傷した動物の応急手当てや健康管理を行うほか、餌やケージなども提供する。費用は一般財団法人「全国緊急災害時動物救護本部」の支援金などを充てる。

 東日本大震災では、多くの住民が避難。飼い主とペットが一緒に避難できた場合でも、避難所には動物が苦手な住民もおり、取り扱いに苦慮するケースがあった。ただ青森、岩手、宮城の被災3県は震災前から獣医師会と協定を結んでおり、動物避難所を設けるなどして対応したという。

 県は2月、被災地域でのペットの保護や危険な動物が逃げた場合の対策、避難所での動物の保護について「被災動物救護対策指針」を策定した。これを受けて今回、協定を結ぶことにした。

 獣医師でもある県生活環境部の佐伯久参事監は「大規模災害時の動物への対応は行政だけでは難しい。ペットの長期の保護も獣医師会の助けがないとうまくいかず、事前に協定を結ぶ意義は大きい」と話す。【西嶋正法】



 自治体と獣医師会の協定は未だ全国揃い踏みには至っていませんが、締結済みの自治体数は多いです。

参照:
公益社団法人日本獣医師会
・平成19年8月「災害時動物救護の地域活動マニュアル策定のガイドライン」
・平成25 年6月「緊急時動物救護取り組み体制のあり方

環境省
・平成25年6月「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン

 
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