【特定秘密保護法】6日1時から、鳥取駅北口前で抗議集会!


2013/12/6 23:34 :秘密保護法案:与党の賛成多数で可決、成立 参院本会議
 NHKニュースで、1年以内の施行と言っていたな。
 抗議行動を最後まで続けた皆さん、ご苦労様でした!
 闘いは終わっていない、3年後の選挙、頑張ろう!秘密保護法はいったん成立したが、長生きはさせない。

 『附則(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。』-、次は政令、施行期日が決められる。
 その間、違憲審査だ!
 


【2013/12/6 追記:ツイッターから拾う。
 午後13時から本会議。
 森雅子大臣の問責決議、中川正春秘密保護法特別委員会委員長の解任決議が出ている。
 野党側は秘密保護法案の採決の前に、森さんの問責、中川さんの解任を審議する意向。

 反対行動
 ・緊急国会行動。正午から午後1時まで。参院議員会館前。
 ・緊急国会行動。午後3時から9時まで。国会正門前。
 ・大集会。午後6時半から。日比谷野音。】



 6日の参議院本会議で、秘密保護法が強行採決される見通しです。
 全国各地で多様な各界が反対声明を出し、複数の地方議会が次々と慎重審議(or 廃案)を求める意見書を可決しています。国立市議会は「秘密保護法廃案を求める意見書」を可決した!ご立派!!
 鳥取市でも、抗議を目に見える形で訴えましょう!

 明日、6日午後1時から、鳥取駅北口前で抗議集会が開かれます!
 どうぞ、秘密保護法反対の方は参集をお願い致します!

 集会後、県庁の県議会自民党議連に申入れ文書を提出するそうです。
 皆様、ご一緒しましょう!お気軽に合流して下さい!



参照:
>ツワネ原則起草に関わった22団体の一つ、「Center for Law and Democracy」理事長トビー・メンデル氏から、特定秘密保護法案を批判する同団体のプレスリリースが「明日の自由を守る若手弁護士の会」に届いた。
以下、転載。


日本:ずさんな特定秘密保護法は、国際標準を尊重していない。

 センター・フォー・ロー・アンド・デモクラシー(CLD)は、日本の国会がまさに可決しようとしている特定秘密保護法が国際標準、とりわけ、CLDが起草に参加した国家安全保障と情報への権利に関する国際的な基準(ツワネ原則)を著しく尊重していないことを憂慮する。

「私達は、日本のみならず全ての国の、本当に機密に属する国家の安全にかかわる情報を保護する権利を尊重している」とCLDのエグゼクティブ・ディレクターのトビー・メンデルは語った。
「しかし、この法律は国防を、十分に明確で正確な方法で定義づけできていない。そしてまた、公務員に、情報を秘密だと指定するあまりにも過剰な権力を与えている。」と語った。

 政府機関の保有する情報にアクセスする権利についての制限が、明確に限定的に定められなければならないということは、国際法の基本原則である。

 ツワネ原則3(a)は
「(a)「法に基づく」とは。   法は、アクセス可能であり、明解であり、綿密且つ正確でなければならない。そうすることで、どの情報が非公開となり得るか、どの情報が開示されるべきか、そして情報に関するどのような行為が制裁の対象であるかを、各人が理解できる。」としている。

 原則3(c)は、
「「正当な国家安全保障上の利益の保護」とは。   国家安全保障上の理由により非開示になりうる情報の厳密な分類は、法により明確に定められるべきである。」と詳述している。

 この日本の国会で審議されている特定秘密保護法案は、この原則から著しく外れており、その代りに、国家安全保障という理由に基づく23の曖昧に表現された分類の情報のリストが定められている。

 同法案はまた、行政機関の長に対して、情報を特定秘密に指定する過度の自由裁量の手段を与えている。

 ツワネ原則4(d)は、
「公開が国家安全保障に損害を生じるという旨の大臣又はその他の官僚による文書の発行などの、単なる主張は、いかなる場合も決定的なものとはみなされない。」と明確に手段を規定している。

 CLDは、日本の国会議員に対して、この現在の形の特定秘密保護法案を否決すべきことと、国際標準に適合しない法律は採用しえないということを強く主張する。


 ツワネ原則は、以下のサイトから見ることができる。
 http://www.law-?‐democracy.org/live/national‐security‐principles‐launched/



国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念
日本経済新聞 2013/12/3 0:30

 【ジュネーブ=原克彦】国連のピレイ人権高等弁務官は2日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」と懸念を表明した。「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させないよう政府と議会に呼び掛けたい」とも語った。

 ピレイ氏は法案が衆院を通過したことについて「状況を注視している」と強調した。国連人権高等弁務官事務所は11月22日に、言論の自由などを担当する特別報告者2人が、告発者やジャーナリストへの脅威を含むとして法案に「重大な懸念」を表明したと発表していた。


>第185回国会 参議院国家安全保障に関する特別委員会 参考人招致:
  2013/12/3
   参考人:瀬谷俊雄元全国地方銀行協会会長(東邦銀行相談役)― 与党推薦
       日本弁護士連合会(日弁連)秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行
       日本新聞労働組合連合(新聞労連)の日比野敏陽委員長

    ・全参考人が懸念表明=日弁連と新聞労連「廃案を」—秘密保護法案
     時事通信社 2013/12/3
     『意見陳述した参考人3人全員が法案への懸念を表明し、野党が推薦した2人は廃案を訴えた。』 

 2013/11/21
   参考人:元毎日新聞政治部記者・西山太吉氏
       落合洋司弁護士(元検事)
       日本経済研究センター・グローバル研究室長・春原剛氏

    ・都合悪いと隠される 元毎日新聞記者・西山太吉さん、秘密保護法案を批判 参院委
     朝日デジタル 2013/11/22
     『西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、
      結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。
      「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。
      それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。
      安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、
      戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』
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