【命の市場】ベビー・ビジネスと愛護ビジネス


 養子斡旋団体にメスが入ったようです。

 養子縁組の関連法は複数あり、民法(第792条~)が柱となっているようです。特別養子縁組に関しては、第817条の2〔昭62法101本款追加〕以下の規定がある。

 参照:特別養子制度の成立過程─福祉制度の要請と特別養子制度の設計─
    特別養子縁組の実態と課題

 養子あっせんの現場で起きる問題点は、ペットの保護譲渡現場でも起きています。
 以前、canpanブログで取り上げた事があるのですが、このテーマはもっと追求されてもいいですね。
 どうも愛護ビジネス追求のフォーカスは単調でね、人間同士の間で起きていること、金のやりとりや、流れの観点から一刀両断していく力がない。

 養子あっせん業界に対しては、厚労省が素早い対応を見せるようです。
 ここはしっかり事実関係を洗い出し、議論を尽くしてもらいたい。
 人間様の養子あっせん業界にそれが徹底されなければ、愛護ビジネスに社会のメスが入ることなどあり得ません!
    


養子あっせんに高額寄付 都、民間団体を立ち入り調査
朝日デジタル 2013年07月11日

 特別養子縁組のあっせん事業を手がける東京都内の民間団体「ベビーライフ」が、養父母側から寄付などの名目で100万円を超える高額の現金を受け取っていたことがわかった。都は11日、営利を目的とする養子縁組あっせんを禁ずる児童福祉法に違反していないかどうか確認するため、この団体の立ち入り調査に入った。

 特別養子縁組のあっせん事業は都道府県などへの届け出制で、児童福祉法は人身売買を防ぐため、事業者が利益を得ることを禁じている。厚生労働省によると、15の団体・個人が事業を手がける。2011年度は民間のあっせんで127人が養子になった。07年度の22人から増え続けている。

 厚生労働省は1987年の通知で、事業者が養父母から受け取れる金を交通費や人件費などの実費に限定。06年には、寄付金は任意の場合に限ることを明記し、実費の範囲も具体的に示した通知を出した。実態を上回るとみられる「実費」や、金額が一律の「寄付」を授受するケースが後を絶たないことから、昨年3月と今年6月末には自治体に事業者への指導を徹底するよう指示した。

 事業者が都に提出した報告書によると、ベビーライフは11年度に計21件をあっせんし、このうち20件で寄付金として総額約2400万円を受領。1件の最高額は168万円だった。実費は31万~121万円だった。厚労省は「実費・寄付金などの合計額が高額で、通知の趣旨に反する疑いが強い」と指摘する。

 都は、立ち入り調査で問題が確認できた場合は、社会福祉法に基づく改善命令を出す方針。悪質性が認められた場合は業務停止命令も検討する。実費や寄付金の受け取りが報告されているベビーライフ以外の団体にも、今後、立ち入り調査する予定だ。

     ◇

 〈特別養子縁組〉 生みの親が育てられない幼い子を、血縁関係のない原則25歳以上の夫婦が引き取り、法的に親子関係を結ぶ制度。原則6歳未満の子どもが対象で、家庭裁判所の許可が必要。戸籍上も実子と同じ扱いになり、相続や扶養など生みの親との法的関係が消滅する点が普通養子縁組と異なる。営利目的のあっせんは児童福祉法で禁止され、罰則もある。



養子あっせん80件で計8300万円「寄付金」

 児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の2団体が2011年度までの3年間に90件のあっせんを手がけ、うち80件で養父母側から寄付金名目で計約8300万円を受け取っていたことが分かった。

 ほぼ一律に請求し、1件で200万円近くを受領したケースもあった。厚生労働省は、高額の寄付は実質的なあっせんの対価にあたり同法に抵触する恐れもあるとして自治体に調査を指示。都は11日から立ち入り調査を始める。

 晩婚化などの影響もあり、民間団体による特別養子縁組は11年度に127人と09年度の約3倍に急増した。児童福祉法は人身売買を防ぐため、養子あっせんで利益を得ることを禁じており、厚労省は1987年通知で、民間団体が養父母から受け取れる金を交通・通信費などの実費に限定。06年通知では、寄付金は任意に限ると明記した。

(2013年7月11日03時59分 読売新聞)



経費か営利か…養子あっせん寄付に疑問や批判も

 家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、100万円を超える寄付を要求することは許されるのか。

