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新潮のピースワンコ記事(2017年5月18日号)について②殺処分と安楽死措置

 「新潮のピースワンコ記事(2017年5月18日号)について①」の続きです。

2(124頁) 『東京と神奈川の30を超える動物愛護や福祉関係の団体から、公開質問状が出されていたのだ。』

 連署リストは私の知らない団体も多いが、(知る限りでは)団体というより個人グループで、組織立つだけの体力もない群小団体である。エンジェルズやサラ・ネットワーク等の札付き悪質愛護団体も混じっている。アニマル・シェルターを運営するには高齢すぎる主宰者の団体もいれば、とっくの昔に世の中の動きが理解出来ないでいる80過ぎの老人も連署している。
 クオリティーの低い”連名薯”の感は否めない。

 営利業の森茂樹氏@株式会社アルプは、山崎ヒロ氏が前回仕掛けた「緊急災害時動物救援本部」(現「ペット災害対策推進協会」)バッシングにも参加していた。アルプは「動物との共生を考える連絡会」の構成団体の一つであり、当時内部で”連絡会として本部に意見すべき”と主張して却下されたそうだ。森氏は義捐金配分には反対していた。

 本部に対する不当提訴の仕掛け人山崎ヒロ氏は、訴訟提起の前段で事実関係を無視した中傷キャンペーンを煽動していたが、本部関係者に繰り返し自説を主張し、本部から金を引き出そうとして”胡散臭く”思われていた。
 事実かどうかしらないが、山崎氏はスペイ・クリニックの経営に行き詰まって、不当提訴に及んだと解釈している保護活動関係者もいる。事業展開が思うようにいかない不満を感じさせる人ではありますね。
 関西方面で山崎氏の評判は芳しくない。彼の活動は不妊去勢手術の予後が悪いという話が定着している。もっとも事実関係ははっきりしない。誰かが口コミで中傷を流布させた可能性も否定は出来ない(参照:「【どうぶつ救援本部不当訴訟】原告側が訴状を公開しました。」)
 山崎氏の活動はTNRでTNR+C(=ケア)ではないから、所詮、事実関係ははっきりしません。TNR活動はある意味、不適正譲渡より無責任な活動となりうる。

3(125頁) 『(公開質問状の抜粋部分)昨年4月1日~12月末までに自然死・病死以外の「麻酔薬の注射による安楽死処分数」が犬については52頭上がっていることから、既に殺処分」が再開されていた事が判明しております。(後略)』

 公開質問状は続いて、PJが”事実”と異なる広報をして大々的にふるさと納税や寄付を募ってきたと断定し、これを受けて新潮の記者は『「殺処分ゼロ」はとうに途切れていたのである。これでは、殺処分ゼロを更新すべくふるさと納税を募っている以上、”税金どろぼう”のそしりは免れえない』と”盗人”呼ばわりしているが、これは明らかな悪意による中傷であり名誉毀損の不法行為に当たる。
 殺処分と安楽死措置の違いは基本的な事なので、この部分で新潮を名誉毀損で訴えるのは公益的な意義が認められるだろう。
 動物福祉の観点から安楽死のコンセプトは確立されており、国際標準となるガイドラインも各国で作成されている。公開質問状を作成した人達も知らぬわけではあるまい。
 また、環境省もそろそろ、統計の致死処分の項目を「殺処分」の1項目から、殺処分と安楽死措置の2項目に分けて公開すべきであろう。 
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