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【第二種動物取扱業】NPO法人「アニマルメリーランド」崩壊 続報4

 関西動物保護団体崩壊の続報です。
 複数のマスメディアが報道していますが、要点をはずしています。
 『動物保護をうたうNPOでネグレクトが発覚するのは異例』?寝惚けた事、言わんといて下さいよ(`o´) 過去に発覚した事例は『異例』といえないだけの数があります!マスコミが取り上げるのが『異例』なんです。
 この際、特集でも組んではいかが?

 少なくとも以下の点について、マスコミは適正な取材をし、問題意識をもって的確な報道をすべきです。

 ・姫路市の指導は十年以上続いてきた。
  しかもその間、姫路市は団体に譲渡を継続していた。

 ・発起人の一人で団体の会計を担当していたエルザ動物病院が、説明責任を果たしていない。兼松氏一人に責任があったわけではない。
  エルザ動物病院は6月上旬、兼松氏等を排斥し施設を仕切るようになった。
  その後、FBに画像が掲載されたジュニア君等、回復の見込みのない重篤な疾患を持つ老いた動物たちの容態が急激に悪化していくのを見るに見かねた兼松氏サイドが、ワンライフさんに緊急SOSを要請した経緯がある。
  支援物資がゴミ化した責任は兼松氏にあるが、6月9日以降、回復の見込みのない高齢動物が治療を打ち切られ、ホスピスケアを与えられず、放置されていた疑惑に対する説明責任の所在はエルザ側にある。

  ・ワンライフさん他の愛護団体は施設のキャパオーヴァーを昔から掌握していたが、法的な壁に阻まれ団体がギブアップするまで待たざるを得ない状況に置かれていた。
  多頭飼育崩壊(ブリーダーでも、愛護団体でも、個人飼育でも)の事例で、いつもいつも対応が後手に後手にまわり被害を拡大させてしまう最大の原因は法の不備である。マスメディアには、その問題点をしっかり押さえた報道をして頂きたい。
 


毎日新聞
犬猫ネグレクト 汚物まみれ、死骸放置 兵庫・姫路のNPO保護施設 市が改善指導

 動物保護を目的とするNPO法人「アニマルメリーランド」(兵庫県姫路市)が運営する施設内で、数百匹の犬や猫が不衛生な状態で長期間放置され、一部が病気などで死んでいたことが関係者への取材で分かった。姫路市保健所は動物愛護法に基づいて今年6〜7月に立ち入り調査し、施設内の状況を改善するよう行政指導した。前理事長(8月1日に退任)の女性(66)は「ネグレクト(飼育放棄)と言われても仕方ない」としている。動物保護をうたうNPOでネグレクトが発覚するのは異例。【原田悠自】


 法人は2001年の設立。複数の関係者によると、一般家庭や市から数百匹の犬や猫を引き取り、新たな飼い主を探す活動を続けてきた。15年度は約980万円の寄付金を集めている。

 当初はスタッフが数十人いたが、次第に減少し、えさやりや清掃がずさんに。数年前から施設内にごみや汚物が散乱し、今春ごろから状況が悪化した。

 今年6月下旬、別の動物愛護団体「ワンライフ」(和歌山県上富田町)が支援に入ったところ、施設内にごみがあふれ、動物の死骸が放置されていた。約100匹の犬や猫がいたが、やせ細って衰弱した動物も多く、数匹が直後に死んだという。

 姫路市保健所は6月末、匿名の通報を受け、7月までに3回にわたり立ち入り調査し、清掃して状況を改善するよう指導。担当者は「内部はごみ屋敷のようだった。明らかな虐待は確認できていないが、監視を続ける」としている。前理事長の女性は取材に「スタッフが減り掃除などが行き届かなくなった。申し訳ない」と釈明。一方、死んだ動物については「施設の環境ではなく、持病などが原因だ」と話した。

 施設内には現在も約100匹の動物が残され、今後は別の理事らが再建を目指し、法人名も変更するとしている。

数人で300匹を世話 元スタッフ

 「動物たちが汚物にまみれ、皮膚病も広がっていた。えさや水もほとんど与えられず、事実上の動物虐待だ」。アニマルメリーランドの複数の元スタッフが、動物愛護の理念とはほど遠い実態を証言した。法人は元々、ボランティアで動物保護に取り組んでいた前理事長の女性が中心となり設立。一般家庭から病気や高齢の動物を引き取り、姫路市からも受け入れていた。

 しかし、多い時で約300匹いた動物の世話はわずか数人が担当。ある元スタッフは「人数不足で、とても世話しきれなくなった」と話し、今年6月ごろには大半のスタッフが辞めたという。日本獣医生命科学大の水越美奈准教授(人と動物の関係学)は「動物を守る気持ちがあっても、結果的に世話ができなければネグレクト」と指摘する。

 背景には、犬猫の世話、管理を放棄する飼い主や殺処分を迫られる自治体の存在もある。2014年度に全国の自治体で殺処分された犬猫は計約10万1300匹。環境省は殺処分数を減らすため、NPOと協力して動物譲渡先を探すよう自治体に促している。水越准教授は「NPOなどに安易に譲渡する自治体もある。今回も、監督してきた自治体にも責任があるのではないか」としている。【原田悠自】


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