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【美濃加茂市長冤罪事件】最高裁判所事務総局広報課「広報ハンドブック」

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 今回の名古屋高裁の対応を、山中理司弁護士が最高裁「広報ハンドブック」をひもときながら検証しています。
 ・山中理司氏HP「最高裁判所の広報ハンドブック

 FB「前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき-」で紹介されていました。ついでに前田氏の記事も転載しておきます。



 確かに僕の経験でも、裁判官や広報担当から直接もらったことはなく、事務方が書記官から内々でコピーをもらうか、幹部が検察担当の司法記者からもらったコピーを事務方に回す、というパターンでした。
 添付したリンク先は長文ですが、裁判所の広報に対する考え方やノウハウなどがよく分かるので、マスコミ関係者を含め、こうした問題に興味がある方は、是非ご一読を。
  ↓
 「要旨・骨子は、速報性が要求される報道機関の利用のために裁判部に特別に作成してもらったものであり、そのような報道機関以外に提供することは基本的に予定されていない」(最高裁判所事務総局広報課「広報ハンドブック」より



 「予定されていない」が「禁止されているわけでもない」。

 時間がないので今日はゆっくり拝読出来ませんが、ざっと読んだ限りでは、最高裁の「広報ハンドブック」は、今回のように弁護団がインターネットを介し、積極的に裁判経過を情報発信していく場合を全く想定せずに作成されていますね。
 そこが一つ問題であろうと思います。
 
 また続けます。
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