猫の多頭飼育者が生活保護を受給出来るのか?

 男は不起訴処分になったそうです。脅迫罪で不起訴処分になったのは分かるんですがね、この男性、多頭飼育で生活保護を受給していたというのがどうも腑に落ちない。理解出来ません。度を越した頭数ですからね。
 受給申請した時は何頭抱え込んでいたんでしょう?

 その点を疑問に思いません?生活保護のことはよく知らないけど、こんな多頭飼育状態のまま受給出来るというのが腑に落ちぬ。この男性は生活破綻者と言える。自分で自分の生活を築く能力がまったく欠如しているようだ。猫を集めているが、そのケアも出来ていないようだ。

 どなたか生活保護に詳しい方がいらしたら、』私の疑問に答えて下さい。
 


「殺意を感じている」深谷市長へ殺害予告 “自分と猫の生活保護が打ち切られた男”にネット上では賛否

 (前略)そんな猫が120匹住む「猫の楽園」が埼玉県深谷市にあるという。
 実際に訪れてみると、そこは「猫の楽園」という言葉から連想されるものからはほど遠かった。一軒家と見られる住宅にはゴミが散乱し、ドアには頑丈な鍵とチェーンが付いている。もはや、「猫屋敷」だ。

 情報によれば、この家に暮らしている男性が、ある時から野良猫を集め始め、今や120匹の猫が住みついたという。
 「みんなぶっ飛ばしたい気分だ。俺は必死になって助けてるんだから。」と激昂する男性は120匹の猫を守る為、信じがたい行動に出た。

 「市長にはハッキリと殺意を感じている 殺される前に殺した方がいいと考えている」

 自分と猫の生活保護が打ち切られたのは市長のせいだとして、SNSに深谷市長への殺害予告ともとれる書き込みをし、脅迫の疑いで先月16日に逮捕された。その後、不起訴処分となった。

 なぜ男性は市長殺害をほのめかしたのだろうか。
 「俺が捨てた猫は一匹もいない。野良猫問題はみんなの問題なんだからゴミ片付けるのを手伝ってくれよ。この家にいる限り、猫は殺処分施設に連れていかれることはない」と猫を殺処分から守る為の行動だと主張した。

 月のエサ代には12万円ほどかかっているといい、2年前まで受給していた生活保護で賄っていたという。現在は保護が打ち切られ、猫の支援者の寄付で自分の生活費と猫のエサ代を賄っている。
 家賃は未払いで、電気・ガスは止められているが、携帯電話の充電には近所の家の電気を借りている。
 「そこの家にも猫がいる。その猫の世話を俺がしている」というのが言い分だ。
 猫の小便など、臭いも鼻をつく。至る所に猫が溢れかえっているため、男性は玄関で寝ている。

 ネットの反応は様々だ。「(不衛生な環境で買うのは)猫への虐待疑惑」「猫のため、猫好きと自称しているが中身はただの独りよがり」という否定派から、「動物愛護団体では出来ない事を一人でやっていた」などの賛成意見もあり、意見が飛び交った。

 こうした問題の背景にあるのは捨てられた猫の増加であるが、猫の殺処分数が8年連続でワーストであった茨城県が新たな取り組みを始めた。
 茨城県議会いばらき自民党が、県犬猫殺処分ゼロを目指す条例を提案し、飼い主に対しては「犬や猫が天寿を全うするまで飼育すること」、ペット販売業者に対しては「客が飼い切ることが困難と思われる場合販売しない」と努力義務を掲げた。



支援者からの猫の餌代も”収入”なのか? 生活保護の受給資格をめぐる議論
2016/12/14

 生活保護打ち切りを理由に市長を脅迫したとして、埼玉県深谷市に住む無職の男性が逮捕された(その後、不起訴処分に)。男性は10月23日、自身のFacebookに「深谷市長にははっきりと殺意を感じている。殺される前に殺した方がいい」などと投稿していた。

 この男性の生活保護打ち切りの理由をめぐって、波紋が広がっている。

 打ち切りの理由は、男性宅にいるおよそ80匹もの猫。ある時を境に野良猫を集めはじめ、自宅には次第に多くの猫が住み着いていったという。男性は生活保護費のほか、1日に1万円ほどかかる餌代など支援者からの援助を受けることで猫との生活を成り立たせていた。そして収入のほぼ全てを猫に費やしていたため、現在は家賃も未払い。電気・ガスも止められ、携帯電話の充電は近所の家の電源を借りていた。

 もともと生活保護受給者には「収入申告義務」があり、原則として毎月提出することが義務付けられている。今回の男性の場合、深谷市が猫への援助を「収入」として認定したため、生活保護給付の打ち切りに至った。

 深谷市の担当者は「いつまでも申告が出てこないので、”義務違反”ということで(生活保護の)廃止に至ったということです。(再び生活保護を受ける)可能性はあると思います」と話す。

 この判断に対し、弁護士法人ルネサンス代表で債務整理などが専門の長宏一弁護士は、市長への殺害予告など男性に行き過ぎの面もあるとした上で、「猫に対する周りからの支援金が収入に当たるということについて本人は認識していたのか。行政側はきっちり説明をしていたのか」と疑問を呈する。どこまでが収入と判断されるのか、その線引きが曖昧なのが現状のようだ。

 そんな中、日本維新の会が12日、生活保護受給者に大きな影響を及ぼす法改正案を参議院に提出した。内容は生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・totoなどのギャンブル投資を禁じるもの。ただし、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中だという。

 「収入」の線引き同様、受給した生活保護費でどこまで贅沢をして良いのか、その線引きも難しい。例えば生活保護者は自動車を所有すべきでないという意見もある一方、地方では自動車がなければ最低限の生活ができないといった意見もあり、議論は尽きない。

 厚生労働省によると、2016年2月時点での生活保護受給者数は216万1307人で、推移はほぼ横ばい状態だ。

 生活保護には、生活に困窮した人を救う制度である面だけでなく、いつ働けなくなっても最低限の生活を保障してくれるという、”セーフティネット”としての側面も持つ。長宏一弁護士も「誰しもが生活保護費を受給する可能性がある」と話す。

 生活保護を取り巻く環境が変化する中、その基準や実態について、もう一度見つめ直す必要がありそうだ。


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