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「殺処分ゼロバブル崩壊」の共通認識で、次回法改正に臨む時期

 こういう記事がやっと立て続けに出てくるようになりましたが、まだ甘い。
 NPO「ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)」の活動は未だ始まったばかり、先行きを疑問視している愛護活動家は多い。
 致死処分ゼロを掲げる具体的なプロジェクトは、時期尚早と見做す人のほうが多いでしょう。
 一般寄付は当てにならないし、行政支援にも限界があります。
 人口の先細りが既成事実としてある以上、譲渡推進も限界がある。
 第一、譲渡推進、譲渡推進おっしゃいますがね、今までして来なかったとでも?
 民間は、昔からしゃかりきやってきた。

 余剰動物が排出される構造が未だ十分整備されていない。
 今後、整備は(今までより少しスピードをあげて)進捗するので、環境省は「殺処分ゼロ」を期間限定で、若干緩和すべき。
 しかし決して後戻りしてはいけない。
 次回法改正では、余剰動物が生まれる構造そのものを変える事を重点的にやるべき。 
 そもそも保健所の致死処分数削減から始めるのが乱暴だった。

 「殺処分ゼロバブル崩壊」を社会の共通認識として次回法改正に臨む時期です。
 


Listening
<記者の目>動物愛護団体の「ネグレクト」=原田悠自(神戸支局)

行政、善意に任せるな

 動物の保護・管理者らによるネグレクト(飼育放棄)の問題が後を絶たない。今夏には、兵庫県姫路市にある保護施設で、数百匹の犬や猫が不衛生な状態で長期間放置されていたことが発覚した。施設の代表者らは退任したが、監督すべき市などの責任も大きい。捨てられたペットの「殺処分ゼロ」を環境省が掲げるなか、処分される動物を減らしたい自治体と、自治体から保護を委ねられる愛護団体との「なれ合い」が、問題の背景に浮かぶ。

高齢化と負担増、スタッフ辞める

 世界遺産・姫路城から北東約8キロの山間部に、NPO法人「アニマルメリーランド」の施設はある。今年7月下旬に訪れると、生ごみが腐ったような異臭が鼻を突いた。虫のわいたゴミ袋や汚れた段ボールが施設の天井まで積み上がり、隙間(すきま)を猫が歩き回っている。まるでごみ屋敷だ。

 法人は、ボランティアで動物保護に取り組んでいた前理事長の女性(66)を代表者に2001年に設立され、家庭や市から病気や高齢の動物を引き取り新しい飼い主を探してきた。当初約30人で約140匹を世話していたが、高齢化などでスタッフが減る一方で犬猫は次々預けられ、負担が増えたスタッフがさらに辞めていく。数年前にごみが散乱し始め、今年6月ごろには大半のスタッフが辞めた。

 こうした状況は、別の愛護団体が支援に入って明るみに出た。やせ細って衰弱し、間もなく死んだ動物もいた。市内の動物病院も法人の設立当初から支援していたはずだが、改善できなかった。

 8月に退任した前理事長は「スタッフが減り掃除が行き届かなくなった。ただ動物の死は持病などが原因だ」と説明する。かねて「命の尊さは人間と同じ」と動物への思いを語っており、長年の活動は評価されている。その熱意と責任感から能力以上の数を受け入れてしまったのだろう。

 通報を受けた姫路市は6~7月に立ち入り調査し、施設の清掃を行政指導した。だが調査は5年以上前から続けており、甘さは否めない。「犬猫を長年引き取った実績がある」と前理事長を評する担当者は「動物に危害が及ぶとまで判断できなかった。調査対象は多く毎日行くわけにもいかない」と釈明する。

 殺処分は04年度、全国で約39万匹に上っていた。その数を減らしたいという共通の思いが、行政や愛護団体にある。動物愛護法は13年9月に改正・施行され、動物を終生養う義務を飼い主に課し、自治体は状況によって引き取りを拒否できるようになったが、14年度でも約10万匹が処分された。動物を捨てる無責任な飼い主は依然多く、自身が高齢になってペットを世話できなくなる飼い主もいる。

重くのしかかる殺処分「ゼロ」

 こうした中で「ゼロ」を目指す環境省は、愛護団体と協力して新しい飼い主を探すよう自治体に促している。「ゼロ」の最後の防波堤として、愛護団体の役割が極めて重くなっているのが実情だ。

 その団体に譲渡すれば自治体は殺処分を減らせ、団体は実績を増やせる。関係者は「受け入れてもらっている立場の自治体は、団体に強い要求はできない」と打ち明ける。

 制度的な問題もある。動物愛護法では、動物取扱業は営利目的の第1種と、非営利の第2種に区分される。1種は自治体の認可が必要で研修を受けた責任者の配置などが義務づけられ、販売業者は動物の健康を維持する計画書も要る。一方、アニマルメリーランドが該当する2種は、自治体への届け出だけで開設できる。非営利であっても、動物の健康を守るための基準は必要ではないか。

 さらに、行政の監督の甘さと表裏の関係にあるのが支援の乏しさだ。姫路市はアニマルメリーランドに厳しい指導もしていないが、財政面などの支援もしていない。

 行政の支援が功を奏した例はある。広島県神石高原町のNPO「ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)」は今年度、県内で殺処分対象になった犬を全て引き取っている。町がふるさと納税制度の使途指定先として町内のNPOも選べるようにし、PWJは約1年半で4億円を超す運営費を得た。広島県の犬の殺処分はゼロになる見通しだ。

 保護施設を持つ愛護団体の数は限られ、多くがスタッフ不足や高齢化に悩んでいる。だが、動物愛護に詳しい浅野明子弁護士は、自治体が団体に譲渡する傾向が全国的に顕著だと指摘し「殺処分ゼロばかり強調すると、譲渡先への監視がおろそかになるのではないか」と警鐘を鳴らす。

 命を守るのは容易ではない。えさ代や医療費はかさみ、善意では限界がある。行政と民間団体の連携は、適切な支援と監督があってこそ成り立つはずだ。



 「生活保護が打ち切られ…深谷市長に殺害予告した疑いで男を逮捕」というニュースも流れています。
 堀口さんという方のFBによれば、6年前には保健所の指導が入っていたそうです。男は精神疾患があった。
 市長脅迫で逮捕か、それまでは放置か!

 男の異常はFBや日常の言動でも明らかだったろうと推察される。
 こういうケースは飼育禁止令導入で、強制的に動物を取り上げるしかないですよ。
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