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【米子市議会】特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書採択

 24日の本会議で、米子市議会は「特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書」を採択しました!1票差だったそうです。法律制定前に提出されていた特定秘密保護法反対陳情2件も趣旨採択(2票差)。
 頑張っている議員さん達がいて、市議会も変わりつつあります。
 
【追加情報】朝日さんが、県内市町村議会の”まとめ”を書かれるそうです。


                                 平成25年12月24日
                                 米 子 市 議 会   

衆議院議長 伊 吹 文 明  様
参議院議長 山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三  様

特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書

 先の第185回臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律が可決・成立した。同法は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が特定秘密なのかすら明らかにされ ず、国民が必要とする情報が隠されるおそれがある。また、情報に接近しようとするさまざまな行為が処罰(最高懲役10年)の対象となり、未遂や共 謀等も処罰する点、処罰範囲が極めて広範であることから、国政に関する情報について国民がアクセスすることや公務員がこれを外部に発する 行為を萎縮させる可能性が大きい。そして、報道機関による取材行為を刑罰によって萎縮させ、取材の自由・報道の自由を実質的に失わせるこ とになり、ひいては民主主義の前提である国民の知る権利を侵害する。

 さらに、秘密に対する外部チェックなどの仕組みがない。安倍首相は、秘密指定などの妥当性をチェッ クする保全監視委員会と、秘密指定の統一基準を策定する情報保全諮問会議を法施行までに設置すると表明したが、いずれも政府内に置かれ、 監視委員会は各省庁の事務次官級で構成されるという。「第三者に よる監視によって、特定秘密指定の適正を確保する」ものとは到底いえない。しかも、秘密の指定期間が60年という長期にわたることから、 秘密保護法制は必要とする有識者からさえ今回の法律に異論が出ている。

 国民の知る権利を揺るがす重要な法律を、十分な審議時間を確保することもないまま、民主主義のルールを無視して成 立させたことは、我が国における民主主義を踏みにじるものである。

 共同通信社が12月8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、法律に不安を感じるとの回答が70.8%もあり、法律への賛否では反対が60.3% に上った。また、法律を今後どうすればよいかについては、 「修正する」又は「廃止する」との回答が合 わせて82.3%に上っている。成立 後もこれだけの国民が危惧している法律を施行 すべきではない。

 よって、国会、政府にお かれては、国民の知る権利、表現の自由を守る立場から特定秘密の保護に関する法律を廃止又は抜本的に改正されるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 同日、スノーデン氏の勝利宣言が報じられました。Cool guy!
 素敵なクリスマスね、Merry Christmas !



NSA盗聴暴露「任務終了」=スノーデン容疑者が勝利宣言―米紙
時事通信 12月24日(火)16時3分配信

【ワシントン時事】元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者は23日付の主要紙ワシントン・ポスト(電子版)のインタビューで、国家安全保障局(NSA)の盗聴活動の実態を次々とメディアを通して世界中に暴露したことについて「任務は終了した。私は勝利した」と宣言した。

 スノーデン容疑者は「私は社会を変えたかったのではない。変革すべきかどうかの決断の機会を提供したかった」と主張。さらに「NSAに打撃を与えようとしているのではなく、改革に取り組んでいる。私は依然としてNSAのために働いているのであり、彼らだけがそのことを認めない」と訴えた。

 米国内外の不特定多数の市民や外国指導者を対象にしたNSAの情報収集をめぐっては、有識者グループが13日、オバマ大統領に46項目の改革案をまとめた報告書を提出。大統領はこれを受けて、来年1月にNSAの活動に関する新たな措置を発表する。 



【追記 2014/1/3】
スノーデン容疑者の暴露は「正当」=NYタイムズ紙
2014年 01月 3日 11:55 JST

[ワシントン 2日 ロイター] 米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の社説*で、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。
同紙は、スノーデン容疑者の暴露により、米国人が個人の電話や電子メールなどの情報がどう把握されているか十分に理解できるようになったと主張。暴露された情報には重大な価値があるとし、スノーデン容疑者には亡命生活以外の道を与えるべきだと訴えた。「(情報を暴露するために)犯罪行為を行ったかもしれないが、国家に多大な貢献をした」と指摘した。

また同紙は、オバマ米大統領がスノーデン容疑者に「帰国する動機」を与えるべきだとの考えを示した。

このほか英紙ガーディアンも1日付の社説で、オバマ大統領に対し、スノーデン容疑者に恩赦を与えるよう求めた。「現政権で冷静な考えを持つ人物らが、スノーデン氏が尊厳を持って米国に帰国できる方法を検討していることを願う」とし、「大統領による人道的な対応を求める」と訴えた。

NSAの元契約職員であるスノーデン容疑者は昨年6月、香港滞在中にNSAの監視活動を暴露。その後ロシアへと渡り、一時的な亡命を認められた。

 *「Edward Snowden, Whistle-Blower
  By THE EDITORIAL BOARD January 1, 2014


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