 特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。

 「子どもを紹介してもらったことには感謝している。でも、これはベビービジネスだ」。数年前、一般社団法人「ベビーライフ」の前身の任意団体「NPOベビーライフ」に乳児のあっせんを依頼し、養子縁組をした40歳代の男性はそう話す。子どもに恵まれず、不妊治療の末に養子縁組の道を選んだ。知人の紹介でベビーライフに登録すると、しばらくして「乳児をあっせんできる」と連絡があった。

 ところが、ベビーライフから100万円の「手数料」を含む約200万円を請求され、戸惑った。男性の妻は「高いお金を取るのはおかしいと思ったが、子どもを紹介してもらった弱みがあるし、年齢的にこの機会は逃せないと思って支払いに応じた」と話す。

 ベビーライフはあっせんの際、実母の出産費用などの実費に加え、「エンジェル・フィー」と称し、現在は一律180万円を請求している。理事の弁護士は取材に「スタッフの人件費や法人の活動費などに充てている。前年度の実績を踏まえ、必要な金額を設定している」と説明した。

 ベビーライフの篠塚康智代表理事は2009年1月、「養子縁組のあっせん」を主な事業目的とする株式会社ベビーライフを設立。所在地は団体と同一で、代表も篠塚氏が務める。同社は団体から委託を受け、団体が養父母に子どもを引き渡すまでベビーシッターに預ける事業で委託料を得ており、篠塚氏は12年に団体から約700万円、株式会社から約110万円の報酬を得たという。篠塚氏は「営利目的のあっせんではなく、(報酬は)労働に対する正当な対価だ」と話した。

 しかし、ベテラン裁判官は「養父母から受け取った金を株式会社に移してしまえば、行政の目も行き届かず、高額な報酬を得ることもできる。児童福祉法に抵触する恐れのある脱法的行為だ」と指摘する。

(2013年7月11日09時47分 読売新聞)



養子あっせん、厚労省が実費や寄付金に上限検討

 特別養子縁組のあっせんを巡る民間団体の多額寄付金受領問題で、厚生労働省は、団体の運営に関する通知を改正して、実費や寄付金に上限額を設けることや、株式会社によるあっせん禁止を通知に明記することを検討する方針を決めた。

 団体に対する調査方法も今年度から改め、領収書の添付を求めるなど監視を強化し、金銭授受の透明性確保を図る。

 厚労省はこれまでの通知で、養父母から受け取ることができる寄付金は「任意のものに限る」としている。ところが、読売新聞が情報公開請求で入手した資料などによると、東京の民間団体「ベビーライフ」や「環(わ)の会」が、ほぼ一律に高額の「寄付金」を受領していた。同省では、こうした寄付は任意ではなく、児童福祉法で禁じる営利目的の疑いもあるとみている。

 このため、同省は通知を改正し、実費の上限額を設けることを検討する。これまでの通知で、寄付金は「実費の金額の範囲内」とされているため、実費に上限ができれば、実質的に寄付金も制限することになる。

 また厚労省は通知で、あっせん団体の運営主体として「社会福祉法人」や「NPO法人」などを挙げている。しかし、読売新聞の調べで、ベビーライフの運営に、同団体の代表が設立した株式会社が関与し、代表が株式会社からも報酬を得ていたことが判明。同省はベビーライフの運営に株式会社がどのように関与していたかを調べる一方、利潤を追求する株式会社があっせんを手がけるのは適切でないとして、禁じることを通知に明記することを検討する。

(2013年7月11日14時39分 読売新聞)



実費以外に180万円 ベビーライフへ
東京新聞 2013年7月11日 夕刊

 ベビーライフ(東京都東久留米市)は二〇〇九年に設立され、これまでに八十人近くの赤ちゃんを国内外の養父母に斡旋してきた。篠塚康智代表(30)は十一日、本紙の取材に、交通費や出産費用などの実費に加え、団体運営費として国内の養父母には約百八十万円、国外の養父母には約二万五千五百ドルを負担してもらっていると話した。

 スタッフ九人に加えてベビーシッターが生後直後の赤ちゃんを実親から預かって特別養子縁組を斡旋している。篠塚代表は「命の橋渡しをしている」と強調。「国などからの補助は受けておらず、小さな団体では団体運営費を負担してもらわないと運営できない」と話していた。

 「環の会」(東京都新宿区)の星野寛美代表によると、養子縁組一件あたり、実費名目で一律に六十万円を徴収しているほか、寄付金も一人目で百二十万円、二人目で六十万円を受け取っていた。

