特定秘密保護法廃止を求める意見書:昨年末現在、十四道県四十一地方議会が可決

【特定秘密保護法】41議会、撤廃求める 意見書可決、参院が受理
東京新聞 2014年1月6日

 昨年十二月に成立した特定秘密保護法に対し、四十以上の地方議会が成立後に撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で分かった。事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど可決されるのは異例という。成立前にも北海道釧路町など各地方議会が廃案や慎重審議を求める意見書を可決していた。

 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。撤廃や凍結を求める意見書は、昨年末までに東京都調布市や神奈川県葉山町、埼玉県宮代町など十四道県の四十一市町村議会で可決され、参院が受理した。

 抜本的見直し、慎重な運用を求めたものや、撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、意見書を可決した議会は参院受理分で、岩手、新潟両県議会をはじめ、十七都道県の六十八議会に上る。これ以外にも、可決されたが年末年始の休みのため未受理の意見書もあるとみられる。

 米空軍嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町議会は「住民が生命財産を守るための実態把握さえできなくなる。今重要なことは情報公開を推進することだ」として法律の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。

 福島県浪江町議会も「政府が東京電力福島第一原発事故の衛星画像を『秘密保全』を理由に情報公開せず、町民が無用な被ばくをした」と法律の廃止を求めた。

 高千穂大の五野井(ごのい)郁夫准教授(政治学)は「国民の反対を押し切って強行採決した法律に、納得していないという民意の表れだ。誠実に答えるのが政治の責任」と指摘する。



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