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【特定秘密保護法】「適性評価」対象者約10万人の政府見積もり

特定秘密保護法:身辺調査10万人対象 政府、答弁で明かさず
毎日新聞 2014年01月05日 東京朝刊

 国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

 各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約6万4500人であることが分かっている。

 昨年11月8日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や事業者職員(民間人)も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員(社民)が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

 このうち、昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年9月20日付文書には「(防衛省との)契約業者における(秘密の)取扱者は約3200人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約30社の社員(民間人)が対象になるという。

 いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出(昨年10月25日)前から対象者が約10万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

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 ■ことば

 ◇適性評価

 特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用や影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

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 ◇適性評価対象者数を巡る政府側の国会答弁

 (日付はすべて昨年)

11月 8日 現在の秘密取扱者適格性確認制度の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や適合事業者職員。相当数の職員が対象と見込まれるが、現時点では確たる数を申し上げることは困難

 衆院特別委で鈴木良之内閣審議官。大口善徳議員(公明)の「適性評価(対象者)の規模、数」の問いに

   28日 確たる数を現時点で申し上げることは困難。相当数の職員が対象と見込まれる

 参院特別委で森雅子担当相。福山哲郎議員(民主)の「適性評価の対象となる人数」の問いに。福山議員は答弁を受け「相当数という答えに納得しない」

   29日 現行は政府全体で6万4500人

 参院特別委で森担当相。真山勇一議員(みんな、現結い)の「適性評価の対象は何人ぐらいか」の問いに
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