 実費は職員の交通費や事務所費など。寄付金は、生みの親から養子先の親に引き渡すまでの間、乳児院や一般家庭での子どもを一時預かる費用や、養子先の親の研修費用に使っていた。一部は積み立てに回し、昨年十二月末で二千七百万円に上るという。

 星野代表は「活動経費として必要だったが一律に受け取る方法は誤っていた。国や都の指導に従い、今後は実費請求に変える」と話している。




 団体運営費にスタッフ人件費も含まれるでしょう。実際、事業展開を拡大するのに専従スタッフは必要になってきますが、人件費など出せない弱小団体の方が圧倒的に多い。

 橋渡しの間の赤ちゃんの預かりは、愛護の「預かりボラ」と似ています。愛護ビジネスの場合、預かりボラは無償ボランティアを使い、数人の主宰者が利潤と権限を独占するタイプが多い。
 エンジェルズの林俊彦は、多数の預かりボラを擁しているので、協力したいという口上でアークに入り込んでいます。無論、デタラメで、オリバー氏に面接すると言われて、言を左右して話は立ち消えとなった。詐欺師は平気で嘘を言う。

 ところが有償預かりボラをやっている個人もいます。ネット上で営業展開している連中がそこここに登場してきます。

 
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朝日新聞書評


 ところで、・・
 こういう親もいるんですなぁ・・
 未だ見ぬ子とはいうものの、存在が気にならないんだ。
 作りっぱなしのふた親から気にもかけて貰えぬ赤ちゃん!
 自分の赤ちゃんを養子に迎えたいという人が現れたと聞いて、この男の考える事は、離婚の原因となった前妻の借金返済金額を、里親から回収出来ないかということ。
 何ですかね、これ?自分の生殖行為によって誕生し、放棄した赤ちゃんを欲しい人がいる、これも何かのご縁というわけ??赤ん坊欲しけりゃ、ついでに前妻との金銭トラブルを里親さんに解決して貰おうという発想は、どこをどういじくったら出てくるんですかね?
 それって人身売買の論理に聞こえます。
 世の中いろんな人がいますねぇ・・、こんな手合いとは一杯のお茶を飲むのもお断りだ!

 赤ちゃん!こんな両親に捨てられて運が良かったぞ!立派に育てよ!自信を持って人生を歩めよ!
 


特別養子縁組について
0件質問者:ueda1980投稿日時:2013/01/17 11:43.

 数年前に前妻と離婚をし、現在新しい家庭を持っています。

 先日、前妻が離婚後に出産し、私との間に子供が居ることが発覚いたしました。

 その子は現在、施設で育てられているそうですが里親(?)の方から特別養子縁組の申し出があり、児童相談所と家庭裁判所に申し出が出ているそうです。

 私の方としては今新しい家庭を持っていますのでその子を引き取り育てることは現在の妻のこともあるので、私としては出来ません・・・。

 前妻との離婚した理由は、お金関係(前妻の借金)です。
 離婚に際し私が肩代わりして支払いをして完済していますが、前妻との離婚に関しての約束で一旦私が支払いを肩代わりし、毎月可能な限りで私の方にそのお金を返済することになっていました。
 ただし、その約束は守られることはなく、一度も支払ってもらえずに連絡が取れなくなりました。

 そこで、今回子供には何の罪もないのですが、借金の返済に充てたお金を少しでも回収したく、子供の里親になられる方に特別養子縁組の費用の名目としてお金を要求したいと考えています。

 もちろん、子供や里親になられる方には借金問題について一切関係はないのですが、前妻に訴訟を起こし、民事裁判で支払うことになっていますが逃げられている状態です。

 法的にお金を支払う義務もないのですが、特別養子縁組で里親になられる方が習慣としてお金を支払う例もあるそうで、今回それを要求しても良いのでしょうか?

 私としては、少しでも回収したいと思っており、今回の件は言ってしまえば、子供を利用して回収しようということになってしまいます。

 子供には今まで一度も会ったことはなく、子供にも前妻にも情は一切ありません。

 もし、この件で多少でも借金を肩代わりしたお金を回収できるなら、前妻との借金云々の問題については今後やめようと思っています。

 里親になれる方にお金を要求するにあたって皆様のご意見を聞かせていただけると幸いです。



 事前に”みなさま”の意見を聞いたのは正解よ!呆れられるだけだから、やめとけ! バカ男!
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