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【愛護ビジネスに共通する手口】①恫喝訴訟、恫喝告訴


 悪質な愛護ビジネスの共通した手口の一つに、一方でネットを悪用し「仮装と隠蔽」に余念なくビジネス展開する傍ら、一方で実態事実を指摘されたり批判されると名誉毀損の訴え(民事、刑事)を、言論封殺の「目的外使用」する手口があります。

 これから少しずつ記事を書いていきますが、今日は取敢えず、表社会でもスラップ訴訟は頻繁に起きている事実を掲載します。
 野村総研が女癖の悪い社員を庇い、被害者を恫喝提訴(スラップ訴訟)した事例です。さすがに日本を代表する大企業が、典型的なブラック企業の手口を使ったというのでメディアが取上げました。佐上よりもっとお粗末な事を、表社会の大企業がやっている。
 記事を時系列順(降順)に並べます。



日刊サイゾー

 ・2011.04.01
 続報!「野村総研強制わいせつ事件」で内部リークが続出!

 ・2010.08.30
 スクープ! 野村総研の経営陣に強制わいせつ疑惑! 担当弁護士にも懲戒請求が出されるドタバタ劇

 『 事件がY田氏個人の問題であるとの認識を示し、「今後は本社に連絡をしないように」との通知をA子さん側に送りつけた。

 ところが、この中国人弁護士が日本法における対応資格がないにも関わらず、あたかも弁護士資格を有するかのような発言を繰り返し、さらにA子さん側に対してもメールや文書で「不正確な話をあちこちに流したら、将来、名誉毀損により大変なことになります」「貴殿が不正確な内容を第三者に対して流布した場合、その名誉毀損行為に対して(中略)直ちに法的措置を実施します」などと、根拠法を示さずに脅しともとれる行為を繰り返し、これが結果的に、冒頭の懲戒請求につながることになる。大阪弁護士会はこれを受理し、現在調査が進められている。「謝罪する意向」なはずのY田氏からA子さんへの謝罪は、今も一切ないという。

 今回の一連の騒動について、武蔵野学院大学客員教授で証拠調査士の平塚俊樹氏は、「懲戒請求の内容が事実なら、今回の野村総研の対応はあまりにお粗末」とあきれ気味だ。 』

 ・2011.06.20
 続報! 幹部が強制わいせつ疑惑の野村総研が被害者女性を逆提訴!

 『 まずは5月20日、「救う会」が運営するブログ「野村総合研究所(野村総研)のわいせつ、セクハラ被害者を救う会」をサーバー管理しているプロバイダーのライブドア社に対し、名誉毀損を理由にサイトの削除を要求。ライブドアがこれを拒否すると、今度は5月26日にサイト管理人らの情報開示とサイトの閉鎖を要求した。「救う会」側の一人が、あきれながら言う。

 「プロバイダー責任制限法に基づいて当方の情報を開示しろと言っているらしいのですが、もともと我々は連絡先を野村総研への文書に明示して公開質問を行っているわけで、それに答えもしないで何を今さらという感じです。自社の幹部が性犯罪を繰り返しているのに対処もせず、こちらが照会確認で公に反論の機会を与えているのに、それをも放棄して名誉毀損だという。株主総会が6月23日にあるので、『やることはやってる』という株主に対するアピールなんじゃないですか」 

 「救う会」では直ちに、

 ・当方は最初から連絡先を明示して公開で質問している。名誉毀損というなら照会確認に答えないのはなぜか。

 ・連絡先を明示しているのに当方に連絡せず、プロバイダーに抗議するのは不当な嫌がらせである。反論するのならば当方に対して訴訟を提起せよ。

 などの趣旨をまとめた文書を通知した。

 すると野村総研は、「救う会」の一人Bさんと、なぜか被害者の一人であるA子さんを相手に、1,000万円の損害賠償を請求する民事訴訟を提訴。

 ・2011.11.29
 野村総研強制わいせつ事件逆ギレ訴訟 第3回公判
 野村総研の提訴は被害者女性への恫喝が目的? 公判3回目も具体的主張はゼロ

 『 07年の事件発生以来、被害者女性の友人らはその女性が受けた強制わいせつ行為の他にも、他の女性らが元上海支社副社長から受けた過去の強姦や強制わいせつ、さらには業務上の背任未遂、脅迫行為、上海ミスコン出場者の個人旅行への同伴要求、マカオでの集団買春などの行いを、一次証言を元にブログや文書を通して厳しく批判してきた。

 これに対し野村総研側は、こうした批判行為による「有形無形の損害」(訴状より)が「少なくとも1,000万円を下らない」(同)として、1,000万円の損害賠償を求める民事訴訟を今年5月に提訴したのである 

 一般に裁判で名誉棄損を主張する場合、原告は被告の主張が事実と反していることなどを指摘し、その上で賠償額を積算して請求するのが基本。これに対し、訴えられた被告は自身の主張の正当性を、証拠をそろえて立証するというのが基本的な流れだ。ところが、今回の裁判では、野村総研側が本来すべきである原告としてのそうした指摘をほとんど行わないため、裁判が一向に進まない状況にあるのだという。1回目の公判から傍聴を続けている関係者は言う。

 「本来、原告の野村総研側が取るべき態度は『強制わいせつは事実ではない。もし事実と言い張るなら立証しろ』とか、『業務上の背任行為なんてうそだから証明せよ』とか次々に指摘して、それに対して被告が証拠をそろえて立証し、それを裁判官が判断して黒白つけるというのが流れなんですが、今回は野村総研がそうした具体的な反証をほとんど行っていないんです。だから被告も、訴訟を起こされただけで、裁判所で何もやりようがないという、異常な状態が続いているわけです」

 また、企業犯罪に詳しい都内法律事務所のT氏は、野村総研が訴状の中で、元上海支社副社長の潔白を、積極的に主張してきていないことにも注目している。

 「本来なら『事実無根だ!』と強く主張すべきところなんでしょうが、一切していません。野村総研の主張をかみ砕くと、『事実かどうかもまだ分からないのに、決まったかのような表現は世の中に誤解を与える。だから名誉棄損だ』と、恐ろしく弱気なんですね(笑)。おそらく、被告側が証人や証拠をがっちり押さえているのを知っているので、立証しろなんて言うと本当に立証されてしまうと恐れている。なので、この時点で『やりました』と言ってるようなもんですけどね」 』


Business Journal:「野村総研強制わいせつ事件」のスラップ訴訟

 ・2012.06.08
 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境

 ・2013.02.01
 野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴


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被害者が加害者に沈黙を強要される?
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